平和記念式典の厳粛な開催求める　広島市議会が請願採択

広島市議会は27日の本会議で、毎年8月6日の原爆の日の平和記念式典を厳粛に開くことを求める請願を賛成多数で採択した。毎年、式典会場周辺で行われるデモ活動に関し「一定の時間、一定の場所の静ひつを守る条例策定を検討するなど、実効性のある対応」への取り組みを求める内容。

採択時には反対する団体の関係者らが「反戦運動の弾圧を許すな」などと傍聴席から発言、議長が退席を命じる一幕があった。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/172223f58797d0e8c1e041cc4e3065a64ce3c5df

松山市　道後のカラクリ時計　音量巡る波紋

(略

松山市道後にある坊っちゃんカラクリ時計は道後温泉本館の建設１００周年を記念して平成６年に松山市が設置したもので３０分から１時間ごとに小説「坊っちゃん」の登場人物の人形が音楽とともに動きます。

松山市によりますとこのカラクリ時計についてこれまでに音が大きいと複数の訴えがあり１月には近くに住む人から「生活をしているなかで音が大きいのではないか」と電話で相談が寄せられ市は、２月６日に音量を１０デシベルほど下げたということです。

時計の音量を変更したことについて松山市の観光・国際交流課の曽根崇文副主幹は「道後は観光地でありながら市民の町でもある。音量を小さくしたあとの反応もみていきながら今後の検討を進めたい」と説明しています。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20240227/8000017877.html

日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク事務局長は25日、埼玉県川口市内で会見を開き、18日の在日クルド人に関するデモに対し「精神病院に行け」と発言したとして「心から申し訳ない」と謝罪した。ネット上で「日本人ｘね」と発言したと拡散されていることには「一切していない。（発信者の）空耳だ」と否定した。

多文化共生を研究する大東文化大学の渡辺雅之特任教授は埼玉新聞の取材に「言葉は文脈と関係性の中で意味を持つので、クルド人の置かれた苦しい状況や背景を踏まえる必要がある。『出ていけ』との発言は法務省が認める明らかなヘイトスピーチで、今回の発言はそれに対する抗議として正当性を持ち、『どっちもどっち』ではない」と指摘した。 全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9897cfeb8b4c7b612ed73ef64fb1afd28357869d

特任教授とは – コトバンク

大学・研究機関で特定有期雇用教員について、便宜上「教授」などの名を付したもの。外部研究資金によるプロジェクト等により、講座を開いたり学生の指導をしたりなど、特別の必要があるとき、期間を限って教員を特別任用することがある。各大学・研究機関は、このような任にあたる教員を雇い入れる制度をそれぞれ独自に設けている。このような教員の呼称が特任教授などであり,一般には継続的に雇用される正規の教員ではない。したがって、教授であって特段の地位にある「主任教授」のような正規の教員としての機関内における職位を表すものではない。

　　　「精神病院へ行け」が正当性だって


　　　川口住民のおかれた苦しい状況はどうしてくれるの


　　　音声分析もされてるのに「空耳」で突き通すのか

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案

政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。

永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。

現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。１年超の懲役刑や禁錮刑（来年６月から「拘禁刑」に一本化）を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、新たに１年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。 （略

ただ、税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えていることもあり得る。外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。

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[時事 2024.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9afd21be6f3f3ddb43f57a5b5a0b7c9ec8434c

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報　政府、今国会に入管法改正案

政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。

日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。

永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)10年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。(以下略

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[時事 2024.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9afd21be6f3f3ddb43f57a5b5a0b7c9ec8434c

※補足
在留外国人の在留資格 ・ 国籍 ・ 地域別内訳
令和５年６月末

永住者　880,178人
特別永住者　284,807人


[出入国在留管理庁]
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

エジプト出身のタレント、フィフィ（47）が25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。「国のルールを守るべき」などと私見をつづった。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2024.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b48645e22b5ee39fc12856cf1a6dbd8688ac291a

おもてなしに魅かれて急増する訪日客、中国人観光客も急回復、だが日本人の劣化が加速中
ルール強化でも実現できない抜本解決、仁義礼智信の五常教育徹底を

[jbpress 2024.2.19]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79450#google_vignette

ロシア軍によるウクライナ侵略に伴い、日本に避難しているウクライナ人の半数近くが戦争終結後も日本に長期滞在する意向を持っていることが、支援団体のアンケートで分かった。状況を見極める間も含めると、９割近くが日本残留を希望している。侵略から２４日で丸２年となり、翻弄される避難民の現状が浮き彫りになった形だ。

アンケートは今月、避難民支援を続ける「日本ＹＭＣＡ同盟」が東京都内に住む避難民を中心に実施。１０～７０代の計１５３人から回答を得た。

「戦争が終了（停戦・休戦）した場合、どのような選択を希望するか」との問いに、７２人（４７・１％）が「日本に残り、定住を試みる」、６２人（４０・５％）が「しばらくの間、状況を見る」と回答。「速やかに帰国する」は、１６人（１０・５％）にとどまった。(略

一方、早期帰国を望む少数派は、年齢層が高い傾向がみられたという。

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[産経 2024.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44c6a7e526fa4023ac5d1929f853d12c72f7fca

　　　いやいやいや


　　　身内とか友達とか居るだろうに


　　　頑張って祖国を立て直すんじゃないの


　　　４分の３はもう帰ってるらしい

侵略開始当時、ウクライナの人口は約４２００万人。それと比べると、約４分の１が帰還できずにいる。ＵＮＨＣＲの調査では、国内外で過ごす避難民の７割前後が故郷への帰還を望んでいる。