辺野古“不承認”巡る訴訟　沖縄県の敗訴確定　玉城知事「極めて残念」

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている辺野古での工事を巡る裁判で、沖縄県の敗訴が確定しました。

辺野古の新基地建設で埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事について、工事を承認しない沖縄県は国が出した「是正指示」は違法だとして取り消しを求める裁判を起こしていました。最高裁は4日、上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。

県は設計変更を承認する法的な義務を負うことになり、対応を迫られます。

沖縄県　玉城デニー知事：「公平中立な判決を最後まで期待していただけに残念。県としては判決内容を踏まえ、今後の内容について検討する」

沖縄県が承認しない場合は国が代わりに承認する代執行を行うことができます。(以下略

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　　　お疲れさまだなぁ


　　　長かったね


　　　国が承認できる　だって


　　　よかった

(略

匿名を条件に地元の漁業組合幹部が語る。

「処理水の放出に反対の立場は崩せない。万が一、日本のどこかで海産物から基準値超の放射性物質が検出されたら、福島が悪者にされかねないからな。ただ、政府と真っ向から対立するつもりはないよ。国の支援のおかげで船も修理できて港もきれいになったんでね」

中国の対応には怒りを覚えつつも、冷静だ。

禁輸は長くは続かねぇよ。ほとぼりが冷めたら徐々に緩むだろう。中国に言いたいのはさ、あんたらは自分の首絞めてるのがわかんねえのかってこと。こんなに大騒ぎして何の健康被害も起きなかったら恥をかくのはそっちだぞ。国際社会に『中国はバカです』って宣伝しているようなもんだ」

別の漁業職員も同じ意見だった。

「食いたくねぇなら結構。日本産がなくなって困るのはそっちも同じ。俺らは日々、漁に出て魚を捕るだけ」

昨今、中国では空前の日本食ブームが続いており、とりわけホタテなどの海産物は日本産の人気が高い。彼らもまた、好んで食べていた日本の海の幸を自ら手放している。

禁輸措置に対して慌てたり頭を下げたりするのは禁物だ。安易に譲歩すると、かえって解決が遠のくのが中国である。

漁師たちが心配しているのは、あくまで風評被害。ならば、福島産の食材を皆で「食べて応援」すれば、地元の不安は払拭されるはずだ。(略

中国からの圧力は始まったばかり。福島の漁師たちのように、動じることなく対応したいものだ。

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西谷格 ※週刊ポスト2023年9月15・22日号
9/4(月) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171af21c3059a68f165cf4ec43c0744403b3285

困窮世帯の小中学生が修学旅行に持参する小遣いを補助するため、５月から寄付を募っていた兵庫県三田市社会福祉協議会は、７月末の締め切りまでに計１４３万８７５９円が寄せられたと発表した。目標額とした４０万円を大幅に超え、市社協は「温かい支援の広がりが、ありがたい」としている。

内訳は持参が９６件、振り込みが１４件で、窓口に置いた募金箱へも多くの善意が寄せられた。神戸や西宮、宝塚各市など三田市外からも協力があったという。

事業自体は以前から行われ、多目的に活用する寄付金「善意銀行」から一部を支出していた。今回は、初めて使途を修学旅行の小遣い補助に特化し、昨年度の支給実績に基づいて目標を４０万円に設定。目標の約３・５倍もの寄付額が集まり、担当者は「寄付したお金が何に生かされるか分かることで、賛同を得やすくなったのでは」と分析した。

寄付金は、土産物購入などの足しにしてもらうため、中学３年に５０００円、小学６年に３０００円を補助し、今年度は１１１人に計４７万３０００円を支給した。それでも１００万円近くが残り、来年度以降に回す。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a5b3923a62f3d02d1814e72309d59273a9a885cc

リクルート（東京都）の調査研究機関じゃらんリサーチセンター（沢登次彦センター長）は３１日、那覇市のホテルで２０２２年度の国内宿泊旅行の調査結果を発表した。沖縄来訪者の総合的な満足度の全国順位は前年度の２位からランクを落として９位となった。

満足度は旅行内容について「とても満足」「やや満足」と答えた人の割合を集計。沖縄は８８％（前年度比４ポイント減）だった。比較できる１８年度以降で３位以下にランクを落とすのは初めて。

一方で「とても満足」に限ると、５５・９％（前年度比１ポイント減）となり５年連続１位だった。沢登センター長は「項目別で飲食物の満足度が１２位と前年度から順位を大きく落とした」と指摘。全体の満足度に影響したと分析した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a0cd938963d4b821cad22fca50e01db9388b120c

日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップが率いる代表団が来年1月23-26日の日程で北京を訪問することで中国側と合意したことが1日分かった。4年4カ月ぶりの訪問で、習近平指導部との会談を調整している。日中関係筋が明らかにした。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り対立する日中の緊張緩和を図り、経済分野で協力の重要性を確認する考え。海洋放出に対抗した日本産水産物の禁輸が続いていれば、協議の焦点となりそうだ。

日中経協の代表団の訪中は新型コロナウイルス流行前の2019年9月以来。日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）を筆頭に日本企業首脳らが参加する。中国の経済政策を担う国家発展改革委員会や商務省の幹部と意見交換することも検討している。(以下略

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[共同 2023.9.2]
https://www.47news.jp/9804904.html

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を巡り、海洋放出に反発して中国が日本産水産物の輸入を停止したことを受け、水産事業者らに対する緊急支援策として２００億円超を充てる方向で調整に入った。予備費を活用して新たな輸出先の開拓を後押しし、中国市場への依存脱却を目指す。週明けにも公表する予定だ。

具体策としては、中国向けの輸出が多いホタテについて、日本国内の加工施設に対する支援を行う。ホタテは殻がついた状態で中国に送り、現地で加工したものが中国国内で消費されたり、米国などに輸出されたりしている。加工する設備機器の導入費用を支援することで、輸出先の多角化に向けた基盤を整備する狙いがある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/baa0032f8f52e8cadca5db0393f519dda1c5448c

※関連
【岸田首相】中国の“禁輸”受け水産業の緊急支援策を表明　ホタテなど中国以外の新規販路を開拓へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693475568/

岸田首相、中国の輸入停止でホタテ業者にブチギレられる「対応が遅すぎる」「実情を何も分かってない」https://t.co/VG2tZ9mggN

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 3, 2023

ある求人サイトに公開された介護職の条件が「劣悪すぎる」と、SNSなどで話題にとなった。「資格不要」「社会保険完備」などと条件が書かれているが、フルタイムで働いても月給が14万円程度というのは、確かにかなりの薄給だ。

介護業界は、このような条件で募集しても果たして応募はあるのだろうか。また地方においては、この月給というのは一般的なのかもしれない。

そこで、最近の介護職の待遇や求人について専門家に意見を聞いた。

少子化の影響で、どの産業においても人手不足が叫ばれているが、特に介護業界は深刻という話はよく耳にする。そんななか、大分県に所在する、ある医療法人の求人広告が話題となった。

「介護職・ヘルパー／病院／資格不要／経験者優遇」
月給13.2万円～14.0万円
時間　１）07:00～16:00　２）11:00～20:00　３）08:30～17:30

介護関連職は薄給というイメージはあるが、さすがのこの待遇は、現在のものとは思えない。SNSなどでは「計算すると、最低賃金を割っているのでは？」「もはやボランティア」「地方では、この程度の賃金は有りうる」などと、さまざまな意見が飛び交った。

この労働条件は果たして適正なのか。介護問題に詳しく、『新しい介護記録の書き方・活かし方』『科学的介護を現場で実現する方法』（ぱる出版）などの著書がある、介護福祉ジャーナリストの田中元氏に伺った。

「この求人そのものついては、詳しい仕事内容や実際の勤務体制などがわからないので、なんとも言えない部分がありますが、介護職としてはかなり低い水準だと思います。ただ、地域の最低賃金を割るような待遇だと、厚生労働省から介護事業者に対して指導が入りますから、ギリギリそれをクリアするような賃金設定になっているはずです」（田中氏）

介護業界は慢性的な人手不足に悩まされている。それを踏まえて、このような待遇や給与水準では、ますます人材が集まらないのではと心配になる。

「介護職において人手不足というのは常態化しています。厚労省の『職業安定業務統計』によると、ホームヘルパーの有効求人倍率は15倍を超えているんです。一般職業紹介状況で有効求人倍率が高い仕事をみると、例えば建設解体業者で9倍くらいです。なので、この15倍というのは異次元の数値だと思います。地方によっては訪問介護や定期巡回などのための人材が集まらず、サービスそのものを提供できないという事態になっているところも出てきています」（同）

人材を集めるには、何よりも待遇を良くすることが最善策だが、それもなかなか進まない状況のようだ。 (略

介護業界では新規の人材不足に加え、現在働いている人たちの離職率も高くなってきている。

「介護の仕事をしている人たちも高齢化しており、ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上といわれています。この世代になると職業に関わらず、自分の親の介護のために離職するというケースが続出しているので、今後の就業人数の維持も難しくなってくると思います」（同）

介護業界の構造的かつ慢性的な人手不足に特効薬は無く、一朝一夕に解決する問題ではない。

「介護ロボットの導入というのも進められていますが、職員が高齢化している中で対応できる人材がどれぐらいいるのかという問題もあります。介護業者どうしが合併して大規模化したり、求人や人材育成を複数の事業所が合同で行うなどの体制づくりを行うというのも対策のひとつですが、こうした取り組みが地域による介護資源の偏りを生まないかという課題もあります」（同）

賃金問題だけでなく、介護業界の構造ごと変えていかないと、遠くない将来に破綻してしまう可能性もあるのだ。

「個人的には、介護業界のイメージアップをすることも大事だと思います。ある高校生が、卒業後の進路に介護業界を希望していたけれども、家族や親戚一同に止められたというケースがありました。現状では、介護は“キツくて稼げない”という印象が強い。賃金を上げるなどの改革と同時に、学生たちに対しても、介護という仕事の社会の中での位置づけを見直してもらい、やりがいのある仕事だと教えていくことが必要だと思います」（同）

介護は、社会の中で必ず誰かが担わなくてはならないサービス。その価値を改めて考え直し、認知していくことから始めていくべきだろう。

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https://biz-journal.jp/2023/08/post_358803.html