政府、電気使用制限を検討　今冬、違反した企業は罰金

経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。

また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。(以下略

[共同 2022.5.27]
https://nordot.app/902836285991895040

　　　草

今夏電力需給厳しく 経産相「できる限り節電協力を」

萩生田光一経済産業相は27日の閣議後の記者会見で「今年の夏はできる限りの節電に協力をいただきたい」と述べた。中部・東京・東北電力管内で7月の予備率は3.1%と、最低限必要とされる3%をかろうじて上回る見通しだ。休止中の火力発電所の再稼働や燃料の確保を促す対策も進める。

萩生田氏は発電所のトラブルなどのリスクを考慮すると「予断を許さない状況が続く」と指摘し、電力需給への懸念を示した。

具体的な節電対策として「家庭で部屋に分かれてエアコンを使うのではなく、ひとつの部屋に集まってもらうような試みをしてもらうことで乗り越えていける」と呼びかけた。(以下略

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[日経 2022.5.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b513343742ce5be4a352c3c4e42fa2a0b390b0

太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始 反対論に小池知事「おかしなことでない」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。

義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。

環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。(以下略

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[東京新聞 2022.5.27]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179754

電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ

(略

今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。

さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。

こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。

この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たことなどを受けて設置されたもので、会議が開かれるのは2017年以降、5年ぶりとなります。

今回の対策では、休止している火力発電所の稼働や、安全性が確保された原子力の最大限の活用、それに電力需給がひっ迫する可能性がある場合に、企業や家庭にいち早くその可能性を知らせる新たな注意報の整備などが盛り込まれる見通しです。

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[NHK 2022.5.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013645221000.html

東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。

中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。

ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。(略

小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していた。

新築住宅への太陽光パネルの設置義務化は政府も検討したが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていない。(以下略

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[読売 2022.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f864a6af16fbe9ab1fb4477b44988cad5e5cdd62

　　　施主が拒否するのは自由なんだ

【独自】島根原発2号機、島根知事が再稼働同意の意向　地元同意手続き完了、再稼働へ

中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）の再稼働について、島根県の丸山達也知事が同意する意向を固めたことが２３日、分かった。関係者に伝えた。再稼働を事実上容認している県議会が２６日に最終判断した後、５月定例会の会期中に表明する。地元同意の手続きが完了し、停止から１０年以上を経て、全国で唯一、県庁所在地に立地する原発が再び動き出すことになる。(以下略

▽ 丸山達也島根知事（資料）

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[山陰中央新報 2022.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dc906281045e5d7d817688d2d007bb9d23deefb

　※関連記事

【エネルギー】松江市長、島根原発２号機再稼働に同意する意向を表明 https://t.co/7TwezzsefI

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2022

　　　やったー！

石原良純 東京都の太陽光パネル義務化の動きに「あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」

タレントの石原良純（60）が22日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。東京都の太陽光パネル義務化の動きに「あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」と語気を強めた。

東京都の小池百合子知事は先月22日の定例記者会見で、一定の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務化する新制度を構築する方針。建物の施主や購入者ではなく、住宅メーカーなど事業者側に課す方向で検討を進めている。番組ではこの動きに困惑の声が出ていることを取り上げた。(以下略

石原良純「再生可能エネルギーの限界をみんなわかってない。風力発電と太陽光発電で日本の電力がすべて賄うなんてあり得ない。あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」#メガソーラー建設反対#風力発電建設反対https://t.co/syOTATnrLo pic.twitter.com/0rd29IFETp

— 南箱根ダイヤランドNEWS (@dialand_jp) May 22, 2022

🙏😳おおおお〜
すんばらしいご意見では無いかーーーーっ😳
石原良純さんに…
何かが降りたのではなかろうかぁーーー🙏😭 pic.twitter.com/tKVAXfeFaV

— パピコ (@hancock929) May 22, 2022

[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.5.22]
https://news.livedoor.com/article/detail/22203673/