中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態

3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。

再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。(略

筆者は、この騒動の前から自然エネルギーについて取材をしている。そして、実はいま、日本のエネルギー分野では中国の企業がかなり活動しているという情報も得ている。本稿では、日本国内に浸透している中国エネルギー系企業の実態に迫ってみたいと思う。

日本のエネルギー分野が中国企業に狙われるようになった要因の一つは、何と言ってもFIT制度だ。FIT制度は12年に始まったもので、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と呼ばれる。太陽光などで発電すれば、政府が定めた価格で一定の期間にわたって電気を買い取ってくれる。

この政府による買取費用の一部は国民が負担している。毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」がそれだ。多くの人が自覚のないまま徴収されているのである。

同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどになるとも言われている。(略

資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」

その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。(略

前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a714d9eb9e14387be25000f389771e749b30ec0

　　　いつまでこんな事やるのかね


　　　ほんと腹が立つ

日本時間11日午前、ホワイトハウスで開かれたのは、バイデン大統領主催の日米首脳公式晩さん会。(略

俳優のロバート・デ・ニーロさんやAppleのティム・クックCEOなど世界的なビッグゲストが招待される中、日本からも音楽ユニット「YOASOBI」が姿を見せました。(略

ほかにもスポーツ界からはソフトボールの上野由岐子選手や、車いすテニスの国枝慎吾さん、経済界からもソフトバンクグループの孫正義会長などが姿を見せました。(以下略

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　　なんでソフトバンクが？？


　　　ね

経済産業省は2日、林地で無許可開発などをしていた太陽光発電事業者9社を対象に国からの交付金を同日付で一時停止すると発表した。4月に導入した措置を初めて適用した。事業者に早期是正を促し、再生可能エネルギーの普及に向けて地元住民の理解を得やすくする。

改正再生エネ特措法が4月1日に施行された。経産省は同法にもとづき、悪質な業者を対象に国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようになった。

今回は9社すべてが森林法に違反していたと判断し、同法でFITの交付金を停止した。経産省は対象企業や設置エリア、個々の違反内容を明らかにしていないが、林地の開発許可を取らずに太陽光パネルを違法に設置した事例が含まれるという。

FITは企業などが太陽光や風力といった再生エネで発電した電気を10～20年間にわたり、火力よりも優遇した価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度となっている。導入期に割高な再生エネの発電コストを補うため、再生エネ事業者が電力会社を通じて交付金を受け取っている。

FITの交付金が止まれば、操業資金が入ってこなくなり、再生エネ事業者は発電所の運営を続けるのが難しくなる。事業者の状況が改善すれば、一時停止していた分の交付金を事業者に戻す仕組みで、経産省は早期の違反状態の解消につながるとみている。

太陽光パネルの設置に関しては、法令に従わない事業者が森林を必要以上に伐採して土砂災害などが起きる事例が相次いでいる。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024KI0S4A400C2000000/

※参考
齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

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FIT／FIP交付金一時停止措置

3点目です。昨日4月1日、地域と共生した再エネ導入を進めるための事業規律を強化する改正再エネ特措法を施行させました。この中では、関係法令に違反する事業者には早期の是正を促すために、FIT／FIP交付金を一時停止することとしています。法施行後、速やかに対応すべく、本日、森林法違反が明らかな9件に対して、この措置を実施します。

引き続き、関係省庁や自治体と連携しつつ、現地調査を行う体制も強化しながら、違反案件には厳格に対応し、地域と共生した再エネの導入を進めていきたいと考えています。(以下略

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https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2024/20240402001.html

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

静岡県伊東市の山を買収して森林を伐採し、メガソーラー建設を計画している会社の代表は韓国の財閥企業ハンファグループです。大分県杵築市の山のメガソーラーも、この韓国の財閥企業ハンファグループです。いわゆる太陽光発電のビジネスです。外資系企業が日本で太陽光発電や風力発電のビジネスに参入しています。

午後8:47 · 2024年4月9日

　　　資金があるから何なのかね


　　　「役に立ちたい」だって


　　　へどがでるわ

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

自然破壊の阿蘇外輪山のメガソーラーが話題ですが、日本各地の山で大規模な森林伐採が行われメガソーラーが稼働しています。大分県杵築市の山では2015年から、韓国系企業(韓国の財閥ハンファグループ企業)により、東京ドーム約6個分の森林伐採でメガソーラー稼働(怒)。

静岡県伊東市の山では、更に上回る規模の東京ドーム約9個分の森林伐採でメガソーラー建設計画。こちらは日本の企業と韓国の企業の合同会社だが、代表は韓国の財閥ハンファグループ企業。但し、伊東市のメガソーラー建設計画は、地元住民の大反対で現在も裁判中。

クリーンエネルギーの為に大規模な森林伐採という本末転倒。電気料金領収書に記載されてる再エネ賦課金等は、太陽光発電や風力発電の企業に支払われる。韓国系や中国系の太陽光発電の企業に日本人が、再エネ賦課金を毎月支払っている(怒)。2017年8月放送。

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伊東市八幡野の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画で、事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社の朴聖龍（パク・ソンヨン）代表らが２１日、市役所を訪れ、計画の白紙撤回を求める小野達也市長に「白紙撤回は困難」と回答し、事業を推進する考えを示した。小野市長は「遺憾であり、残念。住民が懸念する１０項目の回答も具体的とは言えず、懸念、不安を払しょくできない」とし、「市の主導で市民と事業者が協議する場を設け、市も参加して議論を進めていきたい」と話した。

朴代表は３年の期間を要し、多額の費用を投じていることに加え、住民が懸念する１０項目も「プロジェクトチームを立ち上げ、中間報告として回答した。十分な対策を約束し、懸念を払しょくできる」と主張し、事業を行う姿勢を崩さなかった。一方、小野市長は事業を「地域に愛されるものでなければいけないのが前提」とし、１０項目の回答についても「細かい数値やスケジュールなど具体性に欠ける。まだまだ協議が必要」と述べた。(略

計画に対し、住民ら延べ２万５千人以上が反対の署名を行い、市議会も反対の決議をしている。

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https://www.ono-tatsuya.com/wp-content/news/2017_7_22.html

　この後「市に工事中止要求の法的根拠はない」とか裁判を起こして負けた模様

　　　勝手に計画して損害してもしらんわ


　　　自分の国でやってよ


　　　日本じゃなきゃ儲からないじゃん

水素社会推進法案を審議した５日の衆院経済産業委員会で、太陽光など再生可能エネルギー利用拡大による２０５０年カーボンニュートラル実現を訴えていた立憲民主党の山崎誠氏（衆院比例南関東）に対し斎藤健経産相が「そんなに簡単な話じゃない！」と激高する場面があった。

山崎氏は法案の政策目標である５０年カーボンニュートラルを引き「太陽光一本足打法では目標に届かない。風力、蓄電池など多様な取り組みを進めていくべきだ」などと提案。シンクタンクの試算を引き、再生可能エネルギーの優位性を強調した。

経産相は自席から「実態に即していない」などと疑問の声を上げていたが突然に答弁を要求。「簡単じゃない！　５０年へ向けて道筋は描けていない」などと切り出し、再生可能エネルギーを巡り「高いハードルがある」と強調した。山崎氏は「だれも『全て再生可能エネルギーに切り替えよ』とは言っていない。こちらの試算に不満なら政府としての試算もやり、ここに示して議論すればよい」などと反論した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e6deb9e73882902aea88c6d10e5f3300468ad4