都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。（増田知基）

住宅施工費に上乗せ
　
「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。８月２４日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。(略

パネルの設置費用は、１棟あたり１００万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。(略

日照に応じて区分
　
新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は、政府も昨年検討した。しかし、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送った。

先月公表された都のパブリックコメント（意見公募）の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が５６％を占めたのに対し、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も４１％に上った。(以下略

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[読売 2022.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eef13ecd3e7fcb15ad19a4d2b80f9ddac8e84fc

市民団体が“原発再稼働方針”に抗議　岸田首相へ撤回を申し入れ【新潟】

柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体が１日、岸田首相に対し、原発再稼働方針への抗議と撤回を求める文書を提出したと発表しました。

原発の再稼働をめぐり政府は８月、来年夏以降に柏崎刈羽原発６・７号機を含む７基の原発再稼働を目指す方針を示しました。地元との交渉に「国が前面に立つ」と発言した岸田首相に対し…

【技術委員会に県民の声を届ける会　桑原三恵 共同代表】
「柏崎刈羽原発の現状を踏まえずに『再稼働が進まないのは県民のせいだ。だから国が前面に立つ』。これは認められないと申し入れをした」(以下略


[新潟総合ﾃﾚﾋﾞ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/018684f9c1b168f8d7a95bd3dbe7eb8592af9e1f

　　　声が大きい少数派・・・


　　　「国が前面に立つのが認められない」ってどういう意味？


　　　なｗ

田向城跡
芝山町の城

田向城跡の場所 – GoogleMAP

極楽寺古墳群
メガソーラーの敷地内、7基の円墳がソーラーパネルに取り囲まれて保存されている。googleの航空写真では、左上の畑の中に同じような大きさの丸い影が見える。
なお、墳丘はフェンスで囲まれており、アクセスすることはできない。

古墳マップ
https://kofun.info/kofun/5920
極楽寺古墳群の場所 – GoogleMAP

青森県青森市新城山田の場所 – GoogleMAP

　　　これは酷い


　　　去年から指摘してたのがこうなったってことか


　　　こうやって発信できるからネットはいいな

2023年夏以降 最大17基の原発再稼働目指す　次世代原子炉開発も指示

岸田首相は、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、次世代の原子炉の開発や建設を検討するよう指示し、2023年夏以降、最大17基の原発の再稼働を目指す方針を示した。

岸田首相「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立って、あらゆる対応をとってまいります」岸田首相は、原子力規制委員会の審査に合格しているものの、稼働に至っていない原発7基について、新たに2023年の夏以降に再稼働を目指す方針を示した。また、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設の検討を進める考えを示した。

政府はこれまで、原発の新設や建て替えについて、「想定していない」との考えを示していたが、方針転換したかたち。

[FNN 2022.8.24]
https://www.fnn.jp/articles/-/407756

メガソーラー造成中に土砂崩れ　森林開発のリスク、行政の制度の「問題点」とは？　鹿児島

先月、鹿児島県姶良市で起きた土砂崩れ。山から流れてきた水と土砂が小屋と田畑を直撃し、当時、現場にいた住民は間一髪、難を逃れたといいます。土砂災害はなぜ起きたのか？取材で見えてきたのは、山を切り開いて進められた開発と、行政の制度が抱える課題でした。(略

被害総額は農業機械だけで１０００万円以上にのぼるといいます。土砂はどこから来たのか？流れをたどっていくと…。

（堂前さん）「こういうのが上の工事現場から流れてきた」山の上で進められている造成工事の資材でした。

上空から撮影した映像です。手前に見えるのが被害にあった堂前さんの小屋と畑。その奥に見えるのが、大規模な太陽光発電システム＝メガソーラーの整備予定地です。

県などによりますと、大阪の業者が去年６月ごろに造成工事を始めました。開発面積はおよそ２５ヘクタールと、鹿児島市の平和リース球場９個分ほどに相当します。土砂は造成地から近くの沢をつたって流れてきたとみられていて、県は業者に復旧と再発防止策などを求める勧告を出しました。

発生から２週間ほど経ったこの日、工事業者が住民説明会を開きました。業者の説明や県によりますと、段差のある山の斜面を平らにするため、土を盛る工事の際、地表と地中にたまった雨水などがはけるよう、土の中に排水パイプを設置。しかし、先月２度の大雨のたびに、パイプが目詰まりを起こしたため、たまった水が地表にあふれ出し、土砂崩れが発生したとみられています。

県は今回のケースについて、大雨の要因はあったものの、目詰まりを起こしたパイプの管理が不十分だったとみています。

（工事業者）「被災された方に誠心誠意、対応させていただくのと、私たちが想像する以上に雨が降っているのは事実だが、それは言い訳にできない。耐え得るよう防災対策を見直す」

これに対し、住民は…。
（参加した住民）「山があれば絶対あんなことは起きない。（地中に）水も蓄えられるのに」
（堂前さん）「県と市と話し合いしながら進めないと、どうしようもできない。もと通りにしてくれればいい」(略

太陽光発電の整備に伴い、県が出す開発許可は１年間に３、４件。一方、国によりますと、全国で許可を受けた太陽光発電の工事現場のおよそ１割で土砂災害などが起きています。(以下略


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[南日本放送 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2beb48cc025107fdd38225f7b270b4e7c5ad1848

　　　１割？！


　　　１割ってかなりと思うが


　　　１０か所で１回だぞ。ヤバすぎるわ


　　　まえ難癖つけてたアベノマスク廃棄よりかなり酷い

脱炭素から化石燃料復権へ 世界潮流に乗り遅れるな

(略

肝心な時に責任を果たさない太陽光

欧州で進む石炭火力の廃止見直し

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）において化石燃料の排斥を画策してきた欧州でも最近、火力発電、しかも石炭火力の廃止スケジュールの見直しが相次いでいる。

ドイツは既に停止措置を講じていた石炭火力を2024年３月まで再稼働することを7月に決定した。オーストリアも同様に20年に稼働停止済の石炭火力の再稼働を、オランダは石炭火力に課していた発電量の上限を24年まで撤廃することを、それぞれ６月に決定している。英国も一部石炭火力の稼働期間延長に踏み切った。

この夏も電力需給の逼迫が大きな問題となっているが、本当の危機は冬にやって来る。それは太陽光主体で再エネの主力電源化を進めてきたことが大きな要因となる。夏は日差しと電力需要とが正の相関にあるが、冬は気温が下がる（日差しが弱い）と電力需要が増える逆相関となるため、太陽光は夏以上に肝心な時に役に立たない。今年3月に停電間際まで追い込まれた電力危機を改めて思い起こしてみよう。

危機に陥ったのは3月22日で、同月16日深夜に発生した福島沖地震により6基の火力発電が停止中で、そこに冷雨の天候条件が重なり暖房需要が高まる中、脱落した火力の330万キロワット（kW）分を埋めるのが容易ではない状況、というのが基本的な構図であった。東京電力管内の太陽光の発電出力は正午にこの日最大の179万kWを記録した後は出力低下に向かい、この日の太陽光の貢献率はピーク時でも４％に過ぎない。一日の発電量全体で見ると太陽光の比率はわずか1.7％に過ぎず、代わりに液化天然ガス（LNG）火力が66.8％と圧倒的な主力電源の役割を果たし、次いで石炭火力が11.1％であった。

問題なのは、その前日、天候が春の陽気で良好であった（したがって暖房需要は小さい）3月21日の太陽光は1256万kWの発電出力で全体の40％を占め、まさに主力電源として振舞っていたということだ。調子のよいときは好きなだけ発電し、火力はそのあおりを受けて出力を抑制せざるを得ず、採算性の悪化を甘受させられる。

そのくせ22日の肝心な時には何ら責任を果たさず、電源確保に必死の送配電事業者を横目に涼しい顔をしていたわけだ。こんな太陽光を主力として信頼することはできるだろうか。 (以下略

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[wedge 2022.8.18]
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27605

「屋根の一部が宙に舞っていた」突風や竜巻のような風が吹いたか…ソーラーパネルや農機小屋などに被害　奈良市

奈良市によりますと、17日、午前11時半ごろ奈良市水間町に設置されていたソーラーパネルが飛ばされたり、家屋に隣接した農機小屋の屋根が飛ばされたり、倉庫が損傷するなどの被害が出ました。

当時、大雨注意報や雷注意報が出されていて、地元の住民らは「突風や竜巻のような風が吹き、屋根の一部が宙に舞っていた」などと話しているということです。ソーラーパネルの一部は数百メートル離れた場所で回収され、「山の方に飛んで行った」という農機小屋の屋根の一部は見つからず、回収されていないということです。幸いけが人はいなかったということで、気象台などが調査を行っています。(以下略


△ 損壊した太陽光パネル（奈良市提供 写真）
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[mbs 2022.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd7607dbb75b3b36cfbd128b2fd2d2e3ea1613f5

原発、さらなる再稼働必要 来夏以降の電力安定供給で―西村経産相・新閣僚インタビュー

西村康稔経済産業相は１２日のインタビューで、来年夏以降の電力の安定供給のため「原発のさらなる再稼働が重要だと認識している」と述べた。今冬は最大９基の稼働を目指すが、原子力規制委員会の審査が未了で、地元合意も得ていない原発についても早期に再稼働させたい考えを示した。

―原発再稼働にどう臨むか。

今冬は安全対策工事の加速や定期検査期間を調整し、最大９基の稼働を確保するよう取り組んでいく。来夏以降の電力の安定供給には、さらなる再稼働が重要だと認識している。産業界に対し、（規制委の）安全審査への厳格な対応を働き掛けていく。国も前面に立って立地自治体の理解を得られるように粘り強く取り組む。

原発の新増設や建て替えは現時点で想定していない。脱炭素社会の実現のため、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していく。次世代原発の研究開発や人材育成などもしっかり進める。(以下略

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[時事 2022.8.13]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200952&g=poll

西村経産相が靖国神社参拝

西村康稔経済産業相は、終戦記念日の１５日に先立ち東京・九段北の靖国神社に参拝した。

西村氏は「二度と戦争を起こしてはならない。安倍晋三元首相のことを思いながら、日本の平和と繁栄に全力を尽くしていきたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20220813-2S3Z3FL2UBK45LINFQXZHUHWCI/