「自主返納」が急増…トラブル続きのマイナンバーカード　市民「危ないものには手を出さない」　静岡県

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県によると、4月～6月の間にマイナンバーカードを自主返納した人は県内に130人以上いて、特に、多くのトラブル報道があった6月は返納数が多かったといいます。こうしたマイナンバーカード自主返納の動きについて街の人は…。

島田市民70代：「（主人と話して）私たちも返納した方がいいのかしらと言っていた。やたら持っていてもトラブルになったら嫌でしょ。どうせ使わないなら持っている必要もないのかなって。年寄りは何かあったときに対処ができないでしょ。だから使わない方がいい、怖いなと思って」

静岡市民30代：「私は（返納する気は）まったくない。整備が進んでいけば、各種トラブルだったりとか、それ以外の問題も解消されていくことを想定して、（今は）移行期間だと思っているので、大切に持っておいて将来潤滑に使えるようなことを期待して持っていたいと思っている。返納することが多いということ自体は、マイナンバーカードに対する信用がどんどん失われているということなので、それは良くないことだと思っている」

中には、トラブルが多発しているため、マイナンバーカードを全く作る気がないという人も。

静岡市民70代：「なんか危険だなと。何でも情報が流出する今この世の中で。そういうものは年がいけばいくほど危ないものには手を出さない。（マイナンバーカードに）全員が全員賛成したわけではないのに、賛成したかのような（やり方に）いつも疑問をいただいている」(略

自主返納の多くの理由は、相次ぐトラブルによる「不安」だといいます。静岡市の窓口では、返納の際に将来的にカードの再交付に手数料がかかることや行政サービスが受けられなくなるなどのデメリットを伝えた上で、それでも返納をするという人については受理をしているということです。

静岡市戸籍管理課　長井健一課長補佐：「マイナンバーカードを返納されても、マイナンバー制度で紐づけられて登録されている情報は消えることがないので、その辺はご理解いただきたい。引き続き、市としては申請の体制、交付の体制を整えながら業務を進めていこうと考えている」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7cd2458bc7f3a2cfe291621b01391c1a06d77e

小中学校の給食当番が身に着ける白衣、いわゆる「給食エプロン」当番が家で洗濯をするなどして、クラスで決まった数を使い回すケースが多いと思いますが、全国では、共用を廃止する自治体が徐々に出てきています。一体、なぜなのでしょうか。 (略

ところでこの給食エプロン、クラスで共用している場合がほとんどです。

給食当番が1週間同じ給食エプロンを使ったあと金曜日に家に持って帰り、洗濯・アイロンがけをして月曜日に学校に持ってくる。そしてそれを次の給食当番が使う、というサイクルです。

給食エプロンを「共用」することについて、街の人は… (略

文部科学省の「食に関する指導の手引」には、「給食の配食を行う児童生徒等は、清潔な白衣やマスクの着用など衛生的な服装で食器及び食品を扱うように指導する」などとありますが、共用については特に記載はありません。

こうした中、全国には「給食エプロン」の共用を廃止した自治体が、この数年で徐々に出てきているようです。

例えば愛知県豊橋市では、去年6月に「給食当番服」の共用廃止を決定し、今年度から児童生徒の個人所有としています。家庭で洗濯する際の柔軟剤等のにおいが、一部の児童生徒によっては健康被害となることや衛生用品を共用することに対して不安の声があることなどを踏まえての判断だということです。

また愛媛県松山市では、およそ3年から、各家庭から持参するエプロンを代用しても良いと対応を変更しました。

続きは
Yahooニュース 山陰放送 2023/07/15 5:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c577e3b542cd8a6b9e7cad8864a2c6764ac7a1

中国紙、「琉球」連載開始　ゆかりの地を識者と訪問

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１３日、ＳＮＳ「微博」で、国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を始めた。同紙は、先週の玉城デニー沖縄県知事の訪中も大きく報道。人民日報が６月初旬、習近平国家主席の「琉球」を巡る発言を報じたのを機に、中国で沖縄への関心が高まっている。

環球時報は「中国で琉球を探求する」と題し、連載第１弾として４日に玉城氏が訪れた北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げた。(略

専門家はまた、「現在は沖縄県となり日本政府の管轄下にあるが、歴史から見れば中琉関係史は中日関係史から独立している」とも指摘。１４世紀末から琉球に移住し、重要な役割を担った中国系職能集団やその子孫を指す「久米三十六姓」について、「外国人ではなく、中国人であり福建人だ」と述べた。

沖縄県の「地域外交」を進める玉城氏は、３～７日に北京と福建省福州市を訪れ、ゆかりの地を巡ったほか中国高官らと会談した。中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中、日本では交流強化を不安視する声もある。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d11ce21071c098ea134364c32d9ba1a9d6c19038

従来も田植えや稲刈りなどの繁忙期に、職員が休暇を取って実家の農作業を手伝うケースはみられたが、副業制度では実家以外で人手不足解消のために働くことが想定されている。

　２０２０年に県内の自治体職員有志が、県内の地方公務員を対象に行ったアンケート調査（１５６人が回答）では、副業のメリットや成果（複数回答）として、最多の７１人が「人脈が広がる」、次いで６７人が「地域に貢献できる」を選び、手応えを感じている様子だ。

　早稲田大の稲継裕昭教授（地方自治論）は「副業の奨励は、自治体が地域の課題解決に取り組む姿勢を示すメリットがある。民間でも同様の動きは広がっており、自治体は副業を時代の流れと捉え、柔軟に対応していくべきだ」と指摘する。

地域活性化　例外で容認
　地方公務員法では、許可なく会社を営んだり、報酬を得たりすることを原則禁じている。ただ、地域に根付く伝統行事やイベントの手伝いなど、地域活性化につながる活動は例外的に認められる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/79b41ee2b0b595d89d6d9eb43cda2c79acfaa3d0?page=2

郵便局に通い1日100円貯金…97歳男性が通算6000回達成　福井県小浜市、自転車こいで25年間ほぼ毎日

福井県小浜市の口名田郵便局が実施する、１日１００円ずつ貯金する「桃の実貯金」で、近くの山本實さん（９７）が７月５日、通算６千回を達成した。２５年間、ほぼ毎日窓口に通い続けており「おかげさまで元気。足が動く限り続けたい」と笑顔で話した。

利用者の健康維持と交流活性を図り、１９９８年から同郵便局が独自に始めた制度。１日１回貯金するごとに、専用のスタンプカードに１個押印される。

山本さんは制度開始当初からの会員で、現在も雨の日以外ほぼ毎日、自宅から自転車を５分ほどこいで通っている。７０代以上を中心に約４０人の会員がいるが、６千回はダントツの記録という。この日は、落谷敏夫局長が記念の認定証を山本さんに手渡した。(以下略

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[福井新聞 2023.7.12]
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1825218

最高裁判例
令和3(行ヒ)285 　行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件
令和5年7月11日 　最高裁判所第三小法廷 　判決 　その他 　東京高等裁判所



現時点では、トランスジェンダー本人の要望・意向と他の職員の意見・反応の双方をよく聴取した上で、職場の環境維持、安全管理の観点等から最適な解決策を探っていくという以外にない。今後この種の事例は社会の様々な場面で生起していくことが予想され、それにつれて頭を悩ませる職場や施設の管理者、人事担当者、経営者も増えていくものと思われる。既に民間企業の一部に事例があるようであるが、今後事案の更なる積み重ねを通じて、標準的な扱いや指針、基準が形作られていくことに期待したい。併せて、何よりこの種の問題は、多くの人々の理解抜きには落ち着きの良い解決は望めないのであり、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されていくことが望まれる。

なお、本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない。この問題は、機会を改めて議論されるべきである。


https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter%5Brecent%5D=true

　　　ＮＨＫがおかしい


　 ↓ 「影響を与えるとみられます」

トランスジェンダーの女性用トイレ使用 国の対応は違法 最高裁

(略

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてで、ほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。

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[NHK 2023.7.11]

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230711/k10014125111000.html

　　　「この人は」っていう事ね


　 ↓ 「影響を与えるとみられます」

トランスジェンダーの女性用トイレ使用 国の対応は違法 最高裁

(略

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてで、ほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。

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[NHK 2023.7.11]

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230711/k10014125111000.html

　　　そりゃそうだろ


　　　最高裁なんだからそこまで考えて判決出せよ