広島市立の小・中学校で、2022年度の給食費の未納額が前年度の32倍の2044万円に上った。徴収事務が学校から市教委へ移ったため、保護者には口座からの引き落とし手続きなどの手間が発生。加えて、滞納世帯と「顔の見える関係」にある教職員が督促しなくなった影響が大きい。23年度は未納額がさらに増える見通し。市教委は改善策を検討する。

市教委によると、市立学校の給食費は1食当たり小学生250円、中学生300円で年間10期に分けて納める。21年度の未納額は児童生徒35人で計64万円だったが、22年度は1245人で計2044万円に急増した。収納率（金額ベース）は、99・9%から99・5%へ0・4ポイント下がっている。

23年度の未納額も8月末時点で1297万円となり、22年度を上回るペース。13年度から20年度までは24万～240万円で推移しており、この2年は突出している。

市立学校では従来、学校が給食費を集めていたが、働き方改革の一環で22年度から市教委が担当するようになった。口座引き落としの場合は、保護者が金融機関に変更手続きに行く必要があった。振り込みも、指定口座が変わっている。

以下全文はソース先で

10/28(土) 13:49　中国新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/28047057506458558103cb011bb112143aebc121

リニア妨害を続ける静岡県の川勝平太知事が、南アルプスを掘り進めるトンネル計画について「山を愛する内外の人たちの納得がいる」などと発言した。ジャーナリストの小林一哉さんは「事実関係を無視した発言だ。リニアに難癖をつけることで県行政の信頼を失い続けている」という――。

記者会見で川勝知事から飛び出した「トンデモ発言」
JR東海のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区工事に関して、静岡県の川勝平太知事は「南アルプスの自然環境や生態系に影響がある」などと反発している。これに関して、10月10日の定例会見で、県がホームページ（HP）で公表している工事着工への手続きを根本から覆すあり得ない発言が川勝知事から飛び出した。

会見で、日経新聞記者が「リニアの話で自然環境に関して関係者の納得が必要だという話があった。水問題の場合だと、利水関係者、いわゆる（大井川の）流域自治体などでわかるが、自然環境問題に関して、県以外の具体的に納得させないといけない利害関係者を想定しているのか」と質問した。

これに対して、川勝知事は「南アルプスを愛する内外の人たちだ」などととんでもない回答をした。

※続きは以下ソースをご確認下さい
[PRESIDENT Online 2023.10.27]
https://president.jp/articles/-/75271?page=1

和田　政宗@wadamasamune

クルド人問題での「ある人物」についての投稿は、録音や写真等の証拠に基づいています。

何が事実なのか、どんな工作が行われたのか、然るべく明らかになります。皆様は驚かれるかもしれません。

私は粛々と治安を守るため行動していきます。

警察もしっかり動いています。
捜査も行われています。

なお、私は国会議員であり元ジャーナリストであり、事実に基づかないことは発信しません。

また、事実無根の誹謗中傷には、順次厳正に対処していきます。

弁護士に判断いただき、発信者情報開示請求等必要な手続きに入っていきます。

そして、「準難民（補完的保護対象者）」への混同が起きていますが（混同を狙う発信も出ていますが）、
クルド人で不法滞在狙いの人物が、「準難民にしてくれ」といっても認定されません。

紛争地の人々や不当に政治犯とされるなどして帰国できない方が対象になります。
審査も厳正です。

こうした人達は、難民認定される場合もあります。
不法滞在とは全く別のものです。

6:22 PM · Oct 27, 2023

　　　「準難民」ね・・・


　　　入管法改正のやつか


　　　そもそも不法滞在・送還拒否者をどうにかする目的でしょ


　　　あとウクライナとかの避難民のことね


　　　工作どうこうはもう言及しない方がいいのでは＜和田さん

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 日本クルド友好議員連盟

クルド人自治政府との政治交流の受け皿を目的として2015年10月16日に発足された日本の超党派の議員連盟。発足当時は自由民主党、民主党、次世代の党の国会議員10名で構成され、会長は平沼赳夫、会長代行は園田博之であった。

現在は、自由民主党、立憲民主党、国民民主党、無所属の国会議員、一般社団法人日本クルド友好協会員らの16名で構成される。現在は解散しています。

概説：クルディスタンは、トルコ・シリア・イラク・イランに分断され、国を持たない最大の民族とされている。日本とクルド民族との友好を図るために設立された。

　　　えぇ・・・


　　　どんどん退会しちゃったのかな


　　　関わりたくないよねそりゃ


　所属議員から言及なし


　公式サイトは2019年から更新なし

日本クルド友好協会

http://jpn-krd.org/2019/10/22/クルドを知れば中東が解る 中東が解れば世界が解る

(略

福島第一原発の処理水の放出に反発する中国が日本の水産物の輸入を全面的に停止した影響で、これまで中国で行われてきたホタテなど水産物の加工業務への対応が課題となっていました。

今月に入って、政府はこうした加工業務を受刑者の刑務作業に加えるよう検討を続けていましたが、きょう、宮下農水大臣が会見で刑務作業への追加は困難だとして断念したことを明らかにしました。

宮下農水大臣「今般ですね、刑務作業による産品の米国やカナダ等への輸出については、これら相手国側の制度上できないということが判明をいたしました」

断念した理由について、アメリカやカナダなどでは刑務作業による商品の輸入に制限があるなど、貿易相手側の法制度上の問題を挙げています。また、日本国内向けの出荷についても、作業環境の整備や、輸出向けと国内向けの分別コストがかかることなどから刑務作業の活用は難しいとしています。

そのうえで、宮下大臣は今後、加工機器の導入支援などで引き続き国内の加工体制強化に努めるとしています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2023.10.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cfac5733a59a3bccfafb348564c99436321657d

生活保護のままでいたい…「月22万円」の受給に頼る28歳・シングルマザーが働かないワケ【FPが解説】

生活に困窮したときの救済措置である「生活保護制度」。しかし、一度生活保護を受給した人は、そこから抜け出すのが困難になってしまうケースが少なくないと、FP1級の川淵ゆかり氏はいいます。いったいなぜでしょうか。本記事ではAさんの事例とともに、生活保護の実態について解説します。 (略

生活保護を受給しているシングルマザーAさんの悩み

Aさんは地方に住む28歳のシングルマザーです。実家の両親も生活は決して楽ではなく、頼る人がいないため、1歳半と4歳の2人の子供を抱え、児童扶養手当と生活保護で合わせて約22万円を受給して生活をしています。お子さんが2人とも小さいので、現在は働きに出ず、生活保護に頼って生活していますが、制限が多く、早く働きに出て生活を立て直したいと考えています。

生活保護を受けることによる制限

・所有できるものに制限がある（預貯金もできず、生命保険に加入もできない）
・住む場所に制限がある（家賃補助の金額に収まる住まいに住むこと）
・自由にお金を使えない（趣味や娯楽にまとまったお金が使えない）
・ローンやクレジットカードの審査に通らない

さらに、上記に加えてケースワーカーとの定期面談が必要です。生活保護を受給すると担当のケースワーカーが受給者の自宅に年に2回以上の家庭訪問をすることが義務付けられています。生活保護法では、訪問の際の事前連絡は義務付けられていないため、ある日突然ケースワーカーがやって来ることもあります。

Aさんは、子供が大きくなったらもう少し広い部屋に住みたいと考えていますが、家賃に制限があり、引っ越しも簡単ではありません。また、テーマパークや旅行に連れていくのも難しく、子どもに我慢をさせる生活が続くのかと考えると胸が痛みます。

就職のためのスキルアップで受け取れる「生業扶助」

なお、就職のために必要な資格取得には生業扶助を受給することができます。ですが、どんな資格でもいいのではなく、就職するうえで必ずその資格が必要な場合に限られます（介護士、美容師、フォークリフトなど）。さらに、合格できなかったり就職できなかったりした場合は受給できたとしても返還しないといけません。金額は、生業扶助の「技能修得費」として、学習のための実費（上限額8万3,000円以内）が支給されます。ほかにも「生業費」（小規模の事業を営むための資金または生業を行うための器具、資料代の経費を補填するものとして支給）として、実費（上限額4万7,000円以内）が、就職が確定した人に対し、「就労支度費」（就職のために直接必要となる洋服代、履物等の購入経費、就職の確定した者が初任給が支給されるまでの通勤費を補填するものとして、必要な場合に支給）として、3万2,000円以内が支給されます。

就職して子供たちに楽をさせたいが…Aさんが抱えるジレンマ

Aさんは、子供の教育のためにも親として働く姿を見せないといけないと思うのですが、2人の子供を育てていけるような収入を得られる仕事はなかなかありません。また、仕事があったとしても体力的に自信がないため、育児をしながら働くのもかなりキツいと考えてしまいます。

そうであれば、「厳しい制限があっても働かないで生活保護を受給し続けたい。そのほうがずっと楽ではないか」とも考えてしまいます。自分が母親としてどうすべきか。貯蓄もできず、これから先の生活に不安しか感じません。「生活保護から抜け出すのは難しい」といわれますが、「こういうことか」と実感する日々を送っています。

※全文はリンク先で
[The Gold Online 2023.10.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3ddfd5e851e53f69732f1e5a0ba884ff4e2d24?page=1

2023年3月16日、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地が開設された。勢いを増す中国に対して、抑止力を強めようとする防衛政策の一環だ。石垣島に飛び、住民らの賛否両論を取材をした。連載2回目となる今回は、「石垣駐屯地は必要だ」と考える2人に話を聞いた。

まずは、石垣市に来るたびにお会いしている仲間均さん（74）に石垣駐屯地についての賛否を聞いた。石垣市議会議員を7期つとめている彼は、1994年の初当選以降、これまで尖閣に上陸したのは16回という、日本でもっとも尖閣諸島に通い続けている方だ。

――地元の市会議員として、自衛隊駐屯地についてはどう思われますか？

仲間：私が誘致した張本人なんですよ。(略

「抑止力あっての平和です」基地反対派には疑問

――基地があると攻撃されやすいという意見もあるのでは？

仲間：「基地が攻撃される。民間人も攻撃されるんだよ」というのが彼らの言い分。だけど目的は一つ。平和を作るため、人々を守るために必要なのが抑止力。それは自衛隊が来ることによって保たれるんだと。「自衛隊が来たら攻撃される」と反対派は言うけど理屈に合わないんですよ。

反対派に「どうやって守るの？」と聞いたら「守らなくていい。守ろうとすると相手が攻撃を仕掛けてくる。だから守らなくていい」と。常に白旗をあげて、もう私達は自衛隊もいらない、海上保安庁もいらない、国を守るための組織はいりませんというのが彼らの考え方です。ついていけません。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[SPA! 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1fc1a5ef3799a6c644a47287572be70c78e7a85

　　　白旗あげてその続きは知ってるの


　　　な

違憲は手術要件のうち生殖能力喪失のみ

性同一性障害特例法を巡る最高裁決定は手術要件の2項目中、生殖能力をなくす要件を違憲と判断した。変更後の性器部分に似た外観の要件については差し戻して再審理を求めたため、申立人の性別は現段階では変更されない。

[共同 2023.10.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4d77fdbb207c1366a61c18602000ae88d54f27

　　　あーあ


　　　どうなるんだろうこれから・・・

リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」

令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。このリーフレットは、改正法の施行について、事業者の皆様を始め、広く国民に周知を図るため、作成したものです。


[内閣府]
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html

【主張】障がい者への配慮　事業者の対応促し社会に浸透を

障がいの有無にかかわらず暮らしやすい社会にするための改正障害者差別解消法が来年4月に施行される。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障がい者が生活上で感じるバリア（障壁）を取り除く対応を義務化する法律で、円滑な実施にこぎ着けたい。

内閣府は16日、改正法の施行に向け、障がい者や事業者からの相談に電話やメールで対応する「つなぐ窓口」を開設した。相談内容に応じて、自治体や省庁など適切な相談先を紹介し、解決に向けて双方の意見や状況を伝えて事案を取り次ぐという。

すでに対応が義務化されている国や自治体では、車いす利用者の訪問時に段差の上り下りを簡易スロープで補助したり、視覚障がい者の窓口対応で職員が書面を代読したりする取り組みが行われている。「合理的配慮」と呼ばれる対応で、社会全体に一層浸透させていくことが重要だ。

改正法の施行後は事業者も、こうした対応が求められるようになる。国は事業者に対し、義務化について十分に周知し、障がい者から求められた配慮への対応が着実に進むよう、啓発を強める必要がある。

つなぐ窓口では、障がい者に必要な配慮に詳しい相談員が対応する。これまでも自治体などに相談窓口はあったが、相談員が専門家でない上、縦割りの弊害もあり、相談者がたらい回しにされるケースもあった。つなぐ窓口が仲介することで、その解消を図るとともに、当事者同士の話し合いで解決に至らない場合に代替手段を見つけられるよう、調整する役割が期待される。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[公明党 2023.10.24]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p323303/

　　　「義務化」だって


　　　どうしてそんな言葉にするのか謎


　　　常識的じゃない人もいるからな・・・


　　　個人店とか目をつけられたらたまらないね


　　　義務ならもっと大々的に広報した方がいいのでは