【速報】停止していた福島県の勿来火力発電所9号機が出力を落として運転を再開

(略

未明にボイラー設備でトラブルが生じたため、運転を停止していました。ただ、全面復旧には1週間以上かかる見通しだということです。(略

勿来火力発電所9号機の稼働に加えて、千葉県の姉崎火力発電所5号機が30日、稼働を再開したことで、午後5時台の電力使用率の見通しは94％台に改善しています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚ朝 2022.6.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a45f6525cf748e137f36ef3cae883ea0e1178a6

勿来(なこそ)発電所の場所 – GoogleMAP

勿来火力発電所 トラブルで運転停止 東電管内に電力供給

30日午前3時ごろ、福島県いわき市にある常盤共同火力の勿来火力発電所9号機が設備のトラブルで運転を停止しました。

勿来火力発電所は60万キロワットの大型の火力発電所で、東京電力管内向けにおよそ半分の30万キロワット分の電力を供給しています。資源エネルギー庁が状況を確認しています。

[NHK 2022.6.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013695391000.html

勿来(なこそ)発電所の場所 – GoogleMAP

政府、電気使用制限を検討
今冬、違反した企業は罰金

経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。

[共同 2022.5.27]
https://nordot.app/902836285991895040

2.需要対策
⚫ 需給ひっ迫警報等の国からの節電要請の手法の高度化(多段階化、内容の具体化)
⚫ 産業界、自治体等における節電要請への対応体制の構築
⚫ 対価支払型のディマンド・リスポンス(DR)の普及拡大
⚫ 使用制限令の検討、セーフティネットとしての計画停電の円滑な発動準備
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/050_04_04.pdf

電気料金8月も値上げへ…過去5年間で最も高い水準

電気料金が8月もまた値上げとなります。比較できる過去5年間では最も高い水準です。

大手電力10社のうち東京電力など4社が、8月の電気料金を値上げすると発表しました。ウクライナ情勢などを受け、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）などの価格が高騰していることが要因です。

値上げしない6社は制度上、すでに値上げできる上限額に達していて、東京電力は、9月の料金で上限額に達する可能性があります。

値上げの幅は、平均的な使用量の家庭で、東京電力が247円、北海道電力が99円、中部電力が231円などとなっています。

電気料金は値上がりが続いていて、東京電力の場合、前の年の同じ月と比べると、平均的な使用量の家庭で2158円の値上がりとなりました。

[日ﾃﾚ 2022.6.29]
https://news.ntv.co.jp/category/economy/ff37475357574cd3834c0a7bf8059a95

再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。(略

出力で比較すると原発1基分の太陽光パネルは山手線の内側の約1/8

しかし、上述したように、最近の日本の年間電力需要量は急速に減っている。今課題になっているのは、発電事業者が火力発電設備を、電力需要減のスピード、そして再生可能エネルギーの増加のスピード以上に急速に減らしていることからくる一時的な電力の需給バランスのずれで、年間の総発電量を増やす必要性はほとんどなくなっている注2）。

注2）ただし、化石燃料の使用量の低減や電力会社の経営状態の改善、そして水の電気分解で生産する水素の生産量の確保などを目指す場合は、発電量が多い原子力発電は議論すべき対象になる。

野澤 哲生 日経クロステック／日経エレクトロニクス
2022.06.29
全10228文字
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/062801072/

電力各社、発電所復旧に全力　供給力上積み、予断許さず

(略

政府や大手電力はもともと、電力需要が急増する梅雨明け後の運転再開を見据え、発電所の補修点検を進めていた。だが、関東甲信地方が統計開始以来最も早い６月２７日に梅雨明けしたことで状況が一転。東電管内では、節電要請の「前倒し」に追われることになった。

経済産業省のまとめでは、東電管内で２８日～７月１５日に計１７カ所の火力発電所と水力発電所が運転を再開する予定。発電大手ＪＥＲＡ（東京）の姉崎火力発電所５号機（千葉県市原市、出力６０万キロワット）の再稼働は６月２９日から３０日にずれ込むが、三菱重工業や三菱電機などが出資する勿来ＩＧＣＣ発電所（福島県いわき市、出力５２．５万キロワット）が７月１日に、３日にはＪＥＲＡの東扇島火力発電所１号機（川崎市、出力１００万キロワット）が運転を再開。６月３０日までに計約１５０万キロワット、７月１５日までには計約６６０万キロワットの供給力が上積みされる。

しかし、これらの運転再開の多くは、政府が７月以降の電力供給見通しを４月に策定した際に織り込んでいたもの。老朽化した火力発電所も含まれており、トラブルのリスクもくすぶる。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.6.29]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062801134&g=eco

岸田首相、電力確保へ原発再稼働 「節電は無理せず」

岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕を受けて記者会見した。

電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。

全国各地での気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とも呼びかけた。

補修や定期検査が終了した火力発電所も活用する。首相は「今後2つの火力発電所を再稼働して夏の供給力の確保に万全を期す」と語った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.6.28]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28D070Y2A620C2000000/

Ｊパワーなど電力３社、脱炭素の強化求めた株主提案が総会で全て否決

→Ｊパワーの議案では米助言会社２社が賛成推奨
→定款変更の株主提案、可決率は過去20年でわずか0.4％

石炭火力発電で国内最大手の電源開発（Ｊパワー）をはじめ、東京電力ホールディングス、中部電力の電力３社が28日に開催した定時株主総会で、脱炭素戦略の強化を求める株主提案が否決された。

Ｊパワーは複数の海外機関投資家から、東電と中部電はオーストラリアの非政府組織（ＮＧＯ）マーケット・フォースなどの団体から、それぞれ提案を受けていた。

株主総会の招集通知などによると、いずれの企業も脱炭素に関する情報開示の強化を求められていたが、Ｊパワーでは関連する３議案が、東電と中部電でもそれぞれ関連１議案が、全て否決された。

Ｊパワーに対する議案については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスが賛成を推奨していた。(略

29日には同様の提案を受けた三井住友フィナンシャルグループの株主総会が行われる。

全文はﾘﾝｸ先へ
[Bloomberg 2022.6.28]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-28/RE4MMRT1UM0W01

欧州機関投資家らの脱炭素提案を否決　電源開発株主総会

(略

同日の株主総会でＪパワーの渡部肇史（わたなべ・としふみ）社長は「既に気候変動対応で具体的な計画を策定し取り組んでいる」と改めて提案への反対理由を説明。出席した株主に理解を求めた。

総会に出席した東京都在住の７０代の男性株主は「脱炭素化を強化する提案はなるほどと思うが、足元で電力需給が逼迫している。当面は使える火力発電所などは使わないといけないのではないか」と話していた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[iza 2022.6.28]
https://www.iza.ne.jp/article/20220628-2WSEC2OQKRN2TJIRNWI34SVU6U/

　　　この期に及んで「脱炭素」ｗ

関電株主総会　大阪市の「脱原発」提案を否決

関西電力は２８日、大阪市内で定時株主総会を開き、脱原発などを求めた株主提案２６件全てを否決し終了した。株主の大阪市と京都市、神戸市は共同で水素の活用などによる脱原発を提案。これに対し、森本孝社長はゼロカーボン社会の実現に向けて原子力発電の活用を引き続き推進する方針を示した。(略

森本社長は電力の安全性確保が大前提とした上で、「全ての電気をゼロカーボン化し、安定供給を含めたエネルギーセキュリティーの確保、経済・環境性を同時に達成する電源の最適な組み合わせの実現が必要だ」と強調。「再生可能エネルギーの主力化を図り、確立した脱炭素技術である原発の最大限活用や、火力発電のゼロカーボン化などに取り組む」とした。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.6.28]
https://www.sankei.com/article/20220628-CAQGU4LGHBOKXGX6XPKUKRUDAE/

　　　社長かっこいい！


　　　この現状でよくそんな提案するよな