中国企業ロゴ問題　岸田首相「まず事実確認。不適切な内容が判明すれば厳正に対応」

岸田文雄首相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関し、「仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになる」と述べた。日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。

首相は「まずは内閣府で速やかに詳細な事実関係を確認する。そのうえでどう対応するか、現状では答えられない」とも語った。

また、河野太郎規制改革担当相は「ロゴがついていたから、何かこの企業と（構成員が）特別な関係があるといえるのかどうか。そこはしっかりチェックをしなければいけない」と答弁した。

一方、音喜多氏は「エネルギー政策に特定国の国営企業が影響を及ぼしているとすれば看過できない安全保障上の問題だ」と指摘し、人選の経緯などを明らかにするよう求めた。

資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、(以下略

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[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96b7defd89b22ada23894d045008222017fb96f

林芳正官房長官は２５日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について、「エネルギーセキュリティーは国の安全保障の中核の一つであり、他国から干渉されない態勢を確保することは当然だ」と述べ、事実関係を調査していることを明らかにした。

[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6393d345f21eeccb25d5f45e491349ccfe72432

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。

問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。

記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用したところ、文書のテンプレート（ひな型）にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気づかなかったとした。

山田氏は大林氏の提出資料について「内容には問題がない」として、ロゴを抹消したうえで再度、公開する方針を示した。再発防止のため、事実関係をさらに究明するとしたうえで「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」とも語った。

同財団と中国企業の関係については「人的・資本的関係はないと聞いている」と説明。大林氏の身分に関しては「まずは事実関係を調べてからだ」と述べるにとどめた。

産経ニュース
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/

(略

脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。

これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。

このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。

脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401301000.html

エネルギー転換を支える電力システム改革に向けて


https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/070_06_00.pdf

※参考
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第70回）
2024/02/27 にライブ配信

※補足

ゴリゴリの反原発資料にもロゴがありますね～ https://t.co/2uBddpnFgM pic.twitter.com/5Gfz4ePvaa

— 原子力応援チャンネル (@nucl_power) March 23, 2024

内閣府再生可能エネルギー等タスクフォースの資料に「国家電網公司」の透かしが：不正アクセス等による改ざん？

(略

内閣府の【再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース】の3月22日開催時＝第30回の資料に、「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていました。

閲覧環境によっては見えにくい場合もありますが、スマートフォンのブラウザから見るとハッキリと見えるという声があります。以下はsafariで見た場合の見え方ですが、PCからChromeで開いた場合も薄い表示ながらその存在を視認することができました。

透かしにある国家電網公司が設立した国際送電網の構築をめざす団体に大林ミカ氏が事業局長を務める自然エネルギー財団が、理事会メンバーとして参加。… pic.twitter.com/MEiu4MxRMI— 博多ポテト (@potatohakata1) March 23, 2024

この資料は構成員である大林ミカ、川本明、高橋洋、八田達夫らによる提言書・意見書に関して委員を代表する立場として大林ミカ氏が説明する際に会議でも示されました。 趣旨は「エネルギー転換を支える太陽光発電等のさらなる導入促進」を求めるものでした。

抜粋・詳細はソースで
https://www.jijitsu.net/entry/2024/03/23/141120

内閣府規制改革推進室、該当資料を公式から削除
「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあったため、一時的に資料を削除します。経緯が判明次第、後日、改めて掲載いたします。（令和６年３月２３日）

【内閣府よりご報告】
再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。
昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。
（1/3）

— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 23, 2024

内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。
事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに
(2/3)— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 23, 2024

中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。
(3/3)— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 23, 2024

河野太郎大臣「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」

先ほど報告がありました。チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。 https://t.co/dTEnGCMbRI

— 河野太郎 (@konotarogomame) March 23, 2024

※補足

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 国家電網公司
中華人民共和国国営の電力配送会社である。

該当会議

第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料
議題．エネルギー転換を支える太陽光発電等の更なる導入促進について
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/agenda.html

経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。

前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2564bba473dd81ca8298dec66cf224baf1708fd