https://ja.wikipedia.org/wiki/ 似鳥昭雄

1944年3月5日 – ）は、日本の実業家。株式会社ニトリの創業者で同社および持株会社である株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長。

　　　はぁ？


　　　嘘言うのやめてください


　　　日本人と中国人のＤＮＡは違うから


　　　似鳥さんはそっちの血統かもしれんが日本人は違います

マイナンバー制度「合憲」　最高裁、住民側の上告棄却

マイナンバー制度は憲法で保障されたプライバシー権を侵害し違憲だとして、各地の住民が国に個人番号の利用差し止めなどを求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は9日、住民側の上告を棄却した。合憲との判断による住民側敗訴の一、二審判決が確定した。

マイナンバー制度を巡り、全国8地裁に起こされた同種訴訟で最高裁の判断確定は初めて。地裁、高裁段階のいずれも住民側の敗訴が続いている。

今回の3件は仙台、名古屋、福岡の各地裁に起こされた訴訟。住民側はマイナンバーの利用範囲が極めて広範で乱用を防止する措置が不十分な上、漏えいの具体的な危険もあるなどと主張していた。

[共同 2023.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/29d950f5060c08467fbe5ca9be4632e4297acf6b

台湾侵攻「非常に偏った捉え方」　沖縄知事、米中国益にマイナス

訪米中の玉城デニー沖縄県知事は8日、中国が軍事圧力を強める台湾情勢に関し「中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だ」と述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示した。経済関係が密接な米中の対立は、両国の国益にマイナスだと指摘した。ワシントンでの国防専門記者団との会合で質問に答えた。(以下略

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[共同 2023.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2d4cf61dfb12327c51fc8c0fdb1c5cedfac13c

※関連記事

全席でタバコを自由に吸える「THE SMOKIST COFFEE」が好調だ。コロナ禍で赤字続きだった店を救うアイデアだったが、着実に黒字を稼ぎ、現在は5店舗になっている。禁煙が常識の飲食業界で、なぜ喫煙可能な店をつくったのか。運営会社C-Unitedの友成勇樹社長に聞いた――。

■コロナ禍で客数が減少した「カフェ・ベローチェ」を改装

―THE SMOKIST COFFEEを立ち上げたきっかけを教えてください。

2020年11月に、東京の新橋、神田、東新宿の3店舗で始めました。2021年に新宿御苑前、仙台でオープンさせ、今は計5店舗。いずれも当社が展開する「カフェ・ベローチェ」を喫煙目的店に改装した店舗です。

きっかけは新型コロナの影響です。客数減少により喫煙目的店に改装した店舗は、毎月100万～200万円の赤字が出ていて、大きな打撃を受けていました。

私たちはおのおのの街の財産となる、皆さんのお役に立てる店づくりを目指しています。この機会にベローチェのうちいくつかを喫煙者の方を対象とした専門店に変えれば、需要とマッチして皆さんにも喜んでいただけるのではないかと思ったのです。

■「THE SMOKIST COFFEE」に課した2つの使命

最近はビル内の喫煙室や屋外の喫煙所などもありますが、皆さんが喫煙のために行列している様子を見かけることがあります。本来なら心のゆとりにつながるはずの「一服できる場所」が、中毒性を助長するような場になっているのではないか、私は前々から疑問を感じていました。

一方で、非喫煙者にとっては、路上喫煙はもちろん喫煙所の煙やにおいも迷惑なものです。ですから、当社で専門店をつくるなら、非喫煙者の受動喫煙削減に役立つ場所、喫煙者が本当の意味での一服を楽しめるような場所にしたいと思いました。

そのため、ベローチェを「THE SMOKIST COFFEE」に改装する前に、2つの社会的役割を定めました。

1つ目は非喫煙者の受動喫煙の「機会」を減らすこと。2つ目は、最新設備を整えることで喫煙者同士の受動喫煙の「量」を減らしながら、タバコとコーヒーでホッと一息つける場を提供することです。

喫煙率はここ20年間でずいぶん下がりましたが、近年は男性が28％前後、女性が8％前後で下げ止まっています。健康によくないとはいえ、喫煙者が一定数いるという現実があるわけです。

ご本人や周囲の方々の受動喫煙をできる限り減らし、喫煙の中毒性を助長させない――こうした課題解決に貢献できればと思っています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/84c8d888018ef46897e07191dd36170a47b905b3

早朝の市街地、拡声器で絶叫　活動家ら陸自車両を妨害　石垣市

5日早朝に行われた陸自車両の搬出作業は、石垣駐屯地（仮称）の開設に反対する活動家の影響で遅れた。参加者の多くは島外から参加しており、早朝から拡声器を使って警察や自衛隊に抗議。近隣には観光ホテルなどが立ち並び早朝は静かな環境だが、同日は午前5時ごろから始まった抗議活動で騒音が続いた。

午前5時前、自衛官と思われる私服姿の男性が隊列を組んで離島ターミナル前を通過。後を追うように駐屯地開設に反対する活動家が、陸自車両の仮置き場に続くバス待機場の前に集まった。路上にのぼりを持ち、座り込む人もいた。

沖縄県警の機動隊員が立ち退くよう求めたが、活動家たちは従わず拡声器を使って抗議活動を行った。午前7時半ごろまでこう着状態が続き、活動家たちは次々とマイクを握り拡声器から自身の主張を訴えた。また、沖縄音楽を大音量で流した。

名護市辺野古で進められる普天間飛行場の移設に反対する男性は、県警の対応を「国家暴力」と非難。別の男性は「美しい八重山の島々に基地を造り戦争に巻き込もうとしている」と国を糾弾した。

沖縄本島から参加した男性は、ホテルに宿泊する観光客に向かい「皆さんも声を上げないといけない。八重山は戦場になる。皆さんの問題だ。いい加減、目を覚ませ日本人」と絶叫した。

市役所職員や陸自部隊の幹部が立ち退くよう依頼したが、活動家らは抵抗。県警は「道路交通法の禁止行為に該当する」と呼びかけ、午前7時半過ぎに機動隊が投入され、10分弱で退去させられた。

一方、陸自のミサイル部隊に反対する市民数人は、活動家とは別に道の反対側（大鷲公園側の歩道）でのぼりを持ち、抗議を続けた。

[八重山日報 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f13dbcf19e08ce0dc8ca674fe84bd489ad1eac

入管法の改正案を閣議決定　難民申請中の送還が可能　対決法案に

政府は7日、不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案を閣議決定した。難民認定の申請中は送還が一律に停止される規定を見直すなど、廃案となった2年前の旧法案の骨格を維持した。難民支援者らは「本来保護されるべき人が送還されてしまう」と批判しており、激しい対決法案となる。

出入国在留管理庁によると、不法残留などの外国人で、強制退去処分になっても送還を拒む人は3千人超で推移している。

入管庁は、送還を妨げている理由として、難民認定の申請中は回数や理由を問わずに一律に送還が停止される規定の「乱用」を挙げ、収容の長期化も招いていると問題視する。このため、改正案では、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合は除く）や、3年以上の実刑判決を受けた人らには規定を適用せず、送還できるようにした。

■収容に代わる措置も

飛行機で暴れて送還を妨害した場合などを対象に、罰則付きの退去命令制度も創設する。一方で、摘発されても、自発的に帰国すれば、再入国できない期間を5年から1年に短縮し、速やかな帰国を促す。

長期収容の解消策としては、送還まで原則収容としてきた規定も改め、収容に代わる「監理措置」を導入。「監理人」となる支援者らの下で、収容せずに強制退去の手続きを進める。収容か監理措置かは逃亡の恐れなどを考慮して個別に判断し、収容した場合は3カ月ごとに監理措置への移行を検討し直す。

■「国際的な人権基準満たさず」(略

旧法案は2021年の通常国会に提出された。日本の難民認定率は海外に比べて極端に低い1%程度にとどまる中で、難民申請を制限するなどした内容に、国内外から「国際的な人権基準を満たしていない」との批判が出た。政府・与党は、名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性が同年3月に死亡した問題を受けて成立を断念し、同年秋の衆院解散で廃案となった。（田内康介）

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[朝日 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac01082bfd5e8387335899f6ebe0a2c6a5d3e8e0

　※関連記事

【よし】自民党部会、入管法改正案を了承　来月上旬に閣議決定へ「不法残留外国人の迅速な送還と入管施設での長期収容解消」「難民申請は2回まで、送還を妨害した場合は刑事罰」 https://t.co/wVL1xi8T0h

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 23, 2023

　　　よし


　　　今度こそがんばれ

玉城知事は基地問題の解決や東アジアの緊張緩和に向け、アメリカ政府や連邦議会議員に直接訴えるためきょう（6日）ワシントンへ向けて出発しました。

玉城知事は3月6日から6日間の日程でアメリカを訪れる予定で、那覇空港で開かれた出発式には与党会派の県議らが駆け付けました。

玉城知事「沖縄をめぐる状況は、ますます厳しさをましていると言わざるを得ない。そのような状況について、アメリカに沖縄の県民の声をしっかりと届ける」

玉城知事は基地負担の軽減や東アジアの緊張緩和について政府関係者に直接訴えたいとしていて、現地時間の7日、国務省の日本部長や国防総省の日本部長代行と面談する予定です。


https://news.yahoo.co.jp/articles/e4aa4fb7fd47183194e7027300a8f08ee8da89c4

三線奏で新基地に抗議「沖縄は文化と平和の発信地」　さんしんの日の辺野古ゲート前

　【辺野古問題取材班】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は4日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で市民集会「第36回県民大行動」を開いた。県内外から集まった589人（主催者発表）が建設中止を求めた。

　さんしんの日に当たり、参加者は三線の音を響かせ、かぎやで風を舞ってアピール。オール沖縄の高里鈴代共同代表は「沖縄は文化と平和の発信地だ。『さんしんの日』のきょうは、平和運動の再出発の日だ」とあいさつした。

　登壇者からは石垣市で進む自衛隊配備など政府の軍拡路線への批判が相次ぎ「政府は戦争をしようとしている。標的になるのは基地があるからだ」などと不安を訴える声が上がった。


https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-1672360.html