INPEX、新潟で新ガス田を開発へ 26年めどに商業化

INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、令和8年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が8年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。

石油資源開発も令和5年に新潟県のガス田での増産を計画する。(以下略

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[日経 2022.9.22]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13D7A0T10C22A9000000/

※補足
JAPEXは現在、新潟県内5か所の油ガス田で、原油・天然ガスを生産しています。

生産した天然ガスは、当社のガスパイプライン網で供給しています。また、生産した天然ガスを季節変動などの需給調整に活用するため、一部のガス田で天然ガスの地下貯蔵を実施しています。(以下略

岩船沖油ガス田

生産中：原油・天然ガス

名称（所在地）：岩船沖油ガス田（新潟県胎内市・胎内川河口から約4km沖合地点）
国内では現在唯一の、海上プラットフォームで生産操業中の油ガス田
発見・生産開始年： 1983年発見、1990年生産開始
当油ガス田の開発および生産操業は、当社、日本海洋石油資源開発株式会社（JPO、当社連結子会社）三菱ガス化学株式会社の共同事業


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[石油資源開発株式会社]
https://www.japex.co.jp/business/oilgas/niigatafield/

石木ダム建設工事の中止を求めた訴訟 住民側の敗訴確定

長崎県川棚町で進められている石木ダムの建設に反対する住民などが、長崎県と佐世保市に建設工事の中止を求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

川棚町で建設が進められている石木ダムの建設に反対する住民などは、ふるさとで平穏に生活する権利が奪われるなどとして、5年前（2017年）長崎県と佐世保市に対し、建設工事の中止を求める訴えを起こしました。

1審の長崎地方裁判所佐世保支部はおととし3月、「工事によって生命や身体の安全が侵害されるおそれがあるとは認められない」として住民側の訴えを退け、2審の福岡高等裁判所も1審に続いて訴えを退けました。

判決を不服として住民側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は20日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

[NHK 2022.9.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828351000.html

関連
石木ダム事業　「工事中断と対話」　共産が県に要請
https://nordot.app/712120871551844352
石木ダム抗議を激励　長崎　工事現場に田村貴昭氏ら
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-06/2021010604_03_1.html

気象庁が発表“この冬「厳しい寒さ」に”　日本海側で大雪予想も

(略

気象庁によりますと、来月の降水量は東日本と西日本の太平洋側、それに沖縄・奄美地方で湿った空気などの影響を受けやすく「平年並み」か「多い」予想となっています。例年、秋雨前線や台風の影響で災害につながる大雨がおきやすいことから、気象庁は注意を呼びかけています。

一方、この冬は、電力需給が厳しくなることが予想されていますが、現在、ラニーニャ現象が発生しているため寒気の影響を受けやすく厳しい寒さになる可能性があるということです。

冬の気温は東日本と西日本で「平年並み」か「低い」と予想されているほか、降雪量も、東日本と西日本の日本海側で「平年並み」か「多い」見通しです。日本海側を中心に大雪となる可能性もあり、気象庁は厳しい寒さや雪への備えを早めにしてほしいと呼びかけています。

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[日ﾃﾚ 2022.9.20]
https://news.ntv.co.jp/category/society/0c6207906f9d485d8b2d3b5ef6e024d5

経産省、冬も全国で節電要請へ　2015年度以来7年ぶり

経済産業省は15日、この夏に続き今冬（12月～来年3月）も全国の家庭や企業を対象とした節電要請を実施する方針を示した。火力発電所の休廃止などで電力の供給余力が厳しく、需給の逼迫（ひっぱく）が予想されるため。冬の節電要請は2015年度以来7年ぶりとなる。(略

電力の安定供給に必要とされる「3％」は上回っているものの、大型火力発電所のトラブルなどが起きれば一気に需給逼迫に追い込まれかねない水準だ。(以下略

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[毎日 2022.9.15]
https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/020/247000c

　　　また節電・・・


　　　いつまでたっても変わらんな


　　　具体的にいつまでこんな状態なのかね


　　　「来年夏からは電気ばっちりです」とか言ってほしいね

世界的干ばつで水力発電ピンチ 再エネ推進に打撃
米・欧州・中国での熱波で発電量が低迷、水力をエネルギーミックスにどう位置付けるかという問題が浮上

https://jp.wsj.com/articles/global-drought-saps-hydropower-complicating-clean-energy-push-11663031692

世界各地で今年発生している記録的な干ばつで河川や貯水池が干上がり、世界最大の再生可能エネルギーである水力発電が打撃を受けている。

中国・欧州・米国では、ダムの水を利用した発電の減少により全体の発電量が低迷している。このため一部の地域では、工場や精錬所が何週間も続けて操業停止に追い込まれた。

米カリフォルニア州の送電網は今週、2020年以来最大となる停電の危機に直面した。電力需要が記録的な水準に高まったことに加え、水不足に陥った水力発電所などからの電力供給が不足したためだ。

各国政府が化石燃料からの転換を進め、気候変動により自然エネルギー源の信頼性が揺らぐ中、現在起きている干ばつは、エネルギーミックスの中に水力発電をどのように位置付けるべきかという問題を提起している。(以下略

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柏崎７号機再稼働なら顧客負担２０００億円減　５年度、東電試算

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１６日の記者会見で、燃料費高騰の影響を受け上昇している電気料金の負担軽減策を発表した。柏崎刈羽原発７号機（新潟県）が令和５年７月に再稼働した場合、５年度の顧客負担を２千億円軽減できるとして、その分を顧客に還元する。７号機が再稼働できない場合は、別のコスト削減策で捻出する。

小早川氏は負担軽減策はあくまで「料金上昇の圧縮を図る取り組みだ」と説明。７号機は原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格した後にテロ対策の不備などが相次ぎ、新潟県など地元の同意も得られていない。再稼働時期は現時点で未定となっている。

小早川氏は今回の取り組みが「来年７月の（７号機の）再稼働を目指すものではない」と強調する一方で「一日でも早く、再稼働を目指す方針に変わりはない」と話した。

[産経 2022.9.16]
https://www.sankei.com/article/20220916-7QG2IWVIHBPGFIIXYIRPQCGRHA/

https://ja.wikipedia.org/wiki/柏崎刈羽原子力発電所

新潟県の柏崎市と刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力ホールディングスの原子力発電所。

1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2千kWである。1997年7月2日に7号機が営業運転を開始したことで、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、世界最大の原子力発電所となった。

　　　世界最大だって


　　　宝のもちぐされとはこのこと


　　　原発止めてるだけでものすごい損害だな

原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策

経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。(以下略

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[朝日 2022.9.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f5b56264564791fa6834d4784aacf2280fcd96

レーザー核融合に歴史的成果、実用化に向けた研究が加速

高強度のレーザーを一点に集め、核融合反応を起こす「レーザー核融合」の研究が大きな転機を迎えた。米国の研究所が昨夏行った実験で、核融合反応で最初に起きる「点火」に至ったからだ。レーザー核融合ではこの点火部からそれらを取り囲む燃料部に反応を連鎖させて莫大エネルギーを生み出す。今回の成果は米学術誌に掲載され、研究者たちの間で話題を呼んでいる。商用化にはまだ遠いが、実現への期待が着実に高まってきている。

レーザー核融合における偉業

掲載されたのは、米国カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）が国立点火施設（ＮＩＦ）で、２０２１年８月にサッカー場ほどの広さの設備で行った実験だ。重水素と三重水素でできた球状の燃料を内包した、「ホーラム」と呼ばれる金属製の筒に１９２本のレーザーを一斉に打ち込んだ。レーザーはホーラム内でＸ線に変換され、直径約２ミリメートルの燃料に当たりエネルギーが生じて点火に達した。

具体的には、打ち込んだレーザーのエネルギーである１．９メガジュールの７０％にあたる１．３５メガジュールのエネルギーが生じた。

論文によると、反応により燃料から失われたエネルギーよりも、反応で生じたヘリウム４による加熱エネルギーの方が多かったことから点火に達した。想定される商用核融合炉では、反応で生じる中性子は「ブランケット」という部品に回収されるが、ヘリウムは燃料内にとどまる。このときとどまるヘリウムは燃料の加熱に寄与し、核融合反応で最初に起きる点火部からそれを取り囲む燃料部へ反応が連鎖していくことで、莫大なエネルギーを生み出す。

今回の結果について大阪大学レーザー科学研究所の兒玉了祐所長は「長年、燃料やレーザーなどの改良を積み重ねた結果だ。（レーザー核融合でも）点火や燃焼ができる目処がたった歴史的成果」と話し、「今後は燃料の最適化やレーザーの強度を上げる研究が中心になるだろう」と予想する。

[ﾆｭｰｽｳｫｯﾁ 2022.9.12]
https://newswitch.jp/p/33645

左から、菅総理、松田美由紀さん、宮台真司さん　小林武史さん　
加藤登紀子さん、桃井貴子さん　孫正義さん

東京都 住宅への太陽光発電設備義務化 ３年後の施行目指す

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は９日に開かれた会議で、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指す方針を示しました。

都は、家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば全国で初めてだということで、９日、都は、エネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案をことし１２月の都議会に提出して議決されれば、２０２５年４月の施行を目指す方針です。(以下略


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[NHK 2022.9.9]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220909/1000084577.html

※関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/09/13.html

「割安な電気料金が魅力」村が契約の新電力会社が倒産…大手と再契約で料金１・６倍に

(略

東海村によると、村は小中学校や役場庁舎など約３５施設で、新電力会社「ホープエナジー」（福岡市）と電力供給の契約を結んでいた。割安な電気料金が魅力だったが、同社は３月に破産手続きを開始。村にも電力供給を停止すると連絡があった。村は大手電力の子会社と契約を結び直さざるを得なくなったという。

再契約などを受け、電気料金の支出見込み額は当初想定の約１・６倍にあたる約３億５２００万円に増加した。(以下略

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220907-OYT1T50221/