ある求人サイトに公開された介護職の条件が「劣悪すぎる」と、SNSなどで話題にとなった。「資格不要」「社会保険完備」などと条件が書かれているが、フルタイムで働いても月給が14万円程度というのは、確かにかなりの薄給だ。

介護業界は、このような条件で募集しても果たして応募はあるのだろうか。また地方においては、この月給というのは一般的なのかもしれない。

そこで、最近の介護職の待遇や求人について専門家に意見を聞いた。

少子化の影響で、どの産業においても人手不足が叫ばれているが、特に介護業界は深刻という話はよく耳にする。そんななか、大分県に所在する、ある医療法人の求人広告が話題となった。

「介護職・ヘルパー／病院／資格不要／経験者優遇」
月給13.2万円～14.0万円
時間　１）07:00～16:00　２）11:00～20:00　３）08:30～17:30

介護関連職は薄給というイメージはあるが、さすがのこの待遇は、現在のものとは思えない。SNSなどでは「計算すると、最低賃金を割っているのでは？」「もはやボランティア」「地方では、この程度の賃金は有りうる」などと、さまざまな意見が飛び交った。

この労働条件は果たして適正なのか。介護問題に詳しく、『新しい介護記録の書き方・活かし方』『科学的介護を現場で実現する方法』（ぱる出版）などの著書がある、介護福祉ジャーナリストの田中元氏に伺った。

「この求人そのものついては、詳しい仕事内容や実際の勤務体制などがわからないので、なんとも言えない部分がありますが、介護職としてはかなり低い水準だと思います。ただ、地域の最低賃金を割るような待遇だと、厚生労働省から介護事業者に対して指導が入りますから、ギリギリそれをクリアするような賃金設定になっているはずです」（田中氏）

介護業界は慢性的な人手不足に悩まされている。それを踏まえて、このような待遇や給与水準では、ますます人材が集まらないのではと心配になる。

「介護職において人手不足というのは常態化しています。厚労省の『職業安定業務統計』によると、ホームヘルパーの有効求人倍率は15倍を超えているんです。一般職業紹介状況で有効求人倍率が高い仕事をみると、例えば建設解体業者で9倍くらいです。なので、この15倍というのは異次元の数値だと思います。地方によっては訪問介護や定期巡回などのための人材が集まらず、サービスそのものを提供できないという事態になっているところも出てきています」（同）

人材を集めるには、何よりも待遇を良くすることが最善策だが、それもなかなか進まない状況のようだ。 (略

介護業界では新規の人材不足に加え、現在働いている人たちの離職率も高くなってきている。

「介護の仕事をしている人たちも高齢化しており、ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上といわれています。この世代になると職業に関わらず、自分の親の介護のために離職するというケースが続出しているので、今後の就業人数の維持も難しくなってくると思います」（同）

介護業界の構造的かつ慢性的な人手不足に特効薬は無く、一朝一夕に解決する問題ではない。

「介護ロボットの導入というのも進められていますが、職員が高齢化している中で対応できる人材がどれぐらいいるのかという問題もあります。介護業者どうしが合併して大規模化したり、求人や人材育成を複数の事業所が合同で行うなどの体制づくりを行うというのも対策のひとつですが、こうした取り組みが地域による介護資源の偏りを生まないかという課題もあります」（同）

賃金問題だけでなく、介護業界の構造ごと変えていかないと、遠くない将来に破綻してしまう可能性もあるのだ。

「個人的には、介護業界のイメージアップをすることも大事だと思います。ある高校生が、卒業後の進路に介護業界を希望していたけれども、家族や親戚一同に止められたというケースがありました。現状では、介護は“キツくて稼げない”という印象が強い。賃金を上げるなどの改革と同時に、学生たちに対しても、介護という仕事の社会の中での位置づけを見直してもらい、やりがいのある仕事だと教えていくことが必要だと思います」（同）

介護は、社会の中で必ず誰かが担わなくてはならないサービス。その価値を改めて考え直し、認知していくことから始めていくべきだろう。

(全文はこちら)
https://biz-journal.jp/2023/08/post_358803.html

和田　政宗@wadamasamune

川口等のクルド人問題で今週警察庁と協議した。

摘発強化を要請してきたが、現在までの摘発強化の結果と、7月4日にカーチェイスの末に集団同士で殺人未遂事件を起こした人物等を再逮捕したことの経過について報告を受けた。
具体的対策について警察庁にさらなる追加の対策を求め、来週報告を受ける。

入管庁に対しては、不法滞在者の帰国・強制送還について一層の審査のスピードアップを図るよう求め、入管庁は取り組む。

入管庁とは、警察庁の対策強化の具体案の報告を受けた後、再び協議する。

川口等の異常な状況を是正し、国民をしっかり守る。

　　　やっといろいろ動きだしたね


　　　川口市の決議書が効いたのかな

　　　お願いします

原発処理水の海洋放出から31日で1週間　福島・いわき市の中央卸売市場では海産物の高値取引が続く

福島第1原発の処理水海洋放出から1週間。福島・いわき市の市場では31日も海産物が高値で取引された。

31日明け方のいわき市中央卸売市場では、ヒラメやイセエビ、カツオなど、「常磐もの」の魚が並び競りが行われた。

海洋放出から1週間。市場では高値での取引が続いていて、31日も量が少ないこともあり、1割ほど高い値段で取引された。

山常水産・鈴木孝治社長「最初は不安でしたけども、(放出前と)全然変わらない」

[FNN 2023.8.31]
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-579329.html

総務省は３０日、ＩＴ大手ヤフーに対し、検索サービスの利用者の位置情報を、事前に周知せずに韓国ＩＴ大手ネイバーに提供していたとして、利用者への事前周知や安全管理の徹底を求める行政指導を行った。

発表によると、ヤフーは５月１８日～７月２６日、検索エンジンの開発の一環で、国内の利用者の検索データをネイバー社に試験的に提供した。この際、利用者に十分に周知せずに約４１０万人分の位置情報を提供した。提供した情報はコピーが可能な状態で、安全管理が不十分だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/562281619e84e5351d861d84b6b5e0d9df6e1498

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ヤフー株式会社（英称：Yahoo Japan Corporation）

Zホールディングス（ソフトバンクグループ）傘下の日本のインターネット企業。ポータルサイトのYahoo! JAPANなどを運営し、サイト内の広告やブロードバンド関連の事業、ネットオークション事業等のECサイトを収益源とする。1996年にYahoo!（アメリカ法人、Ziff Davis傘下）とソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の合弁により（旧）ヤフー株式会社が設立された。2020年10月1日には持ち株会社制移行のため事業部門が完全子会社の紀尾井町分割準備株式会社（同日付で（新）ヤフー株式会社に商号変更）に承継され、旧法人は中間持株会社のZホールディングス株式会社に商号変更した。

(略

今月25日に玉城知事を表敬したのは、福岡県にある中国総領事館の律桂軍総領事です。

中国総領事館　律桂軍総領事「青少年交流などの各分野の交流を促進することによって平和の種をまいていく事が大切だと思います」

律桂軍総領事は玉城知事が先月北京などを訪問したことに感謝の言葉を述べたうえで、中国と沖縄の青少年の交流を活性化させていくことに意欲を示しました。

これに対し、玉城知事も「若い世代の交流によってお互いの理解と協力を深め、絆を強くしていく」と応じ、青少年の交流をより深められるプログラムを作る考えも示しました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[琉球放送 2023.8.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe663894a5946b30e03597edd8a9b72399ada079