https://ja.wikipedia.org/wiki/ 目取真 俊

1960年10月6日 – ）は、日本の小説家、政治活動家。芥川賞受賞者。
小説以外にも地元の沖縄タイムスや琉球新報をはじめ、新聞や雑誌にエッセー、評論などを発表している。基地問題や沖縄戦に関する発言が多く、最近は大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判や教科書検定の問題についても書いている。

中国政府が週内にも中国人の日本への団体旅行を解禁する可能性があるとして、中国の旅行会社が準備を進めていることが明らかになりました。

中国の旅行業者によりますと、当局が週内にも日本への団体旅行を解禁する可能性があるとして、日本大使館へのビザ申請の手続きを進めているということです。また、一部の旅行会社も、11日から京都や箱根などへの団体旅行の募集を始めました。

新型コロナ感染拡大前の2019年に中国人旅行客は1000万人近くに達しており、中国当局が団体旅行の解禁に踏み切った場合、いわゆる「爆買い」消費が復活する可能性があります。

一方で、中国政府は福島第一原発の処理水の放出計画に強く反発しており、全面開放に踏み切るかどうか予断を許さない状況も残されています。

[日ﾃﾚ 2023.8.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e111e5681532597753fe51c04a8bb1b6eba1ad6

子の在特、親との「分断を招く」　救済不十分と弁護士、評価も

在留資格がない外国籍の子どもに斎藤健法相が裁量で「在留特別許可」（在特）を付与する方針を示したことに関し、外国人支援に取り組む弁護士らが7日、会見し救済措置は評価できるとした上で、不十分だとも指摘した。親の犯罪歴などによって対象外となり「分断を招く」と訴えた。

斎藤氏は4日に方針を表明。日本で生まれ、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の子201人（昨年末時点）のうち、140人以上が在特の対象となる見通しだ。親に不法入国や薬物使用といった事情があれば対象外となる。措置は「今回限り」とした。

指宿昭一弁護士は「親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい」と問題点を挙げた。

[共同 2023.8.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f77fb4471390c0e34a8f2d64821aa75ddfc8bce7

　　　ほらみろ


　　　特例出すとこうなるんだよ


　　　それぐらい想像できんかね

東海道新幹線、車内ワゴン販売を終了　グリーン車でモバイル端末使う代替サービス開始　「えええ！」「まじか…」など衝撃の声広がる

JR東海（東海旅客鉄道）は8月8日、「のぞみ号」「ひかり号」の全号車で実施している車内ワゴン販売を10月31日に終了すると発表しました。SNS上では、乗客らから「えええ！！」「まじか…」「そんなあ」など衝撃の声が広がっています。

発表によると、車内ワゴン販売の終了は、駅周辺店舗の品揃えの充実、飲食の車内への持ち込みの増加、静粛な車内環境を求める意見、将来にわたる労働力不足への対応などを踏まえたものといいます。車内ワゴン販売の終了にあわせて、翌11月1日からはグリーン車では各座席に設置されたQRコードで、乗客がモバイル端末より乗務員を呼び出せる「東海道新幹線サポートコールサービス」や、同QRコードで食事や飲み物を注文すると、パーサーが席まで届ける「東海道新幹線モバイルオーダーサービス（こだま号除く）」を開始。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d129c7b21878aae80e6e956f0ff869bc31c5118

台風６号の接近で、長崎原爆の日（９日）の式典会場が屋外から屋内に変更され、被爆者や岸田首相、各国の駐日大使らの参列が見送られたことを受け、長崎原爆の被爆者からは落胆の声が上がった。

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田XX光さん（８２）は「ロシアのウクライナ侵略で核兵器が使われる危険性が高まっている今、岸田首相や各国大使が被爆地に来られないのは非常に残念」とした上で、「被爆者の声を聞いてほしかった。今後、岸田首相には何らかの形で長崎を訪れてほしい」と話した。

長崎原爆遺族会会長の本田魂さん（７９）は「天気にはあらがえないので仕方がない。高齢の被爆者が安全に過ごせることが一番大切だと思う」と語った。また、「式典に参列できなくても、８月９日に核兵器廃絶と平和を祈る気持ちは何ら変わらない」と述べた。

岸田首相の欠席に伴い、県内の被爆者４団体が予定していた首相宛ての要望書提出の取り扱いについては、今後、検討するという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a4b1e7c83e5a1cb62d121d6474a3ab2c5ac996de

関連
【台風接近】長崎平和祈念式典、60年ぶり屋内開催に…岸田首相は参列見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691362361/

2021年初頭から日本は絶望的なモノ不足に陥った。そしてそれはモノだけでなく、労働力としての「人材不足」も顕著となってきている。

『買い負ける日本』 より一部抜粋・再構成してお届けする。

頭打ちの外国人技能実習生

2022年末に韓国に出張した。サムギョプサルを食べに入店すると、ベトナム人らしき女性が迎えてくれた。どこから来たのか、と知人が訊くと、やはりベトナム人学生で情報工学を学びに来たという。「日本は選ぼうとしませんでしたか」と訊くと「韓国しかありません」と答えてくれた。「私の友だちも韓国に来ています」。外国人で日本語を学ぶ人が少なくなっている、ともよく聞く。

日本で働いてくれる外国人労働者数を見てみる。厚生労働省は5年間の推移を発表しており、2017年の128万人から2021年の173万人と増えている。しかし対前年増加率はかなり減少している。コロナ禍だったとはいえ、2021年は0・2％となり頭打ちになっている。

冒頭で紹介した女性は留学生だが、留学生として日本で労働している数は2017年の26万人から2021年は27万人と横ばいに見えるが、2019年にピークを迎えたあと、減少が続いている。

そして比率として大きいのが技能実習生だ。もともと外国人技能実習制度は、国際貢献としてはじまった。日本で多くの技能を学んでもらい自国に持ち帰ってもらう。しかし実態は日本における単純労働を下支えする役割を担ってきた。

日本は移民を堂々とは許容してこなかった一方で、現実的な問題として安価な労働力不足が顕在化していた。そこで技能実習制度がはじまったのが1993年だった。在留期間が限定され帰国させやすい側面もあり広がった。そこから30年が経った。(略

賃金の話を補足しておくと、あくまで一つの送り出し機関の例であり為替レートも変動するものの、ベトナムの若者が日本に行くと月収が16万円から19万円だという。必死にがんばっても月収は20万円を少し超えるていど。

ただし韓国に行くと19万円から25万円ほどだという。ベトナムの労働相は日本で働く技能実習生の手取りを増やすため、日本の厚労相にたいして、住民税や所得税の控除を依頼するほどだった。(略

日本のパワハラ動画は拡散されている

「もちろん、それはあるかもしれません。でも実習生から聞く限り、昔に比べて労働環境は改善しています。労働環境が悪いから日本を希望しないのだったら、以前から少ないはずです。私が候補者と話した感じでは、やはり賃金として魅力がなくなっていますね。円安がそれに拍車をかけました。仕送りすると目減りする。私たちは、候補者に為替は変動するから、現時点の為替レートだけで決めないように伝えるんですが、そもそも為替を詳しく知らない候補者もいます。日本の魅力も伝えます。ただ、彼ら、彼女らからすると、出稼ぎなのでお金は重要です」

前出のベトナム人幹部は最後に、かつて隆盛を極めた日本企業向け接待交際費の予算はほぼなくなったといい、現在は現地ベトナムでの食事くらいは自腹で払っていると教えてくれた。(以下略

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[集英社オンライン 2023.8.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12405d1a68fe1a81f74e356d9f75cb30de3f7275