中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府タスクフォース構成員を辞任

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。

大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。

同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタスクフォース向けの資料にもロゴが残ったという。

ただ、財団は、国家電網公司が主導して設立された国際送電網の構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（ＧＥＩＤＣＯ）」の理事会メンバーを務めていた。財団は２６日、ホームページ上で「無用な誤解を避けるために脱退する」と説明していた

[産経 2024.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4cba6988836cc4e96c8f56c3b2688b7d6ce762

※参考

今、広島です。夜は、国際的な機構である自然エネルギーの再生機構に就職する友人の大林ミカさんの送別会と京品ホテルの集会にでるため、東京に戻ります。

— 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) April 28, 2010

４月２６日

環境エネルギー政策研究所の大林ミカさん。

みずほ応援団、環境・反原発勝手連の中心メンバーとしてもパワフルに活動してくださっています。(以下略

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[福島みずほのどきどき日記]
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1567.html?sp

再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡り、２６日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、河野太郎デジタル相が立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問に対し、「委員会の所管外」を理由に自身ではなく事務方に答弁させ続ける場面があった。

河野氏は兼務する規制改革担当相としてタスクフォースを所管するが、同特別委員会はタスクフォースが目指す規制改革は所管外となる。

中谷氏は同特別委員会が所管する「デジタル行政改革の視点で」と述べた上で、一連の問題の改善策について見解を求めた。河野氏は「所管外の委員会なら副大臣や政府参考人らが答弁するのが院のルール」「規制改革の質問は所管の委員会でお願いしたい」
「所管の委員会を認識せずに質問する質問者の問題」などと「所管」を理由に計８回答弁を避けた。

中谷氏は「答弁しない姿勢はどうかと思う」と河野氏の姿勢を疑問視した。

一方、河野氏は同特別委員会に先立つ記者会見で、一連の問題について「お騒がせして申し訳ない」とした上で、「ロゴに有害な要素が入っていないことは確認できた。事実関係を調べて対処方針を決めたい」と語っていた。

河野氏を巡っては、「所管外」などとして答弁を避けるケースが少なくない令和５年２月の衆院予算委では原発政策や外相時代に関わった北方四島を巡る日露交渉などについて「所管外だ」との答弁を１２回繰り返した。 また、平成３０年１２月の記者会見ではロシアとの平和条約締結交渉をめぐる記者の質問に対し 「次の質問どうぞ」と４回連続で繰り返し、応答を拒否したケースもある。（奥原慎平）

2024/3/27 11:38
https://www.sankei.com/article/20240327-A3ZGGAYCFRHPPGTJV3JOWJJIY4/

　

【所管外連発、大林構成員選定は河野大臣】内閣府再エネＴＦの中国国営企業ロゴ問題で、立憲民主党・中谷一馬「どう改善するのか？」
河野太郎デジタル大臣「地・こ・デジ特委での規制改革は所管外だ」
中谷「答弁を差控えるのは適切ではない」
大臣「所管委員会を認識せずに質問する質問者の問題だ」 pic.twitter.com/gfKukBadcX

— Mi2 (@mi2_yes) March 27, 2024

※関連スレ
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が…安全保障の根幹である政策に紛れ込む中国の毒 [3/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711324671/
【産経新聞】 内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」 ［3/25］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711317107/
【産経新聞】 中国企業ロゴ問題　自然エネルギー財団が経緯を釈明　「中国国営企業と関係ない」 ［3/27］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711490706/

米CNNの記事⬇️
フィリピンの送電会社NGCPの株式40％を中国国家電網公司（SGCC）が保有しており、フィリピン電力網が中国政府の『完全な支配下』にあると警告。

システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上中国政府の指示により、遠隔で動作を停止させることも可能だという。

⬇️ https://t.co/WPZ4ul56Cc pic.twitter.com/d2iosDQwgp

— Hiro2018 (@white71111) October 5, 2022

フィリピンの電力供給、中国が首根っこを掴んでいた

中国共産党は指令を発してフィリピン国内の電力供給を全面的に停止させることができる──フィリピン国会に対する調査報告書でそんな状況が指摘されていたことが、アメリカの報道機関にリークされた。

フィリピンの電力システムのハードウェア自体はフィリピン政府が保有しているが、その電力システムの運用は民間企業の「National Grid Corporation of the Philippines」（以下、NGCP）が請け負っている。NGCPに対する最大の出資者は中国の電力配送会社、国家電網公司（http://www.sgcc.com.cn）であり、出資比率は40％に達している。(以下略

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2019.12.19
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58626

　　↑「国家電網公司」↓

内閣府有識者会議「太陽光発電等の更なる導入促進について」で提示された資料に「国家電網公司」（中国国営企業）の透かしが発見され炎上 → 内閣府、該当資料削除・河野大臣「チェック体制に不備があった」https://t.co/NYh8CTS7JH

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 23, 2024

河野太郎大臣が作った再エネタスクフォースの資料に中国政府直轄の国家電網公司（国家电网公司）の透かしが入っている件、流石に嘘だろ～と思ってみたら本当に国家電網の透かしが入っていた。WindowsPCでは見れないけどAndroidでは見れる。今回太陽光発電FIP価格見直し提言の資料だけに洒落にならない pic.twitter.com/HQLWJ5WWPP

— 翼が折れたきたきつね (@northfox_wind) March 23, 2024

　　　こわ


　　　次の狙いは日本ってことか

高市早苗経済安全保障担当相は２６日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。

高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあるとの認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。

[産経 2024.3.26]
https://www.sankei.com/article/20240326-7SK36OYDU5PPNHH5LNXBPWJSYA/

※関連記事

内閣府有識者会議「太陽光発電等の更なる導入促進について」で提示された資料に「国家電網公司」（中国国営企業）の透かしが発見され炎上 → 内閣府、該当資料削除・河野大臣「チェック体制に不備があった」https://t.co/NYh8CTS7JH

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 23, 2024

( ´_ゝ`) 河野大臣、例の中国国営企業ロゴについて「引用したパワポのマスターにロゴが残っていた」「全く無関係の企業のロゴに気付かなかった申しわけない」「ロゴに有害な要素はない」https://t.co/ewonfb7Z12

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 25, 2024

中国企業ロゴ問題　内閣府「資料中身に中国由来ない」、大林氏の解任是非は「調べてから」　規制改革推進室の記者会見要旨（下）

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は２５日の記者会見で、国家電網公司が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしている懸念について「確認していない」と否定した。記者団との主なやり取りは以下の通り。

◇

誤解を与え申し訳ない
──国家電網公司が日本のエネルギー政策に関与しているとの疑惑が指摘された

「日本と中国は政府レベルでも企業ベースなどでも、さまざまな付き合いがある。不当な影響力の行使を受けたならば、どういう主体でも問題だ。単なる事務ミスかもしれないが、政府として、できる範囲で調べていきたい。国民に誤解を与えていることは申し訳ない」

──野党議員などは「エネルギー政策に特定国が影響を及ぼしているなら看過できない」と問題視している

「そのような懸念の根拠は現時点で確認していない」

──（資料を作成した）公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事務局長がタスクフォースの民間構成員に選任された経緯は

「２０２０年９月に河野太郎氏が規制（改革）担当相に就任し、同年１１月にタスクフォースが設置された。その際、再エネに関する有識者を選定したということだ。タスクフォースは法令上の根拠に基づく会議体ではない。規制改革担当相の決済で設置されている」

──民間構成員４人のうち、自然エネルギー財団の関係者が２人だ

「自然エネルギー財団に本籍があるのは１人（＝事務局長の大林氏）。もう１人は法政大の高橋洋教授は財団の特任研究員。高橋氏は電力改革に詳しい識者だ」

資料の内容自体は問題ない
──大林氏を解任する考えはあるのか

「まずは事実関係を調べてからだ」

──大林氏は「財団と国家電網公司の関係はない」といっているのか

「現時点で人的・資本的関係はないと聞く。人的なやり取りが最後にあったのは２０年１月に国家電網公司の関係者が財団を訪問した際だという」

──河野氏がチェック体制を強化するといっているが、具体的には

「事実関係が分からないと対策の打ちようがない。ある程度は分かっているが。他の事実関係の確認を固めてからになるだろう」

──国家電網公司のロゴ以外の資料に問題はないか

「資料の内容に関しては問題ない」

──大林氏はあえてロゴを載せたのか

「違う。大林氏は中国からスライドについて許諾を受けて提供を受け、結果、そのスライドを使うようになった。それがパワーポイントのテンプレートにロゴが残ってしまったといっている」

研究者間のスライドやり取りある
──コンテンツに中国由来のものはないのか

（略）

──中国国営企業のロゴがタスクフォースの資料に残っているとどういう問題があるのか

「実際、何か問題があるとは思わないが、今回の騒ぎをみると、やはり（問題は）ロゴがあったことになる。いろいろな報道もされている。本人の許諾のない資料も載せられない」

※全文はソースで。
[産経 2024.3.25]
https://www.sankei.com/article/20240325-SVSULSYH7RFGRIM4NETGRJNZMA/

※関連
中国企業ロゴ問題　内閣府「意図したものではない」原因究明を急ぐ考え、Ｘの指摘で判明　規制改革推進室の記者会見要旨（上） – 産経ニュース:
https://www.sankei.com/article/20240325-TLX5VBLGCRAVJGSCG3YOYTN35U/

※関連

【悲報】経産省の審議会資料（反原発のやつ）にも中国国営企業の刻印が発見されるhttps://t.co/VsiAJfDdPq

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 24, 2024

中国国営企業ロゴ問題、首相「事実確認中。不適切な内容が判明すれば厳正に対応」官房長官「調査中」　※経産省と金融庁の会議体でも確認、非公開にhttps://t.co/yRekMK9O6c

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 25, 2024

中国企業ロゴ問題　岸田首相「まず事実確認。不適切な内容が判明すれば厳正に対応」

岸田文雄首相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関し、「仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになる」と述べた。日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。

首相は「まずは内閣府で速やかに詳細な事実関係を確認する。そのうえでどう対応するか、現状では答えられない」とも語った。

また、河野太郎規制改革担当相は「ロゴがついていたから、何かこの企業と（構成員が）特別な関係があるといえるのかどうか。そこはしっかりチェックをしなければいけない」と答弁した。

一方、音喜多氏は「エネルギー政策に特定国の国営企業が影響を及ぼしているとすれば看過できない安全保障上の問題だ」と指摘し、人選の経緯などを明らかにするよう求めた。

資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96b7defd89b22ada23894d045008222017fb96f

林芳正官房長官は２５日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について、「エネルギーセキュリティーは国の安全保障の中核の一つであり、他国から干渉されない態勢を確保することは当然だ」と述べ、事実関係を調査していることを明らかにした。

[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6393d345f21eeccb25d5f45e491349ccfe72432

中国企業ロゴ問題　経産省と金融庁の会議体でも確認、非公開にhttps://t.co/4C6pcXk7pk

ロゴ入り資料が確認されたのは、経産省「総合資源エネルギー調査会」下の「電力・ガス基本政策小委員会」が今年２月に開いた会合と、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」が令和３年３月に開いた会合。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 25, 2024

内閣府再エネタスクで大林ミカ構成員の提出資料に中国国営企業ロゴの透かしが入っていたことに、河野太郎規制改革担当大臣「１６～１９年にかけて自然エネルギー財団開催のシンポジウムで登壇した中国企業関係者から資料提供を受け、引用した時にパワポのテンプレにロゴが残り様々な資料についていた」 pic.twitter.com/Sjh0vVAM6G

— Mi2 (@mi2_yes) March 25, 2024

　　　はぁ？


　　　マスターにロゴが残ってた？


　　　ロゴにウイルス？なに言ってんだ？


　　　わざと意味不明なこと言ってるんでしょ


　　　そもそもなぜ中国の資料で会議してるの


　　　８年前からってね

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」　内閣府「不当な影響力受けたなら問題」　再エネタスクフォース資料 [香味焙煎★]

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。

問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。

記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用したところ、文書のテンプレート（ひな型）にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気づかなかったとした。

山田氏は大林氏の提出資料について「内容には問題がない」として、ロゴを抹消したうえで再度、公開する方針を示した。再発防止のため、事実関係をさらに究明するとしたうえで「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」とも語った。

同財団と中国企業の関係については「人的・資本的関係はないと聞いている」と説明。大林氏の身分に関しては「まずは事実関係を調べてからだ」と述べるにとどめた。

産経ニュース
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/

河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進されたとは知らなかった。外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能。自衛隊施設に電力供給する事業者にも、何らかのセキュリティクリアランスが必要だと思う。現状の運用を確認する。 https://t.co/lIHYuhLkHd

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 24, 2024

ご参考↓https://t.co/Ptypq6tpke— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 24, 2024

https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/kankyo_taisaku/pdf/r02_chotatsu.pdf

　　　「外国が関与する小売電気事業者が」だって


　　　そこに電力供給遮断されたらどうするのかね


　　　議員も立候補の時点でＳＣ対象にすべきでは

【それ】玉木代表「セキュリティクリアランス法案を国会議員や秘書にも求める必要がある」「外国人のパーティー券購入も規制すべき」https://t.co/rv2SJUW2xk

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 4, 2024

岸田総理、北海道の太陽光を東京に送る北海道新電線を発表、1兆5000億円以上を投入

(略

脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。

これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。

このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。

脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401301000.html

【絶句】釧路湿原を覆う太陽光パネル、雪が積もり発電せず・・・https://t.co/G0hOjAgcbx

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 16, 2024