健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が14日、衆院本会議で審議入りした。改正案にはマイナンバーを使える行政事務を広げる規定も盛り込まれた。野党は保険証廃止を「（カード取得の）事実上の義務化」、事務拡大は「国民の不安を募らせる」と批判した。

河野太郎デジタル相は「国民の利便性向上や行政運営の効率化を図る」と説明し、理解を求めた。(以下略

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[共同 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d135f1ae86d39ef46075ba7d47df0a8d05522169

生活保護費の引き下げをめぐる一連の裁判で、4月14日に大阪高裁は、減額処分の取り消しを認めた1審判決を覆す判決を言い渡しました。高裁レベルでの司法判断は全国で初めてです。

厚労省は、物価の下落を考慮して2013年から2年かけて、生活保護費のうち光熱費や食費の支給基準となる額を最大で10パーセント減額し、大阪府内の自治体はこれに基づいて支給額を減額しました。(以下略

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[MBS 2023.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74dde2189524ae769fa0f9c932143d0bda063a4d

在ベトナム日本国大使館は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき看護師・介護福祉士候補者として日本で働く者（第12陣）を募集していることを発表した。

日本政府は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき、ベトナム政府の協力のもと、日本の看護師・介護福祉士の国家資格の取得を目指して日本で働くベトナム人看護師・介護福祉士候補者を毎年受け入れている。今までに合計で1,696人のベトナム人候補者が訪日している。

今回は、2025年5月末に日本へ出国予定となる、第12陣の看護師・介護福祉士候補者の募集を開始した。主な応募要件は、「看護の短期大学又は大学を卒業した方」「35歳以下の方」となる。予定しているスケジュールは2023年11月候補者選考、2023年12月～2024年12月ハノイにて1年間の訪日前日本語研修、2024年12月・2025年2月・3月受入施設とのマッチング、2025年5月末（予定）日本に向けて出国、となる。

プログラム参加者の待遇は、「参加者は日ベトナム両政府に全面的にサポートされ、1年間の訪日前日本語研修の受講料 宿泊及び食事代は無料であることに加えて、研修中は生活費として日額8.5ドルが支給される」「日本への渡航費用は原則として日本政府が負担」「候補者は、日本に来てから2か月間の研修がサポートされる」「日本で勉強し、働いている間 日本の国家試験受験がサポートされる」「候補者は、日本の国家試験に合格した後、日本で長期勤務する機会がある」となる。

日本での賃金相場は、受入施設によって異なるが、看護師候補者が16～18万円、介護福祉士候補者が18～19万円となる。

アセアンポータル　2023年4月13日
https://portal-worlds.com/news/vietnam/30574

ファーウェイ日本法人社長が沖縄県庁を訪問　照屋副知事と非公開で面談　事後取材には応じず　

中国通信機器大手、華為技術の日本法人「ファーウェイ・ジャパン」の侯涛社長が12日、沖縄県庁を訪れ照屋義実副知事と面談した。

面談は非公開で、侯社長は終了後の報道陣の取材にもコメントはしなかった。関係者によると、同社側から面会の申し入れがあった。侯社長らは同社の事業内容や脱炭素の取り組みなどを説明。沖縄進出に関する話は出なかったという。

侯社長らは帰り際、県庁1階で鉢合わせた玉城デニー県知事ともあいさつを交わした。

[琉球新報 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b0fd3ed4843baa33d4ea85801e10fb4cec59e4

「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議

政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に、人手を確保する手段になっていてトラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。

きょう、政府の有識者会議は、この技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求める中間報告のたたき台を示しました。

新たな制度では、人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで、原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も従来に比べて緩和し、一定程度、認めるとしています。

また、3年以上の実習を修了した技能実習生が試験を免除される「特定技能」により円滑に移行できるようにして中長期的に活躍する人材の確保につなげるとしています。

このほか、実習生の受け入れを仲介してきた「監理団体」について、受け入れ企業への適切な監査を怠り、行政処分を受ける例が相次いでいるため、新たな制度では、企業からの独立性の確保など、要件を厳格化するとしています。有識者会議は秋ごろをめどに最終報告書を提出する予定です。


[NHK 2023.4.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html

　2023/03/27公開の動画

https://ja.wikipedia.org/wiki/北村 晴男

日本の弁護士、タレント。長野県更級郡稲荷山町出身。
弁護士としては、主に一般民事（保険法・交通事故・債権回収・医療過誤・破産管財など）を専門としている。特に生命保険に関する訴訟では高い評価を得ている。

　　　超正論、ド正論。すっきりした


　　　北村先生の話はいつも分かりやすい


　　　３行で


　　　１１分しかないから動画見ろ


　　　高市さん叩きすごいもんな


　　　安倍さんを思い出すわ


　　　頑張ってほしい

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 深圳大学

広東省深圳市南山区深圳湾に本部を置く中華人民共和国の総合大学である。1983年に設置された。2023年に深圳大学東京校が設立された。

中国の有名総合大学である深圳大学は、海外では初めてとなる分校「深圳大学東京校」を、東証プライム上場の総合教育企業株式会社スプリックス※と提携し、東京の中心でアカデミックな雰囲気が強い東京都新宿区四谷に設立いたしました。本校では、日本にいながらにして、中国の4年生大学に通い、学士を取得することができる特色のあるプログラムを提供しています。

深圳大学東京校では、中国本校の教育カリキュラムをそのまま取り入れ、東京で中国と同じ中国語教育を受けられます。また中国語だけではなく、副専攻として経営学または情報コミュニケーション学を選択することができ、将来のキャリアにつながる実践的な教育内容となっています。希望者に対しては、中国本校への短期、長期留学の機会を提供しており、実践的な中国語と国際感覚を身につける舞台を準備しています。

https://szu-tokyo.jp/tokyocampus/

　　　なんのために？


　　　な


　　　既に日本は大学多すぎるんですが？

高須クリニックの高須克弥院長（78）が6日、自身のツイッターを更新。「膀胱癌手術成功。死んでたまるか。なう」と、膀胱がんの手術に成功したことを明かした。

高須氏は以前より全身がんを公表、闘病についてツイッターにつづっているが、昨年7月に行われたイベントでは「寛解なんて目指さなくていい。死ななきゃいいんだから。がんも110歳とか120歳まで引っ張って、がんと一緒に弱っていけばいい」と語っていた。

[ｵﾘｺﾝ 2023.4.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba44ecbd9f65d37b14619691f7d766fc3fb1636e

辺野古抗議の男性、暴行容疑で逮捕　沖縄・名護署　市民ら反発

沖縄県警名護署は4日、名護市辺野古の新基地建設を巡る安和桟橋での抗議行動で警備員の腕に肘打ちしたとして、暴行の疑いで住所不詳、自称73歳の無職男性を現行犯逮捕した。調べに対し、「覚えていない」と容疑を否認しているという。

県警によると男性は安和桟橋の出口ゲート先路上でダンプカーの進行を妨げ、土砂の運搬を遅らせる行動をしていた。立ち止まった男性に警備員が近寄って移動を促したところ、警備員の左上腕部に肘打ちしたという。近くの警察官に通報し、現場で男性が暴行を認めたため現行犯逮捕した。

逮捕を受け、市民らは4、5の両日、名護署前で抗議集会を開いた。5日は約50人が参加。「不当拘束を止めろ」などとシュプレヒコールを上げた。うるま市島ぐるみ会議の宮城英和事務局長（74）は「抗議活動を弾圧する行為には反対の声を上げ続ける」と話した。

[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.4.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00749f4cf1310c67af3959c250929b14b8fdefd