レタス王国支える「特定技能」の外国人労働者が来ない　政府は制度見直しで受け入れ拡大の方針・現場の課題は　長野・川上村

人手不足の深刻化を背景に、政府は、専門の知識や技能を持つ外国人労働者を受け入れる「特定技能制度」を大幅に拡大する方針を示しています。その一方で、特定技能の資格を持つ外国人の来日が滞るといった問題も発生しています。

レタスの出荷量で全国トップを誇る長野県川上村。この春、大きな問題を抱えていました。

■農家「まだまったく見通しが立たない」「4月中旬に来る予定だったんですが、まだ来ていないのが現状」

農作業を支える「特定技能」の外国人の来日が大幅に遅れているのです。

■農家「外国から来る人の認可が順番待ちみたいで下りない」

「特定技能」は、専門の知識や技能を持つ外国人に認める在留資格で、労働力の確保を目的に2019年に始まりました。日本語が使え、即戦力で働いてもらえるメリットがあることから、受け入れの希望が年々増加。2022年の1年間では、それまでの倍以上に急増しています。このため、日本からいったん帰国したり、母国で資格を取ったりした「特定技能」の外国人の入管の審査が滞り、来日が遅れているのです。審査の期間は、2022年は60日から70日が平均でしたが、日本の受け入れ団体によりますと、現在は110日から120日に延びているといいます。

■登録支援機関「4か月（約120日）はみてくださいと言われる。もう少しスピーディーに審査をしていただきたい」

労働力の確保を目指しながら、日本になかなか入ってこない労働者。こうした中、政府は4月24日、与党側に「特定技能制度」の大幅な拡大方針を示しました。農業や漁業など9分野について、これまでは最長5年としていた在留期間を、試験に通れば、日本への永住や家族の帯同を認めるようにするものです。しかし、現状でも来日が滞っている中、制度の拡大でさらに需要が増加した場合、どれほどの外国人が入って来られるか、懸念もあります。

■農家「自分たちは何もできないですからね。ただ待っているだけで。毎日　頭抱えています。悩んで、どうしようかなと」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9aa693e605dd20868b371c73088019c1cd293d2

女性活躍の推進に向け、岸田総理大臣は政府の男女共同参画会議で、最上位の上場企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示し、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。

総理大臣官邸で開かれた会議では、女性活躍と男女共同参画の推進に向けたことしの重点方針「女性版骨太の方針2023」をめぐって意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、企業の女性登用を加速させるため東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示しました。

また、女性の所得の向上や経済的自立に向け、女性の正規雇用化や、デジタル人材の育成などを進めること、それに女性への暴力を根絶するため、公的機関と民間団体の新たな連携の仕組みを設ける方針を明らかにしました。

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[NHK 2023.4.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014050771000.html

京都市の中心部や人気観光地でゴールデンウイークを前に混雑が始まり、長蛇の列ができている。京都市などが対策を打ち出しているが、効果は出るのだろうか。駅を出た観光客がバス待ち、タクシー待ちの長い列をつくる。ともに100人以上の大行列。路線バスやタクシーが次々にやってくるが、とても追いつかない。

京都市下京区のJR京都駅烏丸口は、1週間後にゴールデンウイークを控えた週末、朝からコロナ禍前の「観光公害」を思わせる姿を見せた。列のなかには日本人もいるが、多くは欧米や韓国、東南アジアから来た観光客だ。家族連れでマレーシアから来た女性（38歳）は「せっかくバスの1日券を買ったのに、乗れるのはいつのことやら」とうんざりした様子。

駅ではみどりの窓口から客があふれていた。30分以上待っても切符が買えず、いら立ちを見せる観光客も。右京区の嵐山へ向かう嵯峨野線は朝の通勤ラッシュを思わせる状態で運行していた。

コロナ禍前に戻った京都(以下略

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[Merkmal 2023.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7bde0c35d1bcf49979dab7125a80ebb705e66b

25日朝から騒然とする北海道千歳市。そのわけは、路線バスの終日運休。始発から千歳市内すべての路線が運休し、およそ2200人の利用者に影響が出ています。その原因は地元バス会社のストライキです。ストライキを行っているのは千歳相互観光バスの千歳本社営業所の従業員24人です。(略

労働組合によりますと、24日の団体交渉で待遇改善などを求めたが、折り合いがつかなかったためにストに踏み切ったとしています。

会社側は組合側に歩み寄る姿勢をみせる一方、組合側は26日のストを中止し、運転を再開する見込みです。(以下略

[ANN 2023.4.25]

トイレ制限、「適法」見直しか　性同一性障害巡り弁論へ―経産省職員訴え・最高裁

戸籍上の性別は男性のまま、女性として生活する性同一性障害の経済産業省の５０代職員が、職場の女性用トイレの使用制限は違法として国に処遇改善などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は２５日、弁論期日を６月１６日に指定した。

弁論は二審の結論変更に必要な手続きで、使用制限を適法とした東京高裁の判断が見直される可能性が出てきた。

[時事 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9edd8115a9cff4e63d728718950f4627dbb8f83e

トイレ使用制限、適法見直しの可能性　性同一性障害

戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は２５日、６月１６日に弁論を開くと決めた。「処遇は不合理とは言えない」とし、原告の逆転敗訴とした２審東京高裁判決の判断が見直される可能性がある。

性的少数者の職場環境に関する訴訟で最高裁が判断するのは初めて。

１、２審判決によると、職員は専門医から性同一性障害と診断され、女性として生活。健康上の理由で性別適合手術は受けていない。平成２２年に同僚への説明を経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアとその上下階にある女性トイレの利用を認めなかった。職員はトイレの使用制限などをなくすよう人事院に求めたが認められず、２７年に提訴した。

令和元年１２月の１審東京地裁は、自認する性別に即した生活することは重要な法的利益で「制約は正当化できない」と判断。トイレを使う他の女性職員への配慮は必要だが、原告が性的な危害を加える可能性は低いとして使用制限は違法だとし、国に慰謝料など１３２万円の支払いを命じた。

これに対し、３年５月の２審判決は「（経産省は）他の職員が持つ性的羞恥心や不安も考慮し、全職員にとって適切な職場環境を構築する責任を負っていた」と指摘。処遇は対話や調整を通じて決められ、原告も納得して受け入れており使用制限は適法だとした上で、面談時の上司の不適切な発言のみを違法とし、１１万円の支払いを命じた。

原告側が判決を不服として上告していた。(以下略

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[産経 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64767ad24c3f8431321bfcb55aa83f748e8a7cc5

トヨタ自動車が正規・非正規にかかわらず、子どもが18歳になるまでの間、時短勤務を認める方向で調整していることがわかりました。

トヨタ自動車は正規・非正規にかかわらず、従業員の仕事と育児の両立のため、子どもが18歳になるまで時短勤務を認める方向で調整しているということです。これまでは、正社員の場合は小学4年生まで、非正規雇用の場合は3歳まで時短勤務を認めていましたが、今回から正規・非正規ともに同じルールとし、部署ごとに、ことし6月から7月にかけて始めていくとしています。

また、介護のための時短勤務も拡充に向け、検討していきます。(以下略

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[ntv 2023.4.24]
https://news.ntv.co.jp/category/economy/7192865a11e04ec29b877dd249267cf3

住友商事は2023年内に国内で昆虫由来の飼料の販売を始める。このほど、出資するシンガポールのスタートアップから日本での独占販売権を取得した。大手商社による本格的な国内販売は初めてで、30年までに3万トンの輸入販売を目指す。脱炭素につながるタンパク源として世界的な注目を集める昆虫の活用が広がってきた。

続きは↓
[日経 2023.4.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC142Z30U3A410C2000000/

昆虫飼料の用語の定義

昆虫飼料とは、コウロギやアメリカミズアブ、ミールワームなどの昆虫を飼料にしたもの。乾燥昆虫もしくは粉末状にしたものを既存の飼料に混ぜるなどして利用される。水産養殖や家畜、家禽、ペット向けの飼料が製造されている。

https://www.nikkei.com/compass/theme/73852

岸田首相が「世界のリーダー」の演出をもくろむG7広島サミットまで1カ月を切った。懸案だったウクライナ訪問は先月クリアしたが“宿題”はまだある。LGBTQを差別から守る法整備だ。G7で関連する法制度がないのは日本だけ。G6や経済界による包囲網が狭まる中、やっつけ仕事でゴマカす思惑のようだ。

議員立法を推進する超党派議連は20日の役員会で、サミットまでに「LGBT理解増進法案」の成立を目指すと確認。会長代理を務める自民党の稲田元防衛相は「首相秘書官の発言をきっかけに機運が高まっている。議連として頑張っていきたい」と力を込めた。それもそのはず。「伝統的家族観」を信奉する自民の保守派が混ぜっ返し、法整備は棚ざらしにされてきたためだ。

議連は2年前に立法化作業を進めたが、安倍元首相を中心とする連中が「差別は許されない」との文言に猛反発。法案提出は頓挫した。

同性婚に反対する岸田首相が重い腰を上げたのは、今年2月に首相秘書官（当時）が「見るのも嫌だ」と露骨な差別発言を吐き、大炎上したからだ。慌てて茂木幹事長に法案提出に向けた準備を指示したが、これまで何の動きもない。

「萩生田政調会長が2月中旬に推進派の稲田さんや慎重派の古屋さん（元国家公安委員長）を非公式に呼んで聞き取りをしたきり。ヘタに党内議論を再開すれば、統一地方選と衆参補選で岩盤支持層にお灸を据えられかねないので、選挙後に先送りを決め込んだのです」（自民中堅議員）

■“ランボー”エマニュエル米大使も経団連も激怒

西田昌司参院議員なんかは、いまだに「差別禁止や法的措置を強化すると人権侵害など逆の問題が出る」とか言っているが、そんなデタラメは安倍派ぐらいでしか通用しない。G6とEUなどの駐日大使は連名で岸田首相宛てに法整備を促す書簡を送った。とりまとめたのは「ランボー」の異名を持つエマニュエル米大使で、「LGBTQのために発言、行動するのは、バイデン大統領の政策で明確なこと」などと攻めまくっている。経団連の十倉会長も「法案が出されることで差別が増進されるとか、ワケの分からない議論」と手厳しい。

「2年前の党内議論はシッチャカメッチャカだった。サミットというタイムリミットが近づいているのに、平場でイチから話し合おうものなら収拾がつかない。選挙が終わればすぐ連休。官邸は『差別は許されない』抜きの法案を出させ、GW明けに一気にまとめる腹のようです」（自民ベテラン議員）(以下略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7463475813a69a084bd8458164c0451993c37e19