↑ これとは別件ですが「マスクするな警察」とはこういうの ↓

人気グラドル「マスクするな警察」に遭遇…「マジでいるんだ」「論破しといた」

グラビアアイドル・RaMuが10日、自身のツイッターを更新。政府が今月13日から新型コロナ対策としてのマスク着用を個人の判断に委ねると決めたことについて、早くも影響が出ていることを自身のエピソードを交えて記した。

「なんでマスクしてるんですか……？って全く知らん人に声かけられたんだけど」と投稿したRaMu。新型コロナまん延当初は、マスクを着用していない人に対する“マスク警察”が存在したが、今回は“マスクするな警察”が出現したという。(以下略

[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b229468564c5e966cbd983dacbdc351360e8b51b

　　　電車内はマスクした方がいいって話じゃなかった？


　　　これ逆効果では


　　　目の前でやられたら嫌だなぁ


　　　こういう人が居るならマスクするわ

県の〝独自外交〟疑問視　石垣市長「中国に話すのが筋」

台湾有事の懸念が高まっていることを受け、玉城デニー知事が緊張緩和に向けた県独自の「外交」を検討していることを巡り、中山義隆市長は13日「知事が訪米することに、どれだけ効果があるのか非常に疑問が残る。有事を防ぐため対話が必要ということだが、本来なら中国に行って話をするのが筋だ」と疑問視した。仲間均氏の一般質問に答えた。

仮に玉城知事が訪中した場合について中山市長は「『尖閣諸島に来るな』ということまでは発言しないと思う。これまでの訪中でも、そういった話をしたとは聞いていない。厳密な外交というのは、県としては成り立たないと思う」と述べ、成果は期待薄との見方を示した。

仲間氏は、玉城知事が市に対し、尖閣問題に関する提言や提案をしたことがないと確認した上で「まったくもって許せない。このような知事に沖縄を平和にする力はあるのか。自分たちの領土は心配しないで、台湾有事の話を出すのは平和ボケもいいところだ。尖閣がいかに危険な状態にあるか知ってほしい」と批判を展開した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a16b2ccd0ec4766caf24e66ffe7e16e69df72de

クルド人、安心どこに…トルコ地震で川口や蕨への避難者増

地震による死者が５万人を超えたトルコとシリア。大きな被害が出ているのは、「国を持たない世界最大の民族」とされるクルド人が多く住む地域だ。地震から１か月。被災した彼らは日本にも避難し始めている。

東京・永田町の参院議員会館。今月６日夕、支援団体のメンバーとともに訪れたムハメッドさん（仮名、５３）と次女のファトゥマさん（同、２４）は地震の被害を訴え、「安心して暮らせるサポートを」と、議員らに避難者の支援を求めた。

ファトゥマさんの自宅マンションはトルコ東部マラティヤ県にある。就寝中に地震に襲われ、パジャマ姿で素足のまま屋外に飛び出した。２度目の揺れで建物は倒壊。雪が積もる中、家族と交代で車の中に入って暖を取り、寒さをしのいだ。復旧する見通しは立たず、家族と６人で２月２２日、父のムハメッドさんが暮らす川口市に避難してきた。 (略

ムハメッドさんが同市に来たのは１９９９年。(略

身の危険を感じる日が続き、観光ビザで入国できる日本に渡ってきた。

一時は妻や長女らも同居したため、今回の避難で家族が一緒に生活するのは１２年ぶりだ。しかし、ムハメッドさんは在留資格のない仮放免の状態。難民申請を６回したが、認定はされていない。制度上、仕事には就けず、健康保険にも加入できない。県外への移動も制限されている。(以下略

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https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/feature/CO063856/20230308-OYTAT50090/

人の善意につけ込む、図々しい人たちが巷に増えている。

飲食店でテーブルに置いてある紙ナプキンを束ごと、お一人様一点までが暗黙の了解である試供品をドラッグストアで棚にある限り持ち帰るなどの厚かましい行動が繰り返されたため、注意喚起の貼り紙がされたり、店員に声をかけてから提供とルールを新設など運用が明文化される事態が相次いでいる。

ライターの森鷹久氏が、図々しい人たちに振り回されるトラブルについてレポートする。

我が国は法治国家である。しかし、すべての行動・事象が法によって規定されているわけではない。たとえば、人々の「善意」によって成立しているという物事は、身の回りにもたくさんあるはずだ。しかし、この善意を自分に都合よく理解する、もしくは善意を提供されるのが当然だと責めるような人々が増えれば、その都度、ルールや法律を作り、こうした言動を規制せざるを得なくなる。

「もちろん、お客様に喜んでもらうことが目的ですが、それは対価という前提があってこそなんです」

うどん・そば店をチェーン展開する企業でマネージャーを務める佐伯晋さん（仮名・40代）は憤りを隠さない。自身が管轄する複数の店舗で、店側が目玉として提供してきたサービスを巡り、あるトラブルになっているというのだ。

「ネギや揚げ玉の取り放題サービスを、創業時から全店舗で行ってきました。しかし最近、あり得ないような量を取っていくお客様が増えました。以前にも、容器に入れて持ち帰る方がいて注意したりしたのですが、この数年でそういったお客様が増えた印象です。ネギや揚げ玉をうどんの上に山盛りにして、ふざけた感じでスマホ撮影したあげく、ほとんどを残されたこともあります。SNSでは、うどんやそばを頼まず、100円程度の白飯だけを注文し、無料の揚げ玉やネギをご飯の上に盛った”裏メニュー”を勧める投稿まであります」（佐伯さん）

いくら取り放題とはいえ、店側が想定している常識的な分量を超えるようでは運営に支障が出る。さらに食べ物で遊んだり、大量の残飯を出したり、いくら客商売とはいえ、店側の堪忍袋も切れる寸前。ついに我慢ならず、こうした客の多い一部の店舗で「取り放題」のサービスを中止することになった。ところが、中止によって新たなトラブルを抱えてしまった。

「常連さんや一般のお客さんには、事情を説明したら理解いただけました。しかし、電話やメールで”ケチ”だとか”二度といかない”といったクレームが入り、SNSにも同じような投稿がありました。本音としては、そういう人々は客ではなく、単なる迷惑な人。来店されればされるほど赤字で、お店の雰囲気まで悪くなるんですから。来るな、と言いたいのが本音です」（佐伯さん）

一部の悪質な客のせいで、店の「善意」であったサービスを受けられなくなった一般客も、ある意味では被害者なのかもしれない。 (以下略

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[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2023.3.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b87767a4ff861d750a2fa1efcc0ce8f0917c13

玉城沖縄知事が訪米　普天間の辺野古移設見直し訴えるも「冷遇」

沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。(以下略

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[毎日 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd4adc51da60fe7fc6dc27e281ec06f778eaeb06

入退館は裏口から…訪米中の玉城デニー知事、国務省で冷遇　有識者に平和外交を訴え

米連邦議会で中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が開かれる頻度が増し、対中強硬論が台頭する中、対話による平和を訴え続けている玉城デニー知事がワシントンに足を運んだ。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１月、中国が２０２６年に台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、米国や日本に甚大な損失が生じると結論付けた報告書を受け、ワシントンで台湾の防衛力強化に関する議論が活発化している。こうした中で、約３年半ぶりの訪米は、沖縄のプレゼンスを示す大きなチャンスでもある。

ただ、訪米活動の初日となる７日（日本時間８日）、出はなから国務省の冷遇とも取れる対応があった。

玉城氏は国務省の裏口から入退館した。表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。

国務省は、本紙の取材やコメント要請にも終始無視した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38e17d6050770d0533623cc89c69be08badb0239

　　　

小学生の子どもを持つ親たちが相次いで、“＃学童落ちた”というハッシュタグをつけて、自らの体験談を投稿。波紋が広がっています。

「子どもは生んでください、でも学童は入れません。どういうこと?」

親が働いている小学生などを、放課後に預かる「学童保育」。

この4月から子どもを受け入れてもらえず、頭を抱える保護者が増えているといいます。

長男が4月から小学校に入学する女性（40代）:
転勤族なので、周りに親族が誰もいない状況で、まさか学童に入れないって思ってなかったんですよね。民間の学童で入れるところというのが、月7万円かかるんです。結局働いてもプラスにならないと言いますか、働く意味がもう無いと言いますか。仕事できないんだなあっていう絶望感でした。

子どもを持つ家庭に、一体何が起きているのか?「めざまし8」は「学童落ちた」という保護者を取材しました。

「本当に絶望」小学生娘2人が“学童落ちた”…落とされた理由も“曖昧”
「説明とかも全くなくて、ある日、突然文章が届いて、来年度は入れませんっていう趣旨の紙が届いただけです」

「めざまし8」の取材にそう話すのは、4月から小学5年生になる長女（10）と、2年生になる次女（7）の娘が2人いるAさんです。

夫婦共働きの男性Aさん（40代）:
翌日には市役所に電話で、相談させていただきました。理由としては「利用時間が他より短い」ですとか「上に姉がいる」ので入れないとか言われたんですけど、聞けば聞くほど、理由が二転三転するような形で。本当になんで落とされたのか理由も、結局わからないっていうところです。調べようもない調べる術も無いっていう。本当に絶望でした。もう声も出ないっていうのは、まさにこういうことを言うんだなっていうのを生まれて初めて体感したような感覚でした。

共働きのAさんは、現在は娘2人を学童保育に通わせているものの、「利用時間が短い」「上に姉がいる」という理由から、娘2人とも4月以降学童に通うことができなくなってしまいました。

夫婦の仕事の終了時間は、Aさんは午後5時半、妻は午後7時と遅く、学校から午後2時半に帰ってくる次女、午後4時に帰ってくる長女とは、数時間のずれが。

仕事を早退するしかないのか?7歳の次女に1人で留守番させるのか?

Aさんは今、「仕事を辞めることも検討している」といいます。

[FNN 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4181b4ffa65f6d657170a538e658aa0951f3e11e

訪米した沖縄県の玉城デニー知事が8日に米国の国防担当記者団と意見交換した際、記者から「こういうことを聞くのは申し訳ないが」と前置きした上で「海兵隊員の父親に（幼少期に沖縄に）置いていかれた個人的な経験が、米軍基地への（批判的な）政治姿勢につながっていると批判する人もいるが、どう答えるか」と問われる一幕があった。

玉城氏は笑みを交えながら「父がいたから私が生まれた。全く後ろめたいことはない。私は極端な反米でも、極端な反基地でもない。現実に日本人も米軍人も、公平公正に生きていける環境を作っていくのが私の願いだ」と返した。

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[毎日 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd863b07268f5fcfbea39c89092d5fc58fbe49b8

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 山口 二郎

（1958年〈昭和33年〉7月13日 – ）は、日本の政治学者、政治活動家。専門は、行政学・現代日本政治論。北海道大学名誉教授。法政大学法学部教授。岡山県岡山市出身。東京大学法学部卒業。

　　　大問題だよねこれ


　　　捏造じゃなくてもアウトだし


　　　嬉々として発表する前に気づかんかった？ｗ


　　　かなり詰んでる


　　　まず証人喚問しないと

沖縄電力の4月以降の大幅な電気料金引き上げ方針を巡り、国と県が独自の100億円規模の支援策を講じる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。県内経済界の強い支援要請に国と県が応じた形で、予算は県の財政調整基金や国からの地方創生臨時交付金のほか、国が市町村に直接交付する沖縄振興特定事業推進費などから捻出する。県は週明けに内閣府と最終的な詰めの調整に入る。10日に県と県経済団体会議が会見し詳細を発表する。(略

電気料金引き上げを巡ってはことし1月、玉城デニー知事と県経済団体会議の石嶺伝一郎議長らが政府に支援を要請。関係者によると、並行して県内経済界が中心となり国、県と調整し、支援の枠組みを構築したという。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/25d7c41017f4e7462e0306985ba4533c585588a1

訪米中の玉城デニー知事は８日、ワシントンで連邦議会議員３人と補佐官ら計７人と面談。軍事力増強を続ける中国を念頭に、平和外交と対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むよう米国政府に求めてほしいと訴えた。県が同日発表した。

県によると、面談したのはトッド・ヤング上院議員（共和党）、ジル・トクダ下院議員（民主党）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（同）ら。

知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する姿勢を説明し、在沖米軍基地の再編縮小も要請した。各議員や補佐官からは「日米両政府は辺野古移設を唯一の解決策と言っているが、知事はどう考えているのか」「まずは事務所内で何ができるか考えたい」などといった発言があった。

台湾有事の懸念に関しては「一つの中国の原則を否定する者は誰もいない」「現状を変えるのであれば中国であり、米国が現状を変えようとしていると見られてはいけない」といった指摘が出た。

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[八重山日報 2023.3.10]
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/20437