コメント ( ´_ゝ`)保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」 ※保団連「日本の集団的自衛権に反対」「共謀罪反対」「反原発」「野党共闘による安倍政権打倒へ賛意」
保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」
マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。
■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない
──医療現場で何が起きていますか。
マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しクレームも出る。医療情報は古い上に、他人の情報かもしれないと考えると診療では怖くて使えない。マイナ保険証はほとんど活用されていないのが実態です。(略
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[日刊ゲンダイ 2023.8.7]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327001
※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 全国保険医団体連合会
政治活動や主張
2015年には機関誌「月刊保団連」にて、日本の集団的自衛権に反対し、「『(日本国憲法)第九条』の国」から、 「日米安全保障条約(安保)」体制に基づいて、米国に従属し、米国と共に世界中で侵略戦争をする「『安保』の国」に改めようとしている」とした。
2017年3月6日に保団連内の「非核平和部長」の名で保団連として共謀罪への反対を表明。
2018年には保団連として、原発ゼロのアピールを採択した。
2019年1月に保団連50周年にて、日吉雄太衆院議員(自由党)、住江憲勇保団連会長、小池晃日本共産党書記局長、初鹿明博衆院議員(立憲民主党)が壇上へあがり、野党共闘による安倍政権打倒への賛意を示した。そして、日本共産党の小池晃書記局長が、保団連の取り組みについて、「市民と野党の共闘の時代に大きな役割を発揮しつつある」と賛美した。
なんで閉院ラッシュなの??
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