こちらに詳しく載ってました

　市が「パネル税」を制定するも総務省が邪魔したやつ

　今も「協議中」らしい

国内最大級のメガソーラーが立地する岡山県美作市は、令和３年１２月に太陽光パネル１平方メートルあたり５０円を課すパネル税条例を制定した。ところが、総務相の同意が必要となる法定外目的税の導入に事業者側が猛反発。総務相は事業者と再度協議するよう市に要請し、事実上の「待った」をかけた。

市によると、協議は再開したものの、認識の隔たりは埋まらず、今も平行線のまま。年間１億１千万円を見込む税収は、発電所周辺での豪雨災害の安全対策工事費などに充てる計画だったが、同市の担当者は「正直、折り合いがつく見通しは立っていない」と話す。

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[産経 2024.3.26]
https://www.sankei.com/article/20240326-OOTBF5JE4NOOBBI453XAUZIDPM/

玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro

本日、我が党の竹詰ひとし参議院議員が自然エネルギー財団について質問。ポイントは以下のとおりです。

・同財団は、税制上の優遇を受ける公益財団法人だが、本当に「公益」に合致する活動ができているのか。特定の利益ましてや外国の利益のために活動していないか、速やかに立ち入り調査をすべきではないか。

・法人設立からわずか半年で「公益」認定を受けているが、数ヶ月程度の活動で公益性の認定を受けたのは早すぎないか。プロセスは適切だったのか。

いずれも鋭い質問でした。動画をご覧ください。

そらのおや🐰@sora987654321s

国民民主党 竹詰議員

🐰この大林ミカ氏の資料をデーターで受け取ってたならウイルス感染や有害な要素はなかったのか？

🏢今のところ大丈夫です

🐰自然エネルギー財団は一般法人からわずか半年で公益財団法人となってるけど、経緯教えて？

🏢公益認定を受けるために一般法人としての活動実績なくてもすぐに申請できるからなんも問題ないよ

🐰内閣府が出してる資料みたら一般法人が公益法人になるには定められた基準を満たしてると行政庁に認められなあかんと書いてるのにそのすぐに申請できるっておかしくない？

我が国の社会公共の利益か不特定多数の利益を生み出すべく存在するから公益法人認定ふるんやで。それやのにこの自然エネルギー財団の利益が他国であった場合やばくない？自然エネルギー財団に立ち入り検査するべきやろ？

🙅🏻‍♀️今調査してるからまだ判断できません

🐰危機意識薄くない？ちゃんと立ち入り検査して公益法人として信頼あるかないかを早急に判断すべきでは？

🙅🏻‍♀️うん。だから、立ち入り検査する前に今調査してるから待って

🐰ぜひ危機感持って対応して

( ‘ω’)ｴｯ…公益法人って税金払わんでいい団体やろ…
それを一般法人から公益法人の検査めちゃくちゃゆるゆるやん…
これ誰かの口利きがあったとしか思えんねんけど🤔

※誤字脱字あります
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　　　個人なら問題ないわけないと思うんだが


　　　ＳＣを早めることはできないのか？

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国の国営企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２９日の定例記者会見で、構成員の推薦に関わったとされる河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。

榛葉氏は会見で「国家の経済安全保障や、エネルギー安全保障に関わるアドバイスや、しっかりと身元の確認をする必要があるし、説明責任は内閣府や、大臣にあると思う」と語気を強めた。

資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が構成員となった経緯（現在は辞任）について「なぜ河野さんが財団をたびたび重用するのか、大林ミカさんを使われるのか、ご自身の発想なのか、政府のアイデアで使っているのか明らかにする必要がある」と述べた。

河野氏の過去の活動にも言及。外相時代に気候変動に関する有識者会合を立ち上げ、有識者会議の９人のうち、同財団から３人が入ったことや、防衛相時代も２０２０年から防衛施設の設備を再エネにする方針を示したことなどを挙げた。

防衛副大臣の経験もある榛葉氏は「調べてもらったところ、再エネ率１００％の基地や、駐屯地が結構ある。その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」とも発言した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240329-DW4C32LSC5P6TIZ2M62WBFDN7Q/

　　　動画 3:58～

　　　すごくまともな事おっしゃってるわ


　　　説明責任があると思う

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。(略

大林氏は、２７日にタスクフォースの事務局にメールで辞意を伝え、河野太郎規制改革担当相から「了承した」という返信を事務局経由でもらったと明かした。

ロゴ表示は「単純なミス」と主張したうえで、社会的影響が非常に大きくなったとし、「タスクフォースのこれからの運営に支障を来たすのではないか懸念している」と辞任の理由を説明した。構成員に就任した経緯について「河野大臣の推薦があったと聞いている」と述べた。

財団が中国を含むアジア広域の国際送電網「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を掲げてきたことで、財団と中国との関係性も注目されている。

大林氏は「他の国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとか、一切無縁のことで誤解です」と強調した。

１９年に中国、ロシア、北朝鮮との構想言及「半島の安定助ける手段」

大林氏は国際送電網の必要性について「２０５０年のカーボンニュートラルを考えた時に、日本は東アジアの国々の中から孤立した国であるのか、日本や他の国にとって幸せなことなのかどうかは考える必要がある」とも語った。

中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のサイトに１９年、掲載されたリポートには、《ＡＳＧ構想を見守る日本の自然エネルギー機関の大林ミカ氏は、中国、ロシア、北朝鮮の接続は可能性が高く、半島の安定を助ける手段にさえなり得る。「われわれは北朝鮮の経済成長を助ける何らかの手段を見つける必要があり、再エネは不可欠だ」と語った》と紹介されている。

大林氏にその意図を聞くと、「はっきり覚えていない」とした上で、「北朝鮮が不安定な状況というのは日本を含めた東アジアに大きな影響を与えていると思うので、再生可能エネルギーによる電力供給は非常に可能性があると答えているようです。（当時の）韓国の文在寅大統領は就任される前からＡＳＧ構想を持たれ、韓国と北朝鮮の雪解けのような状況があった。こうしたことを背景に発言をしているように考えます」と説明した。(以下略

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https://www.zakzak.co.jp/article/20240328-HFPUV3GNX5PPDFWM3RWLDHZIHY/

ソース追加

27日午後7時ごろ、鹿児島県伊佐市で撮影された映像です。

近隣住民「音は大きかったです、かなり大きかった。それで振動がばばんとしたんですよ」

田んぼに囲まれた土地で、突如起きた火災。場所はメガソーラーの発電所です。消防隊員が駆け付け、煙が出ていた蓄電設備のある建屋をあけたところ爆発。4人がけがをしました。

消防は、「電気設備なので水をかけるのは危ない」として、消火活動は行わず、自然に鎮火するのを待っています。しかし、12時間以上が経過した28日午前6時半現在も鎮火していません。

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https://www.youtube.com/watch?v=Al8pSe_Y_Zk