ウクライナ対応に追われる首相らに「無関係な質問」繰り返す…立民に「やり過ぎだ」と批判の声

ウクライナ情勢を中心テーマに２日行われた参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党が、政府や自民党に関する疑惑追及を行った。連日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた事態対応に追われる岸田首相らに、無関係な質問を繰り返す立民の姿勢には、与野党から「やり過ぎだ」と批判の声が出た。(略

この日、立民は杉尾氏を含めた３人が質問に立った。約２時間半の質問時間が与えられ、杉尾氏の持ち時間は約１時間だった。杉尾氏の質問時間をテーマ別に集計したところ、自民京都府連と藤井氏の疑惑追及に５割弱を費やし、ウクライナ関連の質問は２割強だった。ほかの２人は、両疑惑に関連した質問はしなかった。自民の２人は、ウクライナ情勢に７割強をあてた。

立民関係者によると、集中審議の前に、同党国会対策委員会から杉尾氏に対し、疑惑を取り上げるよう指示が出ていたという。

この日の集中審議は立民が求めたものだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2022.3.3]
https://news.infoseek.co.jp/article/20220303_yol_oyt1t50040/?tpgnr=poli-soci

　　　さすがにどうよ

「ゼルダBotW」に「あつ森」、「スマブラSP」など名作揃いのゲーム機！ Nintendo Switchは本日で5周年

任天堂の家庭用ゲーム機、Nintendo Switchは2017年3月3日に発売され、本日で5周年を迎えた。

Nintendo Switchは、2015年にコードネーム「NX」として、その存在が公表された。その後、2016年10月に「Nintendo Switch」という名称と共に、本体が初公開された。

Nintendo Switchの特徴は何といっても、携帯ゲーム機とTVゲーム機の両方の機能を兼ね備えていること。本体は、タブレットのような形状で6.2インチのディスプレイを備えており、その両脇に「Joy-Con」を装着することで、携帯ゲーム機として使用できる。また、テレビと接続する「ドック」に本体を装着し、コントローラーを取り外すと、一瞬にしてTVゲーム機へと変身。さらに本体にあるスタンドを使うことで、テーブルに置いてゲームをプレイできる“テーブルモード”もある。その名のごとく、携帯モードとTVモード、テーブルモードを“スイッチ”できる。

ローンチタイトルには、TV番組「テレビゲーム総選挙」にて1位を獲得したアクションアドベンチャー「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」や、Joy-Conの機能を最大限に活かした「1-2 Switch」などが登場。その後も「マリオカート8 デラックス」や、「スプラトゥーン2」、「ポケットモンスター ソード・シールド」、「あつまれ どうぶつの森」、「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」など、後の大ヒット作を次々に発売し、2021年12月末には、7億6,000万本以上のソフトを売り上げている。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[impressWatch 2022.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce801a3f1b64f7ec7bd4a8975a02fe956e206833

Nintendo Switch、1億台突破　発売から5年で
任天堂は3日、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の累計出荷台数が1億台を突破したと発表した。1億台を超えたのは「ゲームボーイ」などに続き4機種目。https://t.co/slNTesYzFw pic.twitter.com/qmZ1rmOSXY

— 兵庫屋宏貴 (@HyogoyaHiroki) February 3, 2022

対ロシア非難決議案採択 141カ国が賛成 国連特別総会

国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を賛成141の賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示した。

反対は5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権は35。

国連総会は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない決議案を賛成100、反対11、棄権58で採択。これを大きく上回る賛成が集まったことで、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りになった形だ。

日本も共同提案国に加わった。前回14年の採決では棄権に回ったが、今回は賛成に転じた国も相次いだ。

決議は「（侵攻は）欧州で何十年もなかった規模であり、戦争の惨劇から今の世代を救うために緊急の行動が必要だ」と訴えている。ロシア軍の即時無条件での完全撤退を要求。ウクライナ東部の親露派支配地域の「独立承認」を撤回することも求めた。

一方、支持を増やすためにウクライナ侵攻について「最も強い言葉で遺憾の意を示す」という表現にとどめた。【ニューヨーク隅俊之】

[毎日 2022.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/edb29c31e48d0577efb926a5142dba24f10ea5c8

賛成　141
棄権　35
アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、中国、コンゴ、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ共和国、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエ
反対　5
ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 6068KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2968.files/2968.pdf

【独占スクープ】蓮舫議員のアイドル長男が自民党に入党　「総資産4000億円」自民党の大物フィクサーと養子縁組

(略

しかし実はこの間に彼は大きな決断を下していた。自民党関係者が語る。

「昨年5月、琳さんは自民党の大物フィクサーとして知られる実業家の糸山英太郎氏（79才）と養子縁組をして、本名も齊藤琳（蓮舫氏の本名は「齊藤」）から糸山琳に変わったのです。糸山氏が経営する湘南工科大学に入学し、昨年11月末でアイドルグループから脱退。学問だけでなく政治から帝王学まであらゆることを糸山氏の下で学んでいます」

糸山氏はかつて米フォーブス誌に「総資産4000億円」と報じられた日本有数の資産家で、自身も20年近く自民党の国会議員として活躍した。

この養子縁組に蓮舫氏が同意しているかどうかは糸山氏の周囲もわからないという。ただ、蓮舫氏と糸山氏は以前から親交があり、琳が糸山氏の世話になるのは蓮舫氏からお願いしたものだという話もある。

蓮舫氏の事務所に糸山氏との蜜月について、琳が糸山氏と養子縁組したことや、彼が将来的に自民党から出馬する可能性について質問状を送ると、こう回答した。

「蓮舫の政治活動に関し、糸山氏から支援を受けている事実はありません。なお、成人である長男のプライバシーに関わるその他のご質問につきましては、お答えすべき立場にありませんので、回答は差し控えさせていただきます」

一方、糸山氏は自身が代表を務める「新日本観光」を通じて「お答えすることは何もございません」とした。

3日発売の『女性セブン』では、琳が糸山氏と養子縁組をした背景や、「4000億円」といわれる糸山氏の総資産を琳が相続する可能性、崩壊の危機にある蓮舫氏の家族関係、さらには同誌が蓮舫氏へ直撃したときの様子などについて詳報している。

▽ アイドルグループで活動した長男（写真は事務所HPより）

全文はﾘﾝｸ先へ
[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2022.3.2]
https://www.news-postseven.com/archives/20220302_1730936.html?DETAIL

大前研一｢”新しい資本主義”が危険である､これだけの理由｣ 賃上げするほど格差は拡大する

給料を上げた企業は税金が安くなる「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。

大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。

企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、マーケットへの介入だ。資本主義でもなければ自由主義でもない。岸田首相の「新しい資本主義」は、すでに失敗が証明されている全体主義、あるいは計画経済の発想だ。

4月以降、賃上げを表明した企業は、公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。政府調達の財源は税金だ。企業努力をせずに賃上げだけをして人件費が増えれば、入札価格は高くなる。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 2022.3.4号]
https://president.jp/articles/-/54516?page=1

韓国次官 国連人権理事会でロシア糾弾＝慰安婦問題にも言及

韓国外交部の崔鍾文第２次官は１日（現地時間）に開かれた国連人権理事会で、ロシアのウクライナ侵攻について、「明白な国連憲章違反」として、「韓国はロシアの侵略を強く糾弾する」と述べた。(略

また、新型コロナウイルスの大流行による北朝鮮内の人権や人道状況を注視しているとして、「国際社会が北の住民の人権と生活水準を実質的に改善させるため、北に対する関与を続けなければならない」と強調した。(略

一方、韓国は紛争に関連する性暴力対応にも取り組んでいるとして、旧日本軍の慰安婦問題に言及。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[聯合ﾆｭｰｽ 2022.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5778446537b52782923750ad3a7fa251b66a0dd

「国際社会連帯のメッセージ」バイデン大統領から謝意　日本のロシア金融制裁・輸出管理措置に

アメリカのバイデン大統領から岸田首相に対し、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの金融制裁など日本政府の対応について、謝意を示す書簡が届いていたことがわかった。

政府関係者によると、書簡は先月28日付で、「ロシアによるウクライナ侵略への対応における首相のリーダーシップに特に感謝している。日本の強力な対応は、理不尽で不当な攻撃に対し国際社会が連帯して立ち向かうというメッセージとなった」と指摘。

その上で「厳しい金融制裁」や「輸出管理措置」での連携についても謝意を表明し、「重要な決断を下した首相のリーダーシップを称賛する」と記した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2022.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/09135d698a566266ae18fa732c321ba891a109c9