岸田総理　前秘書官発言を直接謝罪　性的少数者の当事者らと面会

岸田総理大臣が、LGBTなど、性的少数者の当事者らと総理官邸で面会し、荒井前総理秘書官の差別的な発言について「極めて不適切だった」と改めて謝罪しました。

岸田総理大臣：「不快な思いをさせたことに対しまして、心からおわびを申し上げたい」

また、岸田総理は、森まさこ総理大臣補佐官を、LGBTの人たちへの理解を増進するための担当として、新たに任命し、会合にも同席させました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0b8584b737980e4ab05ff2f9f91f234e4780c9f

岸田首相、LGBT団体関係者に前秘書官発言を直接謝罪「極めて不適切なもの…心からお詫びを」

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岸田首相が面会したのはLGBTの当事者でもあり、性的マイノリティーの人たちを支援する団体の関係者です。

面会した松中さんによりますと岸田首相は、同性婚を認めた場合「社会が変わってしまう」と自身が国会で発言した真意について、「『変わってしまう』という言葉がネガティブな印象を持たれたのは言葉づかいの問題だった」と釈明したということです。

プライドハウス東京・松中権代表
「今46歳でカミングアウトもして、こういう活動もしている僕でさえ、その言葉を聞いたときに本当に心臓が止まるような、そういうことを首相、一つの国、自分が暮らしている国の首相が言うんだってことで、すごくショックを受けたんですが」

また岸田首相から「当事者を苦しめ社会が変わる鍵となるのは何なのか」について聞かれ、松中さんは同性婚や選択的夫婦別姓などを念頭に「法律や制度が変わることが大事だ」と伝えたということです。

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[日ﾃﾚ 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f48bbb01c6754edfdd90427968ca7e229e22bb39

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◆「広島サミットで議題に」法整備賛同企業が要望書

日本コカ・コーラやライフネット生命保険など、性的少数者（LGBTQ）に関する法整備に賛同する企業などが17日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）などでLGBTQの課題を主要議題にすることなどを求める要望書を、小倉将信・共生社会担当相宛てに提出した。

要望書では、G7広島サミットに伴って6月に栃木県日光市で開かれる男女共同参画・女性活躍担当相会合での議論も求めている。同性婚やLGBTQへの差別禁止の法制化を求める計17の企業や当事者団体の代表者らが、和田義明内閣府副大臣に手渡した。岸田文雄首相宛てにも後日、届けるという。(以下略

[東京新聞 2023.2.17]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231802

新型コロナ以降、日本で暮らす外国人で、生活に困窮している人たちが増えている。なかには仕事を失い、家を失い、医療にかかることもできない状況に追い込まれている人もいる。

2022年11月におこなわれた厚労省の「被保護者調査」によれば、受給者は4万7292世帯、6万6263人にのぼる。(略

いま日本で暮らす外国人たちに、何が起きているのか。在日外国人を支援している、一般社団法人「つくろい東京ファンド」に所属する大澤優真さんは、こう語る。

「コロナ禍以降、生活に苦しむ外国人が明らかに増えている実感があります。もともと外国籍の人は生活基盤が脆弱で、困窮しやすいのですが、最近は特に追いつめられている印象です。外国籍の人は、日本人と比べて職場環境や就職条件が厳しく、非正規雇用が多いんです。コロナで首を切られたり、仕事が減って立ち直れなかったりしている人が多い。加えて、生活保護を利用できない立場にある人が多いので、困窮化しても抜け出せないのが現状です」

コロナ禍を経て、在留資格のない外国人たちが、入管施設から「仮放免」されることも増えた。出入国在留管理庁の統計によれば、仮放免された人は3315人（2019年末）から5910人（2021年末）と、2倍近くに増えている。

「コロナ禍以降、『密を防ぐため』という理由で、どんどん仮放免されていきました。しかし、仮放免の人は仕事につけず、社会保障も受けられない。今まで仮放免の人をサポートしてきたような外国人コミュニティも、不況でダメージを受け、支えきれなくなっています。

自助・共助・公助という考え方がありますが、こうした外国人の人たちは、自助は認められておらず、公助はありません。共助の部分でなんとか支え合ってきたのですが、それすら厳しくなっています。働いてはいけない、社会保障は認めない、なんの手当もないというのは、普通に考えれば死に直結する話です」

日本人の場合、生活が困窮した場合は生活保護を申請できる。外国人の場合は、法律をそのまま適用することは認められておらず、永住者や定住者などに法律が準用される仕組みだ。

2018年12月には、安倍内閣が、永住者や定住者など在留資格を持つ外国人は、生活保護法による保護に準じた保護がおこなわれているという答弁書を閣議決定している。ただし、留学生や技能実習生、仮放免の人々には、準用措置すら認められていない。

「法律が準用された場合、基本的には日本人と同じように生活保護を受けられますが、問題もいくつかあります。細かい違いはいろいろとあるのですが、大きな違いは不服申立てができないこと。仮に職員から不当な扱いを受けても、法的に争うことが困難なんです。2022年12月、愛知県安城市の職員が、定住資格を持っている日系ブラジル人女性に『外国人には生活保護費は出ない』『国に帰ればいい』と発言していたことが報じられ、問題になりました。日本人なら、おかしな対応をされれば不服申立ての手続きを踏めるのですが、外国人にはできません。実際に生活保護を受けたあとも、問題は残っています。入管のガイドラインには、生活保護を受給した場合はビザを原則更新しないと書いてあるんです。更新できなければ、国に帰らなければいけません。

在留資格は外国人にとって生命線なので、私のところに相談へ来る人のなかには、明らかに困窮していて生活保護を受けられる状態でも、申請しない人が多くいます」（大澤さん）

■「外国人よりまず日本人を救え」という意見の是非

外国人の生活保護が取りざたされると、必ず出てくる意見が「まず日本人を救え」「外国人は国に帰ればいい」という反応だ。大澤さんは、こういった声をどう考えるのか。

「その人が国に帰ることで生活と健康が安定するなら、帰国も選択肢の一つだと思うんです。実際に、これまで何度か帰国支援をしてきました。ただ、やはりさまざまな事情から国に帰れない人が多い。今なら、ウクライナの人々がイメージしやすいのではないでしょうか。似たような状況の土地から逃げてきた難民の人はたくさんいます。また、日本に半ば永住しているような仮放免の人たちや、日本育ちの子供たちもいます。入管の職員は彼らに『母国へ帰りなさい』と言いますが、ある高校生は『僕が帰るところは日本だ』と呟いていました。実際、彼は国籍が別の国というだけで、日本で生まれ育ち、日本語しか話せません。そうした、国と国のはざまに置かれている人がいることを、まず知ってほしい。日本に暮らして、海外にあまり行かない人からすれば、彼らの置かれている状況が想像できないんだろうと思います。理解が進めば、もう少し考え方も変わってくるのではないでしょうか」（大澤さん）

大澤さんは、生活保護をめぐる制度の今後について、こう語る。

「理想はすべての外国人に生活保護が適用されることですが、少なくとも、難民、難民申請者、無国籍の人、日本に5～10年以上暮らしている人、日本育ちの子供たちなど、『母国に帰れない』とみなされる人々には、生活保護を権利として認めるべきだと考えています。ケガや病気にかかっていて帰れないという人もいるので、そういった人たちも緊急的に保護すべきです。生活保護の制度だけでなく、その他の制度もまだまだ追いついていない。今後しっかり整えていく必要があると感じています」(以下略

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[FRASH 2023.2.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a639afb92eefc8adfa9dcd43234c9f80b4ba14ce

岸田総理は、LGBT＝性的マイノリティの当事者や支援者らによる関連団体と会い、元総理秘書官による差別発言について「極めて不適切なものである。みなさまをはじめ多くの方に不快な思いをさせたことに対しまして心からお詫びを申し上げたい」などと直接謝罪しました。

そのうえで、「政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権あるいは尊厳を大切にする、そして生き生きとそれぞれの人生を享受できる社会を目指すべく努力をしていかなければならない」と強調しました。

また、性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進」担当として、現在「女性活躍」を担当している森まさこ総理補佐官を任命することも表明しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3bac097e621ef41fd62eddd398ecdc0beba3fce4

政府は先ほど関係閣僚会議を開催し、トップレベルの資質や能力を持つ外国人材の受け入れを促進するため現行よりも拡充された在留管理上の優遇措置を認める新たな制度を4月中に開始することを決定しました。

現行制度では専門的分野の外国人労働者について、一定の要件を満たせば「高度外国人材」として在留管理上の優遇措置を与えていますが、新たな制度では、トップレベルの人材を日本にさらに呼び込むため、修士号を持ちかつ年収2000万円以上など、一定水準以上の年収、学歴があれば高度専門職1号の在留資格を与え、取得後1年で永住権を与えるなど優遇措置を拡充しています。(以下略

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[TBS 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5702bef78af56a9b82bbbb2bb22be3d5152c3a54

玉城デニー知事が所信表明　重点施策に米軍基地問題　県経済の再生や子ども・女性支援も重視

沖縄県の玉城デニー知事は、14日に開会した県議会（赤嶺昇議長）2月定例会で、2023年度の所信を表明し、重点施策として名護市辺野古の新基地建設反対をはじめとする米軍基地問題、県経済の再生、子ども・女性支援に取り組む考えを示した。台湾海峡での武力衝突を念頭に政府が進める南西諸島での防衛力強化に強い懸念を示し、政府に詳細な説明を求めた。(略

知事は、安全保障環境の厳しさは増しているとした上で、政府が決定した安保関連3文書は「国民的議論や地元への説明がなく、地上戦の記憶と相まって県民に大きな不安を生じさせている」と指摘した。(略

東アジア情勢に加え、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻にも言及し、外交の必要性を強調。「緊張緩和と信頼醸成を支える県民、国民の理解と行動がこれまで以上に必要になる」と述べ、知事公室に「地域外公室」を設置し、地域外交への取り組みに意欲を示した。

辺野古新基地問題では、知事選や県民投票で県民が示してきた反対の思いの実現に向け「ぶれることなく県民の先頭に立つ」と重ねて強調した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/211e61ae2947a5acc367be2b8b99c37095728f01

県議会2月定例会が開会　玉城知事が所信表明

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政府が閣議決定した安保関連3文書に関し「軍事力の増強による抑止力の強化がかえって緊張を高め不測の事態が生じることを懸念している」として平和的な外交による緊張緩和などに取り組むよう政府に求めるとしました。(以下略


[琉球朝日 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb37c384bd3d276dcdd8fb107aacd288436d4d02

　　　「子供・若者・女性」に限定するの謎


　　　いつもこれだよな


　　　もう基地問題はいいよ


　　　外交・国防は国の仕事かな

中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。

■「島を売った」男性　女性の発言は“寝耳に水”

山東省出身・中国人女性（34）：「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」

「島を買った」という中国人女性の映像に驚きを隠せない男性。

前所有会社の役員・XXXさん：「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」

「いわくつき」「詐欺師」…強い言葉で屋那覇島を表現するのは、島を売った奥さんです。

中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったといいます。

奥さん：「私、あのツイッターを見て、すぐ私のフェイスブックに上げました。私は中国人に売ってませんよ。日本の企業に売ったんですよと」

元々、この場所は地元の水産組合がエビの養殖のために購入した土地で、投資を募っていましたが、計画は頓挫。借金だけが残ったといいます。

奥さん：「最初、エビ養殖場にすると言った人が、そういう類の人なので。ずっと人から借りて使って、借りて使ってを繰り返してきて。しまいには、その企業組合も解散。そのために破産して、大変な人も何人かいる」

奥さんは、知人だった水産組合の代表者らと土地を売却するために、やむを得ず会社を設立し、債権を引き継ぐ形で屋那覇島の土地の所有者となりました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5ddf0097fa2c75f263b0e9d827a514929ebb92

先端技術扱う民間人の身辺調査、政府が検討　借金の有無や家族情報

政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」（適性評価）の導入の検討を始める。

14日に開いた経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が高市早苗・経済安全保障担当相に検討のための有識者会議設置を指示した。

首相は「情報保全強化は同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要なほか、制度を整備することは産業界を国際的なビジネスの機会の確保や拡充にもつながることが期待できる」と述べた。有識者会議では1年ほどかけて調査の対象や内容などを議論する。

適性評価は2014年施行の特定秘密保護法に基づく制度で、防衛、外交などの特定秘密を扱う人を対象とする。借金の有無や家族情報について政府の調査をクリアした人だけが情報を扱えるようになる。

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[朝日 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f546f2289afe64386de208631290d793ad3424eb

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多くの中国人は、日本に行きたくてウズウズしています。SNSなどを見る限り、20～30代の若い世代を中心とした層からは、「春には日本に行って、和装をして桜鑑賞をしたい」「アニメのグッズを買ったり、聖地巡礼をしたい」「今年は日本で本物の天ぷらや寿司、ラーメンを食べるのが夢だ」など、日本での観光を心待ちにする声が上がっています。

彼らには、団体旅行禁止という政府の措置以外にも日本への渡航を阻む障壁があります。日中間の定期便の便数が限られているため、中国都市部から日本への航空券は往復で概ね20万円前後と、非常に高額となっているのです。

しかし、今後日本への団体旅行が解禁されることにより、航空便の便数は回復すると予想されます。以前のように低価格での往来が可能となれば、若者を中心とする中間層の訪日客もゆくゆくはコロナ以前の状況に戻るでしょう。

中国政府は、日本による中国からの渡航者に対する水際対策に対して不満を表明しましたが、日本に行きたい若者層はそうした国同士の摩擦には興味がありません。

実際、日本への団体旅行解禁が進展しそうな気配もあります。今月に入り、中国側が林外務大臣の訪中を要請していますが、この実現にあわせて解禁が発表されるのではないかと私は見ています。

早ければ日本で桜の咲く頃、遅くてもゴールデンウイークの時期には、日本への団体旅行は解禁されるという見通しもあります。今春には桜の各名所で、中国語が飛び交っていることでしょう。

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[週プレNEWS 2023.2.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3cdfd74eacf87fb2fd851850040a2716fb1702

　石垣島の場所

石垣島 – GoogleMAP

https://ja.wikipedia.org/wiki/八重山列島

（やえやまれっとう）または八重山諸島（やえやましょとう）は、南西諸島西部の島嶼群で、宮古列島とともに先島諸島の一部を成す。

中心となる石垣島をはじめ、竹富島、小浜島、黒島、新城島（上地島、下地島）、西表島、由布島、鳩間島、有人島では日本最南端の波照間島などの石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた日本最西端の与那国島の合計12の有人島、及び、多くの無人島からなる島嶼群である。

　　　（ご友人すごい美人・・・


　　　今はそういう事言ったら怒られる（謎


　　　本島とは違うのか、よかった


　　　選挙結果もそうだよね