今月中旬に陸上自衛隊石垣駐屯地が開設される沖縄県・石垣島（石垣市）で５日、自衛隊車両の駐屯地への搬入が始まった。

同日午前７時４０分頃、石垣港に陸揚げされていた車両数十台が、次々と港を出て公道を走行し、約１０キロ離れた駐屯地に入った。港近くでは、自衛隊配備に反対する住民ら約３０人が、沖縄県警の機動隊員が警備をする中、反対の声を上げた。

　同駐屯地には、警備部隊やミサイル中隊が置かれ、「１２式地対艦誘導弾」や「０３式中距離地対空誘導弾」が配備される。

陸上自衛隊石垣駐屯地に搬入される自衛隊車両（５日午前８時４０分、沖縄県石垣市で）
　南西諸島の防衛態勢強化のため陸自駐屯地建設を進めてきた防衛省は、２０１６年に与那国島（与那国町）、１９年に宮古島（宮古島市）と奄美大島（鹿児島県）で駐屯地を開設しており、石垣駐屯地が最後になる。

読売新聞2023/03/05 11:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/debebd95bce9111a19fcbef631cd2766b6e1339b

日の丸バッジ、法廷着用禁止は「違法」と提訴　メッセージ性理由に裁判長が外すよう指示

大阪高裁の法廷で、裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に対し、計３３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが１日、分かった。同日、第１回口頭弁論が開かれ、国側は争う姿勢を示した。

訴状によると、原告は令和３年４月、高裁での民事訴訟を傍聴しようとした際、書記官から服の胸元に付けていた日の丸バッジを外すよう指示された。

指示の趣旨を確認したところ、裁判長から「メッセージ性があるバッジにあたるため、外さないと傍聴を許さない」との命令が出ているという回答だった。同年１１月の判決まで着用は認められなかったという。

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[産経 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/72ccd7fdc6408f952858959070a2ea938835c9c3

パソナグループは実は、売上高ベースでみた場合、人材派遣業界の最大手ではない。２位でも３位でもなく、４位だ。それでも、動向がこれだけ注目されるのは、創業者の南部靖之氏（７１）が業界を切り開いてきたパイオニアであるからに他ならない。

安倍晋三元首相や、特別顧問、会長として迎え入れた元総務相にして経済学者の竹中平蔵氏…。政財官界との関係の深さから、時に我田引水の疑惑の目を向けられることもある。(略

僕はずっと『社会の問題点を解決する』ことを創業の精神として、事業に取り組んできた」。南部氏は語る。「社会の問題点というのは、毎年変わるんですよ。だから、いつも僕の出番がある」(略

■人件費削減進める社会の合わせ鏡

人材派遣、職業紹介の規制緩和を背景に順調に事業を拡大させたパソナだが
０８年、リーマン・ショックで「派遣切り」「雇い止め」が社会問題化すると、雇用の調整弁にされる派遣労働の負の側面が注目され業界のリーディングカンパニーとして批判を浴びた。

この頃から、総務・財務、行政事務など、企業や官公庁の業務をパッケージで請け負う「ＢＰＯ」（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を強化。今、主力事業として利益をけん引している。

東京五輪・パラリンピックの会場運営や新型コロナウイルス禍関連のＢＰＯでは、多額の中抜きなどが批判にさらされた。南部氏は反論する。「こんなに大規模で煩雑な仕事の管理を、他の誰にできるというのか」

パソナの事業拡大は、不況を経て採用抑制、人件費削減を進めてきた日本社会との合わせ鏡のようだ。

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[神戸新聞 2023.3.1]
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202303/0016094709.shtml

「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到　試食2回提供の高校困惑「誤解されている」

徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。

これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。

■「上からは、しばらく動かないようにと言われました」

「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」

食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。

その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをしていたのを見て、多田教諭がその美味しさに驚き、環境を考えるきっかけにと給食導入を考えた。そして、食用コオロギを手がける大学発ベンチャー企業・グリラス（徳島県鳴門市）からパウダーの提供を得て、22年11月に1回目の試食を行った。

食物科の生徒らが、コロッケに使われるひき肉の代わりにパウダーを使った「かぼちゃコロッケ」を考案して作り、在校生のうち約170人が試食に加わった。食べるか否かは選択でき、給食を考案した生徒は、最初は抵抗感があったものの、香ばしくて美味しい食材だと感じたという。食用コオロギが学校給食に使われたのは、これが国内初だとしている。

コオロギパウダーを使った給食については、2月下旬に2回目を実施したうえで、使用を継続するか検討されると一部で報じられた。

ところが、昆虫食については最近、著名人らも含めた議論になっており、批判的な意見も多い。給食導入について、ネットニュースのコメント欄などでは、「管理栄養士がいるから 大丈夫じゃない？」と認める声もあったが、「アレルギー大丈夫なの？」「給食で出すなんておかしい」などと懸念する声が多かった。（以下ソースで


△
試食された給食。右下がコロッケ（グリラスのプレスリリースから）
[Jcast 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/301f57a85cdaae2e74ce7a1f7c5b6a7e909abdb6

★１ 2023/02/28(火) 23:32:44.44

公用スマホでTikTok禁止

松野博一官房長官は27日の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定した。

[共同 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/83a42ab97976ffe351376de7167ccf665cfe4d6e

沖縄・那覇市で南西諸島「防衛力強化」などへの反対集会

去年12月に閣議決定されたいわゆる安保関連3文書がうたう南西諸島の防衛力強化や、「反撃能力」とされる射程の長いミサイル配備などに反対する集会が、26日、沖縄県那覇市で開かれました。

実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今選択するべきはシェルターとか避難ではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」

この集会は、南西諸島の防衛力強化や敵基地も射程に入るミサイルの配備などによって、いわゆる「台湾有事」の際に沖縄が再び戦場となる危険性が高まるとして、沖縄県内の市民団体およそ70団体が呼びかけて、那覇市で開かれたものです。主催者発表によりますと、集会にはおよそ1600人が参加したということです。(以下略


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[日ﾃﾚ 2023.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b95ac26a2d47c0d6a3e780e7e39244051f30bb

関連
「攻撃リスク現実に」 台湾有事を想定、先島諸島に避難シェルター　石垣市長「検討ありがたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b86646df4798bd6f927566d95940b88ad2db40ca

「台湾有事」の際の住民避難 八重山地域の３首長が議論
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230218/5090022032.html

沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したとする中国人女性の交流サイト（SNS）への投稿が注目されている件で、島の一部を所有していた不動産会社の監査役が、島の売買当時の経緯について監査をする意向を示していることが23日までに関係者への取材で分かった。島の売買に関する報道が相次ぎ、役員の一部から「取引に不透明な部分がある」との声が上がったことなどを受けて対応を決めた。

関係者への取材や登記情報によると、島は私有地と村有地が混在しており、この私有地の一部が2021年2月、当時、那覇市内にあった不動産会社から東京都内に所在する中国ビジネスコンサルティング会社に売却された。

大半の土地が売却されたが、一部の土地は不動産会社の所有権移転請求の仮登記のままで、所有権の本登記には至っていない。

同土地の売却後の今年1月末に、中国人女性が「私が買った」などと主張する動画をSNSに投稿したことが一部で報じられ話題となった。

こうした経緯について、不動産会社の奥茂治取締役は「売却の経緯については詳細を知らされていなかった」と指摘。同社は会社定款上、本店を那覇市に設置すると記載しているため、土地売却後の21年11月に那覇市から都内に本店を移したことに「定款に反した移転であり、不可解だ」としている。

琉球新報の取材に応じた不動産会社の監査役の男性は、奥氏からの指摘などを受けて売買当時の経緯について、都内に在住する代表取締役の男性を含め、土地の売買に関わった関係者に問いただす考えを示した。(以下略

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[琉球新報 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/620f4dd32cbec755ad8297a90449d8cc3055b404

沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。

玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。

下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。

識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。

台湾有事を念頭に、政府・与党内でも下地島空港の利用論が強まっている。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984