コメント ( ´_ゝ`)P&Gさん「売上金の一部がLGBTQ+支援団体に寄付されます!」

流れを掴めていない企業がこちら。 pic.twitter.com/ViOu6PtZxt
— まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) May 15, 2023




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流れを掴めていない企業がこちら。 pic.twitter.com/ViOu6PtZxt
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「天才」「末恐ろしいセンス」賞賛コメント相次ぐ 小学生の防犯ポスターがTwitterで17.9万いいね (信濃毎日新聞)
— 長野県塩尻市【ボット】 (@shiojiritter) May 15, 2023
… の賞賛のコメントが相次いだ。 「サギ犯」を描いたのは塩尻市桔梗小の5年男児(11)=受賞当時。夏休みの宿題で、父と相談しながらつくったという。作品は県…https://t.co/ODqXlZO0kf pic.twitter.com/FkR6CiUrzf
父親が二人の家庭より、父親と母親がいる家庭の方が良いという考えた方はわからなくもないのですが、子どもを健やかに育む絶対要件ではないと思っていて。
— さいき陽平|港区議会議員|こどもの党党首 (@YoheiSaiki) May 4, 2022
父親二人で健やかに子どもを育てることもできると思ってますがいかがお考えでしょうか?
異性カップルの家庭でも虐待する家庭はあるわけで。 pic.twitter.com/xWtLK5FRjB
絶対条件ではないというのは、その通りです。結果論として良い家庭であり、子供が健全に育てば、個別の事例としては何も問題はありません。
ただ男性同士の組み合わせで実子を欲しがるという事であれば、代理母などで可能ではあっても、潔く諦める所という感覚はあります。— 小池義孝 (@koikeyoshitaka) May 6, 2022
◉異性カップル
— さいき陽平|港区議会議員|こどもの党党首 (@YoheiSaiki) May 6, 2022
精子がない→精子提供を受けること○
卵子がない→卵子提供を受けること○
女性の子宮がない→代理母の活用は?
◉同性カップル(ゲイ)
ともに(当然)子宮がない→代理母を活用→小池さん×
◉同性カップル(ビアン)
精子がない→卵子提供受けることは?
僕の場合、全て○です。
政府は12日、中国政府が出資し、世界各国の大学に設置されている孔子学院について、2023年4月時点で早大や立命館大など国内の少なくとも13大学で設置されているとする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2198494d32f92291e88b631fc42924048b1b22f7
【旧統一協会の影響の疑いが残るまま】自民党のLGBT法案は、「差別は許されない」の文言は「不当な差別はあってはならない」に変わり、「性自認」を「性同一性」と障がいのニュアンスがにじみ出る表現に帰られ、「学校の設置者の努力」の条項をなくしたりと姑息だ。https://t.co/EZt7rGhbmo
— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 13, 2023
高齢者「岸田政治を許さない」
— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) May 13, 2023
よく見ると『岸田』を上から貼って使い回し
それ位予算かけろよ┐(´ー`)┌ pic.twitter.com/ZersHRZNQ9
アメリカやヨーロッパなど15の在外公館の大使らが12日、LGBTQなど性的マイノリティに関する法整備を日本政府に呼びかけました。
アメリカ エマニュエル駐日大使「誰一人取り残されない社会を実現するときです」
アメリカのエマニュエル駐日大使は12日、SNS上に15の在外公館の大使らがLGBTQなどの権利を支持するメッセージ動画を投稿し、差別への反対や権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけました。(略
全文はリンク先へ
[TBS 2023.5.13]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/483829
政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。(略
定員210人の学術会議会員は特別職の国家公務員(非常勤)で、手当が支給される。政府は人件費などを含む経費として年間約10億円を計上している。
現在は会員の推薦に基づき、学術会議が候補者を選び、首相が任命する仕組みとなっているが、政府は透明性を高めるべきだとして改革を求めた。法案の柱は、選考過程に第三者でつくる新設の「選考諮問委員会」を関与させることだ。
一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年12月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。
「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参5補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が4月23日に迫る中、学術会議の改革を
重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa