節電ポイントで料金割引、政府支援　電力各社の制度拡大

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電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス（DR）」と呼ぶ。一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、官民で連携して普及拡大をめざす。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。

東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。

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[日経 2022.6.22]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214VT0R20C22A6000000/

※補足

再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされる形で、電力会社より各需要家に請求されます。なお、再エネ賦課金の単価は、年度ごとに国が全国一律で決定しており、全国全ての電力会社で同一の料金体系となっております。再エネ賦課金の推移については、下記表をご覧ください。

年度 　標準家庭の負担(300kWh/月)

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2020年度　年額10728円、月額894円
2021年度　年額12096円、月額1008円
2022年度　年額12420円、月額1035円

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[新電力ネット]
https://pps-net.org/statistics/renewable

【速報】岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表

政府は、電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催し、岸田総理は、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表しました。

具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するということで、▽前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元するほか、▽電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するということです。

[TBS 2022.6.21]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/75339

「30年電動車5割」目標 米大統領、各国に導入呼びかけ

バイデン米大統領は17日、主要国で気候変動問題を話し合う首脳会議をオンラインで開いた。新車販売に占める電気自動車（EV）など電動車の比率を2030年に50%に引き上げる米国の目標を改めて強調し、他国も同様の目標を掲げるよう呼びかけた。

オバマ政権が創設した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」を開いた。バイデン政権下では3回目の開催となり、(以下略

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[日経 2022.6.18]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1806H0Y2A610C2000000/

宮城県の川崎町に計画している風力発電について、関西電力は、東日本放送の取材に対して、国定公園の中には風車を立てないよう計画を見直す方針を明らかにしました。


[khb東日本放送 2022.6.18]

※関連記事

関西電力、宮城に大規模風力発電事業を計画。宮城県知事が不快感「関西でおやりになればよろしいのでは」山間部の風力・太陽光発電に「わざわざ山の木を切り倒してやる必要があるのか」 https://t.co/9VJs2ppJtn

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 13, 2022

　　　この前のやつか

独、ロシア産ガス減で緊急措置　石炭火力発電増加へ

ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。(以下略

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[共同 2022.6.20]
https://nordot.app/911269993776726016

政府 “一定の節電の家庭や企業にポイント還元” 新制度導入へ

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。(略

具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。

また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給がひっ迫する緊急時の節電には、還元するポイントの上乗せを検討しています。


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[NHK 2022.6.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672481000.html

岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入　国が同意棚上げ

岡山県美作が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している。

総務省は法定外税導入を目指す自治体に対し、事前に大口納税者となる事業者の理解を得るよう求めている。だが美作市のケースでは、パシフィコ社との間の溝が埋まらないうちに条例案が可決された。同省は市と同社に意見を聞いたうえで、税導入の前提が成立していないと判断し、萩原誠司市長宛てに自治税務局長名で同社と協議をするよう文書で通知した。通知は10日付。(以下略

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[毎日 2022.6.14]
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/227000c

　　　えー