コメント 官公庁の職場環境が悪化「室温管理は原則28度」「冷房は9時から18時半」汗を拭いながら残業
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この暑さに苦しめられているのが、官公庁の職員たちだ。霞が関の庁舎内では、室温管理が「原則28度」。猛暑の影響で場所によって空調が思うように効かず、室内が高温になっているという。また、夜間には冷房が止まってしまうこともあり、汗ダラダラで残業せざるを得ないなど、職場環境が悪化している。
地方自治体も同じだ。大阪府庁舎では、冷房がつくのは勤務時間帯の午前9時から午後6時30分まで。最近は早朝や夜でもなかなか気温が下がらないが、冷房の使用は認められていない。大阪府関係職員労働組合の小松康則執行委員長は、職員が働く環境について、こう訴える。
「冷房がつかないため、朝早くても室内の温度計が32度を超えることもあります。残業の際には、蒸し暑さを我慢して働かなければいけません。これでは仕事にならないどころか、熱中症の危険もあり、命に関わる問題です。職員が働いている時間帯にはしっかりと冷房をつけてほしいですし、そもそも規則が時代に合わなくなっているのではないでしょうか」(以下略
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事務所衛生基準の上限が28℃だから
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