政府、電力逼迫で5年ぶり閣僚会議開催へ　官房長官「節電必要」

松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、電力需給の逼迫に備え、近く節電や省エネ対策をとりまとめる関係閣僚会議を5年ぶりに開催すると明らかにした。老朽火力発電所の休廃止増加などの影響で電力供給余力が不足し、今夏と今冬に向けて電力需給の見通しが非常に厳しくなるためで、企業や家庭にも対応を呼びかける。(以下略

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[毎日 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a653fe6a31817f686a2521253d982446df8926

小泉進次郎議員「日本の脱炭素は『休憩』していないか」

■小泉進次郎・衆議院議員インタビュー

小泉進次郎・衆議院議員は、日本政府の「カーボンニュートラル宣言」（2020年10月）を実現しようと菅義偉首相（当時）に働き掛けた。その後、産業界も脱炭素に向けて舵を切り、再エネ比率も順調に増えてきた。しかし、新型コロナやウクライナ戦争、そして石油高騰で、その動きが止まっているようにも見える。（聞き手・オルタナＳ編集長＝池田 真隆、写真＝川畑 嘉文）

――日本は「2050年カーボンニュートラル」に向けて脱炭素政策を進めてきましたが、ウクライナ戦争が起きたことで、その動きが停滞しているように映ります。

私が環境大臣のときに「2050年までのカーボンニュートラル」を当時の菅義偉首相に働き掛けました。菅首相の決断があったおかげで、産業界の歯車を間違いなく動かせた思っています。

いま考えても、あのとき(2020年10月26日)に日本がカーボンニュートラルへの一歩を踏み出していなかったらと想像すると恐ろしいですね。G7で日本だけ脱炭素を宣言していない国になっていた可能性もあります。

しかし、残念なことに日本はコロナ禍とロシア・ウクライナ危機を受けて、あたかも脱炭素政策の推進がスピードダウンしているように感じることがあります。一方で国際社会はウクライナ危機によって、脱炭素政策の「強度」と「速度」を上げています。

日本は脱炭素に向けてまだまだやるべきことがあります。いまこそ脱炭素を加速させるべきだと強く訴え続けていかないといけません。 (略

■「再エネ最優先の原則」、消えかかったことも

――気候変動に関する国際イニシアティブ「RE100」や「SBT」に加盟する日本企業の数は世界でもトップです。ポテンシャルは高いと思います。

これからの世界の潮流は間違いなく、石炭を含めて「脱化石燃料」です。これを力強く進めていけるかどうか。菅政権で内容を議論した「エネルギー基本計画」の基本的な構造と考え方が、これからの時代の一つの指針になると思います。これまでのエネルギー基本計画基にはなかった「再エネ最優先の原則」を入れたからです。

クリーンエネルギー戦略（温暖化対策を成長戦略につなげる戦略）に向けて、自民党内の提言をまとめる作業の中では、一時期、「再エネ最優先の原則」という言葉が消えかかったときがありました。でもいまは、しっかりとこの原則は共有されています。

日本というエネルギー自給率が極めて低い国（編集部注：11.8％、2018年）は、純国産の電源である再エネを最優先に進めていくべきです。ただし、いまは再エネでは電力需要を十分にまかなえません。足りない量はほかの電源を活用していく。その中でいかに化石燃料を減らしていけるかが問われます。

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[ｵﾙﾀﾅ 2022..6]
https://www.alterna.co.jp/49316/

電力不足が生活を直撃する恐れ。1都3県が節電呼び掛け

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は、電力逼迫に係る一都三県共同メッセージを発出した。電力不足が生活を直撃する恐れがあるとして、省エネ・節電の協力を呼び掛けている。

必要な電力量に対して発電能力が下回る可能性があり、また電気代が18カ月連続で値上がりしていることを訴えた上で、家庭での省エネ・節電の取り組みとして、エアコンの設定を28℃にするとともにフィルター清掃をすること、冷蔵庫の温度設定を「強」にしている場合は「中」にするとともに詰め込み過ぎないことを挙げている。(略

あわせて、エアコンや冷蔵庫を省エネ家電に買い替えることが「地球にも家計にもやさしい」取り組みとなるとしている。

事業者に対しても空調設定温度の緩和を促すとともに、照明照度を居室で500ルクス程度にすること、LED照明へ更新することを呼び掛ける。(以下略

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[impressWatch 2022.6.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb2daa4c327c78d3174f3825cae3dcaad1b20c7

島根原発2号機、知事が再稼働同意表明　地元手続き完了

島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に同意すると表明した。

同機は事故を起こした東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機（宮城県）に次いで2基目。再稼働は早くても2023年春以降の見通しだ。

同原発は国内で唯一、県庁所在地に立地している。丸山知事は県議会本会議で「再エネや省エネのみの電力供給では、住民生活に大きな負担が懸念される。現状では原発が一定の役割を担う必要がある。再稼働しない場合の地域経済の影響は大きい。苦渋の判断」と述べた。

▽ 丸山達也島根知事（資料）

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[日経 2022.6.2]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0898P0Y2A400C2000000/

中国電力島根原発2号機（松江市）について、島根県の丸山達也知事は2日の県議会本会議で「やむを得ないと考え、容認することとする」と述べ、再稼働への同意を表明した。

　知事の容認で地元の同意手続きが完了し、全国で唯一県庁所在地に立地している原発は再稼働に向かう。

　2号機の再稼働をめぐっては、立地自治体の松江市が2月に同意を表明。原発から30キロ圏内の出雲、安来、雲南各市も同意したほか、鳥取県知事も容認している。

　島根県議会は4月に特別委員会を開き、再稼働を容認する方針を決定。その後本会議で特別委の委員長報告を賛成多数で了承し、知事の判断を残すだけとなっていた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec23cdcdfbea84ef97c5e6dc6f9090e0f9a8a995

小泉純一郎元首相が語る「原発は国民に向けた核兵器」　再稼働論に反論　岸田首相の原発対応には「期待できない」

小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は最新の提言で、国内の原発再稼働は、ロシアによるウクライナ侵攻で生じたエネルギー価格高騰への解決策にはならないと強調し、原発を存続させる危険性に警鐘を鳴らした。小泉氏と、原自連副会長の中川秀直・元自民党幹事長に脱原発への考えや今後の取り組みを聞いた。（大野暢子、曽田晋太郎）(略

小泉氏「安全性を確認しても安全でなかったからこそ、福島の事故が起きたということを分かっていない。脱原発に向けた努力もしておらず、期待できない」

　―岸田首相に脱原発を働き掛けないのか。

　小泉氏「政界を引退したから口は出さない。原発ゼロ運動は続ける」

全文はソースで
[東京新聞 2022.6.2]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/180933