ショッキング。これは日本におけるイスラム主義者の反スウェーデン抗議活動である。日本のような歴史的に孤立した国でさえ、イスラム教徒の移民の影響を免れないわけではない。

JR山手線は大崎駅構内の信号装置点検の影響で、内・外回りの全線で始発から運転を見合わせています。

JR東日本によりますと、復旧作業が難航していて、運転再開は正午ごろを見込んでいるということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/238ab07928a92ddc786440aaf9d7e0b502d511ab

日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。

日本はEPA＝経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。

22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。

フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。

10年ほど前からフィリピン人看護師を受け入れていて、今回も会場で事業説明にあたった宮城県にある医療法人の採用担当者は、「応募者が非常に少なく衝撃を受けた」と話していました。

面接会を主催した国際厚生事業団の片岡佳和専務理事は「人材の獲得競争は厳しくなっていると感じる。われわれも力を入れたい」と話し、フィリピン当局と協力して人材確保に取り組む考えを示しました。

[NHK 2023.7.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230723/k10014139431000.html

　　　ほんとそう


　　　あっちから呼ぶのに費用もいろいろかかるしなぁ

春日大社の境内にある鹿の保護施設「鹿苑」で、今年生まれた子ジカが、１９日、奈良公園デビューしました。

奈良の鹿愛護会では、出産シーズンを迎えた母ジカを「鹿苑」内に保護していて、２０２３年は１１０頭の子ジカが誕生しました。午前１１時、愛護会の職員が鹿苑の門を開けると、母ジカが勢いよく飛び出し、それに子ジカも続きました。子ジカのなかには、警戒して鹿苑に戻ってしまう子もいましたが、しばらくすると、すべての子ジカがお母さんのあとについて奈良公園デビューを果たしました。愛護会によりますと、子ジカは近づかれると驚いて走ってしまうため、交通事故で命を落とすこともあるといいます。子ジカを見かけた際は、遠くから見守るよう呼びかけています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
奈良ﾃﾚﾋﾞ 2023.7.19
https://www.youtube.com/watch?v=ByDS0Lc3xxo&t=44s

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【🦌】「痩せこけてふらふら」…見殺しにされた「宮島の母鹿」救う手立ては本当になかったのか…「野生動物だから仕方ない」！？ [7/18]
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入管の対応「違法」を認定…男性を後ろ手にして手錠、押さえつけ　強制送還の手続きも　東京高裁が賠償命令

難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。(略

判決では、入管庁が異議申し立て却下を告知した当日に移送した点に、男性から裁判を受ける機会を奪ったと認定。職員の行為で「（男性は）多数回にわたり肉体的苦痛を受け、精神的苦痛もこうむった」と指摘した。男性は足の爪がはがれる外傷も負い、それも職員らの責任を認めた。

男性は飛行機に乗せられたが声を上げたため、機長判断で降ろされ、現在は仮放免になっている。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[東京新聞 2023.7.19]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/264148?rct=national

　　　不認定で仮放免な上に慰謝料もらうのか


　　　大騒ぎすれば送還されないってこと？


　　　暴れたらどうやって制圧するんだ


　　　こんなんじゃ強制送還なんかできないのでは

リニア工事認可の取り消し認めず　住民側敗訴　東京地裁

ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線について、沿線住民らが国に工事認可の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（市原義孝裁判長）は１８日、請求を棄却した。

訴状によると、問題となった工事の実施計画は国が平成２６年と３０年に認可した。住民側は認可の前提となったＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）書を巡り、地盤沈下や騒音といった項目の内容が不十分だなどとして認可は違法だと主張。国側は認可の判断過程に不合理な点はないと反論していた。

今回の訴訟では東京地裁が令和２年１２月、当初の原告７８１人のうち、乗客の立場でリニアの安全性欠如などを訴えていた５３２人に対し、原告としての適格がないと判断して訴えを却下する中間判決を言い渡した。工事予定地の周辺に住む原告２４９人に限って実質的な内容の審理が続けられた。

https://www.sankei.com/article/20230718-LHJSU5KHZRKC3ECZS7KZDLOOVY/