コメント ( ´_ゝ`)東京新聞「珠洲原発があったらもっと悲惨だった」

「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/x6ZPEA9zFi
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 21, 2024



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「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/x6ZPEA9zFi
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宇久メガソーラー本格着工へ 国内最大級 2025年度完成目指す
長崎県佐世保市の宇久島で発電事業会社「宇久島みらいエネルギー合同会社」が計画している国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)が今春、架台やパネルの設置工事など本格着工に入る見通しとなった。昨年12月から伐採、防災工事などに取りかかっており、2025年度の完成、売電開始を目指している。
事業は九電工(福岡市)や京セラ(京都市)など国内外の企業が出資し、総投資額は約2千億円。宇久島と2次離島の寺島の地権者から有償で休耕地や山林などの土地を借り、太陽光パネル約150万枚(面積約280ヘクタール)を設置する。島のおよそ1割の面積に当たる。発電能力は約480メガワットで国内最大規模。年間発電量は一般家庭約17万3千世帯分に相当する。(以下略
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△太陽光パネルの設置イメージ
https://ukujima-solar.com/service/
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe95f9dce6aede38c4e5bd423bc4a09b9646cea
日本最大の2000億円のメガソーラープロジェクトが構想発表から5年、ようやく今年の8月末より着工予定です。
場所は長崎県・五島列島の宇久島で面積約2500万平方メートルに約2000人が暮らす農業と漁業半々の島ですが、メガソーラー事業用地として借り上げるのが約630万平方メートルなので、島の4分の1が太陽光パネルで覆われる事になります。
しかも畜産業に影響が出ないようにと、パネルの下でも営農が行なわれ、牛が放牧出来る様にパイプなどで枠組みを組んで太陽光パネルを高い位置に設置する計画です。営農型メガソーラーと呼ぶそうですが、その分、費用も嵩み、2000億円の試算となり、年間発電量は51.5万MWhで、一般家庭17万3000世帯分の年間発電量に相当し、玄海原発1号機とほぼ同じ発電量になる予定です。(以下略
全文はリンク先へ
https://kenkikan.net/blog/1560429996.html
玄海原子力発電所の概要
現在、3号機と4号機の計2基が営業運転を行っています。当発電所の電気出力は各118万キロワット、合計236万キロワットであり、九州では最大の原子力発電所となっています。
これらの原子炉の種類(型式)は、いずれも加圧水型軽水炉(PWR)と呼ばれるもので、原子炉を通ってきた高温高圧水を蒸気発生器に送り、そこで別系統を流れている水を蒸気に変えてタービンに送る方式です。
[佐賀県]
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00310604/index.html
石川県穴水町住宅地のソーラーパネル
— ララ (@zqpCL4gDknmK1wE) January 4, 2024
(2024年01月02日) 【時事通信社】
住宅地でこうだったら
山肌にびっしり置かれたメガソーラーは、
どうなっているんだろう・・https://t.co/Rg053fUPyl pic.twitter.com/3koQTGrqIf
住宅地が通る道路に流れ込んだ土砂=石川県穴水町(2024年01月02日) 【時事通信社】
https://www.jiji.com/jc/d4?p=inq401-jpp047511081&d=d4_ii
https://t.co/NvRoUKL7cc
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) January 7, 2024
どこも報じませんが、この太陽光パネルが崩落した現場は、石川県穴水町由比ケ丘の現場なんですね。例の調理師さんになっていた青年が行方不明になったところです。
【感電の恐れ】経済産業省が注意喚起「太陽光パネルは破損しても発電する可能性、近づかないように」https://t.co/Ryz03SZAhh
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 2, 2024
電気屋として被災地の方々に言えることは曇りだろうが雪だろうが雨だろうが
— なおやんぬ🤍 (@naoya___525i) January 1, 2024
倒壊した建物の太陽光パネル周りには出来るだけ近づかない!
また、送電線等で感電して動けない人がいても助けようとして無闇に触らない!
避難時出来るだけブレーカーを落とす!
(避難優先)#地震#津波#二次被害を防ぐ
この注意喚起をしなければいけない度に心が痛みますが、災害時の家電および太陽光パネルの取扱いにご注意ください。特に太陽光パネルは感電のおそれがあります。一般の方は触らないでください。 https://t.co/8DFUpklUsu
— SHARP シャープ株式会社 (@SHARP_JP) January 2, 2024
太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい。#地震 #meti_saigai #停電 #太陽光パネル
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) January 1, 2024
日本海側の原発異常なし 原子力規制庁
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁によると、1日午後4時45分時点で、石川県能登地方で発生した地震による北陸電力志賀原発(同県)への影響は確認されていない。
また、日本海側に位置する東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)▽日本原子力発電敦賀原発(福井県)▽関西電力美浜原発(同県)▽関電大飯原発(同県)▽関電高浜原発(同県)――でも異常は確認されていないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21c1741dc1449602b87e8a203860c4c08d67d3c0
政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。
政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。
自衛隊のレーダーは目標に電波を送り、反射波を受信して位置を特定。防衛省は風車が電波を反射し、目標の正確な探知が困難になると主張。レーダーの標高や風車の高さによっては双方が100キロ以上離れていても影響が生じる可能性があるとしている。
[共同 2023.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/882d01a0e695cb9b806ca88665666c655ac0ebcf
柏崎刈羽原発 事実上の運転禁止命令 きょうにも解除の見通し
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、27日にも2年8か月ぶりに命令を解除する見通しです。
柏崎刈羽原発では2021年、他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や、外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出しました。
その後、事務局の原子力規制庁が東京電力の再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価されました。
これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い、命令解除を判断する条件はそろったとして、27日の定例会合で、最終的に判断する方針を決めました。
命令は27日にも解除される見通しで、福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で、2年8か月ぶりに再稼働に向けた手続きが再開されることになります。
今後は地元の同意が焦点となりますが、新潟県の花角英世 知事は、県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の一つだという認識を示していて、最終的な判断が注目されます。
[NHK 2023.12.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231227/k10014300911000.html
【はよ】東電社長「柏崎7号機が再稼働すれば、軽減する顧客負担2千億円。その分は顧客へ還元する」※世界最大の原子力発電所 https://t.co/qyWigosWg1
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) September 17, 2022
https://ja.wikipedia.org/wiki/柏崎刈羽原子力発電所
新潟県の柏崎市と刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力ホールディングスの原子力発電所。
1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2千kWである。1997年7月2日に7号機が営業運転を開始したことで、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、世界最大の原子力発電所となった。
重要鉱物の供給網強化、資金力あるサウジと連携…アフリカ・中南米で鉱山開発https://t.co/Ucrp7hD66O#経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 23, 2023
齋藤経済産業大臣がサウジアラビア王国ホレイフ産業・鉱物資源大臣と産業及び鉱物資源分野に関して会談しました
[経済産業省 2023.12.18]
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231218005/20231218005.html
日本の大陸棚、太平洋で延長決定 父島東方、資源開発が可能に
岸田文雄首相は22日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル(希少金属)など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年3月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。
政府は、2014年の同本部会合で(以下略
全文はリンク先へ
[共同 2023.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2357a33ec9a79e2d7ac67a5aa6e2c78fab9056a
日本の大陸棚延長決定 太平洋の「小笠原海台」資源開発可能に
岸田文雄首相は22日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル(希少金属)など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年3月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。 (以下略
全文はリンク先へ
[産経 2023.12.22]
https://www.sankei.com/article/20231222-TCQP6KDNGBORPP25RDWKN6YEHY/
和歌山での火力建設を中止 脱炭素、原発稼働で―関西電力
関西電力が、和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めたことが19日、分かった。脱炭素の実現に向けた取り組みが求められる中、運転可能な原発すべてが再稼働したのを背景に、大規模な火力発電所の新設は不要と判断したもようだ。 (以下略
全文はリンク先へ
[時事 2023.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d578a87321416ef808d2a02ecc82cdf86b0a48d2