違うのは仕方ない、でも…大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校などに「希望調査」なし　メーカーは「検討中」

野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。

同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。（略

一方、小学生の年齢の子どもが通う県内の外国人学校やインターナショナルスクール3校はいずれも、取材に対し、グラブ配布希望の調査などは受けていないと答えた。そのうち一校の関係者は「野球をやったことがない子もいるし、日本の学校と扱いが違うのは仕方がない。でも世界で活躍する人からグラブをもらえたら、野球や世界に目を向ける学びの機会になると思う」と残念がる。

さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校の関係者は「プレゼントを要求するつもりはないが、除外されるなら理由を知りたい」と話す。朝鮮学校を巡っては、2020年に市内の学校に対する新型コロナウイルス対策のマスクの配布対象から当初除外され、後に一転して配布された経緯がある。別の関係者は「子どもたちからグラブを期待する声はまだ聞いていないが、有名な大谷選手の話題なのでそのうち耳に入るだろう。朝鮮学校には配られないとなれば、『またか』と思うのでは」と案じた。 （以下略

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「外国籍教員の教諭任用を」　主任や管理職になれず　和歌山県教委に改善要望へ、県教職員組合

和歌山県教職員組合は、外国籍教員の教諭任用を求める運動をしている。日本国籍を持っていない教員は、教員採用試験に合格しても教諭になれず、主任や管理職にもなれないことは、労働基準法が禁じる「差別的取扱」に当たるとして、年内にも県教育委員会に改善を要望する。

組合によると、日本の教員免許状を取得し、公立学校の教員採用試験に合格、正式採用されれば教諭となる。教務主任や進路指導主任、学年主任などの主任や管理職は教諭がなるとされている。一方、外国籍の教員は採用試験に合格しても教諭になれず「任期の期限を付さない常勤講師」の扱い。県内の場合、待遇については、一般的な講師と異なり、教諭と同一に設定されているが、教諭ではないので主任や管理職になれない。

和歌山県を含む多くの教委では、１９９１年の国の通知に基づき、外国籍教員は「常勤講師」として運用しているが、東京都などでは教諭として採用し、主任などに就くことも可能にしているという。(略

県内で採用されて２０年目というザレブスキーさんは、担任や部活指導、教科指導など教諭と同様の業務をしてきた。数年前に勤務していた中学校で、校長から「本来は学年主任をしてもらいたい。ただ、教諭ではないのでできない」と告げられたという。

ザレブスキーさんは「校長が描いていた学校運営が、国籍の違いのためにできなかったことに申し訳ない気持ちがある」とした。その上で「経験や能力で判断してもらいたいのに、２０年のキャリアが無視されていると感じた。学校に貢献できるようにしたい」と話した。

このことについて、県教委の担当者は「国の通知に基づいて運用しているところで、問題はない」との認識を示している。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/30b64adb81f596306fa15999c49f404e4f6f1928

　　　管理職って校長先生にもなれるってこと？


　　　何を言ってるんだ


　　　オーストラリアに日本人の校長がいるのかね


　　　自国でやってください

11/30(木) 19:28

玉城知事は基地負担の軽減や地域外交に関する取り組みを伝える県政報告会を開きました。２９日に開かれた報告会には玉城知事の後援会を始め、与党県議団や知事を支援する市町村の議員などが参加しました。

玉城知事はこの日発生したオスプレイの墜落事故について触れると「県知事の仕事の７割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」と述べ、政府に基地負担の軽減を訴えていくと強調しました。

※続きは以下ソースをご確認下さい
https://www.youtube.com/watch?v=npvje2_9JEo

女性スペースを守る会、女性の安心・安全訴えた片山さつき氏へのヤジに抗議声明

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は、自民党の片山さつき元地方創生担当相が２０日の参院本会議で公衆トイレや浴場など「女性専用スペース」での女性の安心・安全の確保策を訴えた際、ヤジを飛ばした議員らに対する抗議声明をまとめた。声明は政府や各党に送付した。

片山氏は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り「全国６４００万人の女性の安心と安全、いわば究極の生存権を１ミリたりとも、危うくすることがないように」などと訴えた。その際、(以下略

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[産経 2023.11.30]
https://www.sankei.com/article/20231130-CIRKB7YONNDTFM6TOXANAJQ6ZI/

※関連リンク
声明―片山質問に感謝、政府への要請、一部議員への抗議など―
https://note.com/sws_jp/n/nfaa5fb86fa5c

「性別欄のたった一文字に苦しみ、命を絶つ人がいる」性別変更の手術要件、有識者は「法の下の平等にも反する」

性同一性障害特例法の手術要件について、当事者が「全てのトランスジェンダーが性自認によって差別されることない社会」に向けた法改正の必要性を訴えた。

トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更する要件を定めた「性同一性障害特例法」の法改正の議論について、LGBTQ当事者らが生きやすい法整備を目指す「LGBT法連合会」が11月27日、東京都内で記者会見を開いた。

最高裁は10月、性別適合手術を求める2つの要件のうち、生殖機能を永続的に欠く「生殖不能要件」を違憲と判断。一方で、変更する性別の性器に似た外観を備える「外観要件」については、審議を高裁に差し戻した。(略

◆性別欄のたった一文字で思い悩む

LGBT法連合会の代表理事である、トランスジェンダー女性の時XXさんは、「生殖不能要件だけでなく、外観要件も撤廃してほしい」と話す。

時枝さんは「もし手術をして性別を変更できたら、自分はこの社会でもっと生きやすくなるのでは」と思い、一度、手術のためにお金を貯めることを決めた。だが、当時は男性として正規社員になることができず、かといって女性として働くこともできなかった。アルバイトや派遣など非正規の仕事をして生活するだけで精一杯だった。

そんなある日、性別適合手術を受けて、性別変更した人と知り合った。金銭的負担の重さや健康面での不安を聞いて、手術への戸惑いや躊躇する気持ち、手術をすることでしか性別を変更できない法律に疑問を感じるようになった。

現在は戸籍上は男性のまま、社会生活上は女性として暮らしている。だが病院の窓口など、性別が記載された身分証を提示しなければならない時がしばしばあり、その度に苦しい思いをしてきた。

また「性自認が女性だと言えば、男性が女湯などに入ることができるようになる」といったデマを見て、とても傷ついている。

「自分の性別のことで悩み、性別欄の男か女かというたった一文字で苦しみ、望まない手術をする人もいます。誹謗中傷を受け、この社会では生きていけないと思って、命を落とした方がたくさんいらっしゃると思います」 (以下略

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[2023.11.28]
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_656447a6e4b0f35896f67b05

沖縄・玉城デニー知事「シェルターにばかり逃げていたら、勉強もできない」　那覇市内で大規模集会

沖縄県の玉城デニー知事は２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、
「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を
上げ続けていこうではないか」などと訴えた。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせている。玉城氏は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と政府を批判。「（本土）復帰５１年たった沖縄にもなお、日本全体の７０％余りの米軍基地面積を押し付けられているということの
不条理をただしていかなくてはならない」と主張した。

沖縄県では２１日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、 政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/70bb53291a4b220afd6d3c3a76ad17b7db6859ce

技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書

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技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして政府の有識者会議は、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。

専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。一方で、特定技能への移行には技能と日本語の試験に合格するという条件を加えます。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めることにしています。(略

さらに、実習生の多くが、母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入します。

有識者会議は早ければ来週にも最終報告書を小泉法務大臣に提出する方針です。

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[NHK 2023.11.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267741000.html

※関連リンク
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00005.html