電気料金8月も値上げへ…過去5年間で最も高い水準

電気料金が8月もまた値上げとなります。比較できる過去5年間では最も高い水準です。

大手電力10社のうち東京電力など4社が、8月の電気料金を値上げすると発表しました。ウクライナ情勢などを受け、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）などの価格が高騰していることが要因です。

値上げしない6社は制度上、すでに値上げできる上限額に達していて、東京電力は、9月の料金で上限額に達する可能性があります。

値上げの幅は、平均的な使用量の家庭で、東京電力が247円、北海道電力が99円、中部電力が231円などとなっています。

電気料金は値上がりが続いていて、東京電力の場合、前の年の同じ月と比べると、平均的な使用量の家庭で2158円の値上がりとなりました。

[日ﾃﾚ 2022.6.29]
https://news.ntv.co.jp/category/economy/ff37475357574cd3834c0a7bf8059a95

再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。(略

出力で比較すると原発1基分の太陽光パネルは山手線の内側の約1/8

しかし、上述したように、最近の日本の年間電力需要量は急速に減っている。今課題になっているのは、発電事業者が火力発電設備を、電力需要減のスピード、そして再生可能エネルギーの増加のスピード以上に急速に減らしていることからくる一時的な電力の需給バランスのずれで、年間の総発電量を増やす必要性はほとんどなくなっている注2）。

注2）ただし、化石燃料の使用量の低減や電力会社の経営状態の改善、そして水の電気分解で生産する水素の生産量の確保などを目指す場合は、発電量が多い原子力発電は議論すべき対象になる。

野澤 哲生 日経クロステック／日経エレクトロニクス
2022.06.29
全10228文字
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/062801072/

電力各社、発電所復旧に全力　供給力上積み、予断許さず

(略

政府や大手電力はもともと、電力需要が急増する梅雨明け後の運転再開を見据え、発電所の補修点検を進めていた。だが、関東甲信地方が統計開始以来最も早い６月２７日に梅雨明けしたことで状況が一転。東電管内では、節電要請の「前倒し」に追われることになった。

経済産業省のまとめでは、東電管内で２８日～７月１５日に計１７カ所の火力発電所と水力発電所が運転を再開する予定。発電大手ＪＥＲＡ（東京）の姉崎火力発電所５号機（千葉県市原市、出力６０万キロワット）の再稼働は６月２９日から３０日にずれ込むが、三菱重工業や三菱電機などが出資する勿来ＩＧＣＣ発電所（福島県いわき市、出力５２．５万キロワット）が７月１日に、３日にはＪＥＲＡの東扇島火力発電所１号機（川崎市、出力１００万キロワット）が運転を再開。６月３０日までに計約１５０万キロワット、７月１５日までには計約６６０万キロワットの供給力が上積みされる。

しかし、これらの運転再開の多くは、政府が７月以降の電力供給見通しを４月に策定した際に織り込んでいたもの。老朽化した火力発電所も含まれており、トラブルのリスクもくすぶる。(以下略


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[時事 2022.6.29]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062801134&g=eco

岸田首相、電力確保へ原発再稼働 「節電は無理せず」

岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕を受けて記者会見した。

電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。

全国各地での気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とも呼びかけた。

補修や定期検査が終了した火力発電所も活用する。首相は「今後2つの火力発電所を再稼働して夏の供給力の確保に万全を期す」と語った。(以下略

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[日経 2022.6.28]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28D070Y2A620C2000000/

Ｊパワーなど電力３社、脱炭素の強化求めた株主提案が総会で全て否決

→Ｊパワーの議案では米助言会社２社が賛成推奨
→定款変更の株主提案、可決率は過去20年でわずか0.4％

石炭火力発電で国内最大手の電源開発（Ｊパワー）をはじめ、東京電力ホールディングス、中部電力の電力３社が28日に開催した定時株主総会で、脱炭素戦略の強化を求める株主提案が否決された。

Ｊパワーは複数の海外機関投資家から、東電と中部電はオーストラリアの非政府組織（ＮＧＯ）マーケット・フォースなどの団体から、それぞれ提案を受けていた。

株主総会の招集通知などによると、いずれの企業も脱炭素に関する情報開示の強化を求められていたが、Ｊパワーでは関連する３議案が、東電と中部電でもそれぞれ関連１議案が、全て否決された。

Ｊパワーに対する議案については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスが賛成を推奨していた。(略

29日には同様の提案を受けた三井住友フィナンシャルグループの株主総会が行われる。

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[Bloomberg 2022.6.28]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-28/RE4MMRT1UM0W01

欧州機関投資家らの脱炭素提案を否決　電源開発株主総会

(略

同日の株主総会でＪパワーの渡部肇史（わたなべ・としふみ）社長は「既に気候変動対応で具体的な計画を策定し取り組んでいる」と改めて提案への反対理由を説明。出席した株主に理解を求めた。

総会に出席した東京都在住の７０代の男性株主は「脱炭素化を強化する提案はなるほどと思うが、足元で電力需給が逼迫している。当面は使える火力発電所などは使わないといけないのではないか」と話していた。(以下略

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[iza 2022.6.28]
https://www.iza.ne.jp/article/20220628-2WSEC2OQKRN2TJIRNWI34SVU6U/

　　　この期に及んで「脱炭素」ｗ

関電株主総会　大阪市の「脱原発」提案を否決

関西電力は２８日、大阪市内で定時株主総会を開き、脱原発などを求めた株主提案２６件全てを否決し終了した。株主の大阪市と京都市、神戸市は共同で水素の活用などによる脱原発を提案。これに対し、森本孝社長はゼロカーボン社会の実現に向けて原子力発電の活用を引き続き推進する方針を示した。(略

森本社長は電力の安全性確保が大前提とした上で、「全ての電気をゼロカーボン化し、安定供給を含めたエネルギーセキュリティーの確保、経済・環境性を同時に達成する電源の最適な組み合わせの実現が必要だ」と強調。「再生可能エネルギーの主力化を図り、確立した脱炭素技術である原発の最大限活用や、火力発電のゼロカーボン化などに取り組む」とした。

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[産経 2022.6.28]
https://www.sankei.com/article/20220628-CAQGU4LGHBOKXGX6XPKUKRUDAE/

　　　社長かっこいい！


　　　この現状でよくそんな提案するよな

節電ポイントは８月から　夏の需給逼迫には間に合わず　萩生田経産相「冬に向けて仕組み作り重要」

萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。(以下略

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[産経 2022.6.28]
https://www.sankei.com/article/20220628-UVL3H3HLXBLHTBZGZEOKX7X6RU/

　　　え？


　　　草

【森永卓郎の本音】なぜ太陽光を無視するのか

東京都の小池都知事は、年間２万平方メートル以上の住宅やビルを供給する大手事業者に対して、新築物件への太陽光発電設置を原則義務付ける方針を明らかにした。太陽光発電は環境対策になるだけでなく、電気代の節約にもつながるというのが小池知事の主張だ。(略

太陽光発電設備は２０年以上稼働できるから、大きな電気代の節約につながる。また、災害時の電力確保にも大きな力を発揮するのだ。(略

本来、東京都以外の地域で、積極的に太陽光設置を進めるべきなのに、国は太陽光発電単独への補助金を廃止している。なぜ国は太陽光に冷淡なのか。

一つの理由は電力会社の負担増だ。太陽光発電は日中の晴れの日に集中するから、電力会社はそれ以外の時間帯に集中して発電しなければならなくなる。(略

もう一つの理由は原子力発電だ。政府は、「安全が確認された原発を再起動する」という方針を打ち出しているが、完全に安全な原発は存在しない。そして一度事故を起こせば、その被害が超長期にわたることを福島第１原発が実証したのだ。

原発ムラの住人の目には、いまのエネルギー危機が復活のための絶好のチャンスだと映っているだろう。それを許すのかどうかを決めるのは、もちろん国民だ。（経済アナリスト・森永卓郎）

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[報知 2022.6.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab3e103b7d092583446f7514e79588d46336bfd

　　　こういう奴らのせいか・・・

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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1656372297/