食卓に欠かせない「牛乳」に危機が迫っている。牛乳やチーズなどの原料となる生乳生産を行う「酪農業」の倒産や休廃業などが、2022年に合計14件発生した。前年（8件）から大幅に増加し、過去10年で過去最多を更新する急増となった。

酪農業では、過去に国産生乳不足に伴うバター不足などが度々発生した。そのため、政府は施設整備や機械導入を最大半額補助する「畜産クラスター事業」を開始するなど生乳増産を要請。酪農家もこれに応える形で乳牛増頭や牛舎拡大など積極的な設備投資を行い、規模を拡大してきた。しかし、増産体制が整った直後にコロナ禍が直撃し、業務用や学校給食用の牛乳消費が急減。コスト増分の価格転嫁も難しい状況が続いたなか、ロシアのウクライナ侵攻や円安による輸入コスト増でエサ代が前年から最大1.6倍まで高騰する「ダブルパンチ」に直面した。副収入の仔牛雄牛も外食需要減を背景に競り落とし価格が低迷し、コスト増を補うことも難しかった。

もともと高齢化や後継者不足、昨今の設備投資による借入負担も重なり「生産するだけ赤字」の状況に耐える経営体力がない事業者も多い。そのため、昨今の飼料高といった経営環境の急変を前に、倒産や休廃業の決断を余儀なくされたケースが急増したとみられる。

足元では政府による飼料代補助に加え、生乳出荷価格を段階的に引き上げるなど酪農業への支援が広がっている。ただ、消費者も物価高の影響を受けるなか、乳製品価格のさらなる上昇は一段の消費低迷も招きかねない。飼料高騰と値上げ難を前に酪農家が経営をあきらめる状況が続けば、国産牛乳が入手困難となる「酪農危機」が現実に起きる可能性も否定できない。

[帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b4379d0d3fa96392fee62ff2955d1e81d13303

農水省は、生乳の需給改善に向けて、乳量が少ないなどの低能力牛を早期に淘汰する場合、2023年9月までは1頭当たり15万円を交付する方針を決めた。国が低能力牛の淘汰に助成金を出すのは初めて。産地からは「要望していた予算をつけてくれた」と評価する声が上がっているが、「家族同様に飼育している牛の処分に国が助成するのはどうかとも思う。在庫調整など需給調整へのしっかりした将来ビジョンを描いてほしい」と複雑な思いを示す関係者もいる。

[JA 2022.11.22]
https://www.jacom.or.jp/niku/news/2022/11/221122-63021.php

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表した。内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。

市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。

■目標より12万筆少なく

実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。(略

実行委は日米両政府に提出するオンライン署名も呼びかけている。９日時点で９４４７筆が集まった。詳細はオール沖縄会議のホームページで確認できる。

■「関心が低下したと誤解される」と懸念

名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、９日時点で約２２万３千筆、県内分は約２万７千筆にとどまっている。県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。

オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と伸び悩みの背景を説明する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/744863cbf5cd2287290a747eff5520c92a0e828a

外国人の強制送還をめぐる規定などを盛り込んだ入管法改正案に反対するデモが、５月９日に行われました。(略

「国際的な人権水準に逆行する」として、５月９日夜、近畿弁護士会連合会などが反対デモを行いました。

（近畿弁護士会連合会理事長）
　「少数者の人権を守るのが（私たちの）責務だと思いますので、輪を広げて、近畿弁護士会連合会として大きな力を発揮して入管法改悪を阻止する」

改正案は５月半ばにも参議院で審議入りする見通しです。

https://www.youtube.com/watch?v=z3xdyb1yFkM

[MBS 2023.5.10]

LGBT当事者2人に聞く「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていない」

性的マイノリティーへの差別をなくすことを目的としている議員立法「LGBT理解増進法案」を巡る議論が過熱している。今国会で成立の可能性がある中、LGBTの当事者からも反対の声が続出している。いったい、問題点はどこにあるのか。出生時は女性で現在は性同一性障害（GID）の診断後に男性として生活するFTM（Female to Maleの意味、広義のトランス男性のこと）とレズビアン女性に詳しく話を聞いた。

19日に開幕する先進7か国首脳会議（G7広島サミット）までの成立を目指そうという推進派と、保守系を中心に根強い反発の声があるLGBT法案。差別撤廃が目的も、法案の「性自認による差別は許されない」の文言が波紋を呼び、「不当な差別はあってはならない」と修正された。国際社会の圧力のまま稚拙な議論の末、法案が成立すれば、もともと身体男性のトランス女性による女性専用施設への立ち入りが正統化され、女性の持つ権利が損なわれ、性犯罪の増加につながるとの懸念も高まっている。

FTMの男性は「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていないのに、欧米に合わせた基準で大騒ぎをし、それをわざわざ法制化し、しかもG7に合わせるためという理由で議論もろくにしないまま『理念法だから』と、とりあえず制定してしまおうという政治家の動きは非常に危うい。当事者の目から見ても強く思います」と、断言する。

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[encount 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/18e59a26a3fae4dd75882eaeec5f007ed6ce937e

高齢ドライバーの交通安全

高齢運転者による交通事故が増加しています。高齢運転者の主な交通事故原因は、

安全不確認や前方への注意不足による発見の遅れ
相手の動静への不注意、予測不適による判断の誤り
ブレーキやアクセル操作の不適切などによる操作上の誤り

などです。

高齢運転者に対する相談窓口を開設しています。運転に不安を感じている高齢運転者、又はその家族の皆さんに適切な助言・指導ができるように、高齢運転者相談窓口を開設しています。(以下略

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警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/koreisha/korei_model.html

　　　怖いなぁ・・・


　　　田舎は必需品だけどそうも言ってられないね


　　　うちのじいちゃん、延々と逆走してたって笑って話すからびびったわ


　　　事故しなくてよかった


　　　すぐ自分で返納して助かった

路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの４社）の運転手は、コロナ禍前の２０１９年度に比べ２１０人減っている。約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。（政経部・國吉匠）

集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、５０～６０代が約７０％と最も多い。３０～４０代は２５％で、２０代は２％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。

バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/838a1550ed8d11f19f486320a0fbf953e6ef23f6

入管法改正案が衆院通過

外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は9日の衆院本会議で、与党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。

政府・与党は今国会での成立を目指す。

[時事 2023.5.9 13:53]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c60ef81746b06490050570a863913139512cc2e7

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 出入国在留管理庁

（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう、英語: Immigration Services Agency of Japan）は、日本の行政機関のひとつ。出入国管理、中長期在留者および特別永住者の在留管理、外国人材の受け入れ、難民認定などの外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省の外局である。日本語略称・通称は、入管庁（にゅうかんちょう）。

法務省の内部部局であった入国管理局（にゅうこくかんりきょく、略称：入管〈にゅうかん〉、英語: Immigration Bureau）を前身としている。

　　　草


　　　おしかったな


　　　自信ないなら調べましょう