入管法改正案 与党が参院法務委で採決提案も 立民など応じず

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出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。

改正案を審議する参議院法務委員会の午前中の理事会で、与党側は、審議は十分に時間をかけて行ったとして、1日の質疑のあと、採決を行いたいと提案しました。

これに対して、改正案に反対し、難民認定の透明性を高めるべきだとしている立憲民主党などは、採決に応じられないとしたため、午後に改めて協議が行われます。

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[NHK 2023.6.1 11:27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014085051000.html

　　　強行採決じゃないんだが


　　　議席もってるのにこんなに審議してるじゃん


　　　民主主義を通してください

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の国会審議が進まない。自民党と公明党、立憲民主党と共産党と社民党、日本維新の会と国民民主党の３グループが、それぞれ独自案を衆院に提出。「三すくみ」のこう着状態に陥っている。会期末が６月２１日に迫る中、与野党から「今国会成立は困難」との声が漏れる。(略

議員立法は原則、全会派一致での議決が慣例。しかし、各党はそれぞれの案を譲る気配がなく、審議入りすら見通せない状況だ。(略

「政府の対応は一貫している」。岸田文雄首相は３０日、法案成立に向けて「合意形成を進めたい」と迫る山口氏に、こう応じるだけだった。

これに対し、法案を審議する衆院内閣委員会理事を務める立民の青柳陽一郎氏は、同日の党会合で「与党は全く審議する気がないと思わざるを得ない」と不満をあらわにした。

一方、維新は「こう着状態こそ存在感発揮のチャンス」（幹部）とみて、各党に審議入りを働き掛ける構え。ただ、突破口が開ける兆しはなく、維新と足並みをそろえる国民からも「３案も出てしまうと動かない。（次の国会で）仕切り直した方がいい」（幹部）との声が上がっている。

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[時事 2023.6.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/57131b5dbabcde97e51bdfdc5e470ed3f4c90e2c

自民、入管法改正案あす採決提案、立民拒否

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a8c7207def9e600b5e34f53dcfcdddd5179b9e

送還忌避者のうち、前科者は1133人も

成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。

「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」

と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。

「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑っているのか……」

現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。

現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。

なぜか。

2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。

「12月25日は何の日？」に答えられない自称・キリスト教信者

「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダではそうしたケースがありますが、男性には実は、子どもが2人いたんです」（前出・男性参与員）

ミャンマーの申請者も、

「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？と聞いても答えられない」

こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。

一度申請を出せば2年間は日本に滞在できる

なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。 前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7208eb92ce48b653d1ae93d1bec896c1d7044aa8

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関係者によりますと大分市にある中学校で29日昼食の時間中に広報委員会の生徒3人が校内放送で国歌『君が代』の曲を流しました。気づいた教師が放送室に駆け込み「ふさわしくない」と指導しました。その後、3人のうち一年の男子生徒がその場で膝をついてうずくまり体調不良を訴えたため学校側が早退させたということです。

この学校では昼食の時間中、普段ポップ系の音楽を生徒が選んで流していて、この日は放送時間が余ったため、生徒の判断で『君が代』を使用したということです。

OBSの取材に対し学校側は「生徒が悪ふざけで『君が代』を流したわけではないと思われるが、昼食の時間はふさわしくない。教師の指導も適切だった」と説明しています。

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[BS大分放送 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/82dc62ed29d902a9a9ff3ead0711f0eed7f48a91

『地球の歩き方』を発行していた「ダイヤモンド・ビッグ社」（東京）が特別清算

（株）ダイヤモンド・ビッグ社は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。
　
特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にも及び、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good Luck Trip』も発行していた。また、広告事業や旅行事業も手がけ、2001年9月期には年売上高約112億6500万円を計上していた。

しかし、出版不況下で新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限の影響もあり、2020年3月期（決算期変更）の年売上高は約28億8500万円に落ち込み、その後も売り上げの減少に歯止めがかからず赤字に転落していた。2021年1月に出版事業などが学研グループの（株）地球の歩き方（品川区）に承継され、2023年3月31日に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

※全文はリンク先で
[帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/703d389a3cbc2ef8dcc72f6ac5b258c923c63a58

https://www.arukikata.co.jp/web/summary/tag/guidebook/

同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。

全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。

名古屋訴訟の原告は、愛知県内で暮らす30代の男性カップル。19年2月に提訴し、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた。(以下略

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[毎日 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/47ae3e3ee1f94234a5964f84fbd4084b97231da4

弁護士でも支援者でも、逃亡支援をして、さらに弱者から金銭を得る悪質な人間がいる。

こういう人間はブラックリストに載せて、身元保証人や監理人などに認めない運用を徹底しなければならない。https://t.co/o1emDU7wLN pic.twitter.com/n9kSoooMU2

— 加来たけよし（日本維新の会　参議院埼玉県選挙区支部長） (@Kaku_Takeyoshi) May 27, 2023

日弁連と法務省との合意で、弁護士が身元保証人となると、仮放免が認められやすく、かつ、仮放免の保証金まで安くなります。

弁護士は、大体20-40万円を報酬でとります。

逃亡しようが犯罪しようが、もちろん責任はとりません。
日弁連も当然知らんぷりです。… https://t.co/9lTp5msvam

— 加来たけよし（日本維新の会　参議院埼玉県選挙区支部長） (@Kaku_Takeyoshi) May 28, 2023

　詳細

現行入管法上の問題点

令和3年12月 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361884.pdf

　　　責任もたせようとすると拒否するのか


　　　だから弁護士がしゃしゃり出てるんだな

　　　被害を受けるのは一般人なんだが