日本の西村康稔経済産業相が１６日、東京・九段北の靖国神社を参拝したことを受け、韓国外交部当局者は同日、「政府は日本の過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本政府の閣僚が参拝したことに対し深い失望と遺憾の意を表明する」と述べた。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/deed33618fe130f3c914210e5e12518ff98f654f

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。(略

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５月～２９年７月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。(略

同８月～令和３年４月には、中国メーカー側から２０回にわたって計１億８９６０万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。(以下略

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[産経 2023.10.16]
https://www.sankei.com/article/20231016-Q3SASM7WIROTNCDCDT3N6EU3JI/

一帯一路会議、欠席を表明　松野官房長官「中国注視」

松野博一官房長官は１６日の記者会見で、中国が１７、１８両日に北京で開く巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に「日本政府として出席は予定していない」と表明した。

松野氏は「中国の実際の取り組みが、透明性や債務の持続可能性などの国際基準に合致しているか注視する」とも指摘。中国に大国としての責任を果たすよう働きかけるとした。

会議には、ロシアのプーチン大統領らが出席を予定している。

[産経 2023.10.17]
https://www.sankei.com/article/20231016-KYP7Y2KUWJLRRAJWLYUR76YAA4/

10月の「一帯一路」首脳会議、90カ国が参加表明＝中国
https://jp.reuters.com/world/china/HZFALS3GWZMABAZMOECSLFWZPQ-2023-09-07/

離島防衛を想定 日米大規模共同訓練 九州 沖縄などで始まる

離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が、14日から九州・沖縄などで始まりました。この共同訓練は、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が離島の防衛を想定して、今月末にかけて九州・沖縄と北海道で行い、合わせておよそ6400人が参加します。

熊本市で行われた開始式で、陸上自衛隊西部方面隊の山根寿一総監が「この訓練を実施することが日本やインド太平洋地域の安全保障に直結する」と述べ、アメリカ第3海兵兵たん群のアダム・チャークリー司令官が「国家防衛を託されたものとしてお互いの絆を強めることが重要だ」と述べました。

今回の訓練では、アメリカ軍が沖縄県の石垣島に初めて展開し、艦艇や航空機が南西諸島に接近してきた場合に、日米が共同で対処する手順を確認するということです。

また、陸上自衛隊のオスプレイが初めて沖縄県内を飛行し、けが人を輸送する訓練を行うほか大分県や北海道の演習場では実弾射撃訓練を行う予定で、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米の連携をさらに強化したいというねらいがあるとみられます。

今回の訓練をめぐっては沖縄県が防衛省に対し、県民生活への影響を最小限にとどめるよう求めています。

[NHK 2023.10.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231014/amp/k10014225331000.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 金平 茂紀

（かねひら しげのり、1953年12月18日 – ）は、日本のジャーナリスト。TBS報道局記者・キャスター・ディレクター。早稲田大学大学院政治学研究科客員教授。2010年9月から2016年3月まで、TBSテレビ執行役員。

北海道旭川市出身。北海道旭川東高等学校から東京都立西高等学校に転入。東京大学文学部社会学科卒業。

共産幹部、岸田首相に退陣要求

共産党の小池晃書記局長は１６日の記者会見で、報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が発足以降過去最低となったことに関して、「岸田文雄首相に対する国民の信頼が地に落ちているのではないか。衆院解散・総選挙よりも、まずは首相が退陣するべきだ」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600840&g=pol