※補足
5月29日午後には知事就任にあたって、静岡県・鈴木康友 知事による初めての記者会見が行われ、リニア新幹線や浜松市の野球場計画など県が直面する様々な課題に対する考えや認識を述べました。(略

県東部の医学部誘致は撤回に

一方で、選挙期間中に披露した県東部への医学部の誘致構想については「ハードルが高い」と自らの認識不足を認め、事実上撤回することに。

鈴木康友 知事：即誘致できるとはなかなか考えられないので可能性を探ることはやぶさかではないが、それよりも即効性のある政策に重点を置いた方がいいと思っている。今やっている医学就学奨学金制度（医学就学研修資金）の定員を増やして、増やした分を東部地域限定の医師の供給システムにしていくという即効性のあることは出来ると思うので知恵を絞っていきたい。(以下略

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https://www.youtube.com/watch?v=NhIAYEuav7s

福島 2人をトラックではねて殺害 無期懲役の判決確定へ 最高裁

(略

盛藤吉高被告（54）は4年前の5月、三春町の国道で盗んだトラックを無免許で運転し、清掃ボランティアをしていた55歳の男性と52歳の女性をわざとはねて殺害したとして、殺人やひき逃げなどの罪に問われました。

1審の福島地方裁判所郡山支部は「残虐な行為を選択し、強固な意志に基づいて実行された」として死刑を言い渡したのに対し、2審の仙台高等裁判所は「殺害の意欲までは認められない」などとして無期懲役を言い渡し、検察が上告していました。

これについて最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は「被害者2人に対する殺人を含む事件で刑事責任は誠に重い」と指摘しました。

その一方「綿密な計画で殺害を確実に遂げようとした犯行とはいえず、生命への軽視が甚だしく顕著だったとまではいえない。死刑を選択することが真にやむをえないとまでは言い難い」などとして、29日までに上告を退ける決定をし、無期懲役の判決が確定することになりました。

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[NHK 2024.5.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014465141000.html

大分県日出町で揺れているイスラム教徒の土葬墓地問題。

国内で暮らす外国人の人口が増加するなかで、日本で生活を送り、永住するイスラム教徒も増え続けている。イスラム教では亡くなった人を土葬しなければならない。しかし火葬が主流となっている日本では土葬できる場所は限られ、日本で暮らしているイスラム教徒は頭を悩ませている。

そうした中、別府市の「別府ムスリム教会」がイスラム教徒の土葬墓地を日出町につくろうとしている。しかし墓地を予定している場所の近くには隣の杵築市の住民が生活用水として使用している水源地があり、水質への影響を懸念する住民たちから反対の声があがった。

「土葬自体に反対しているのではない。ただなぜこの場所なのか。風評被害で物が売れなくなったら困る」と反対する杵築市の住民。

「イスラム教では土葬しかできない。なにがあっても、どんなに困っても火葬はできない。これから日本で暮らし続けるイスラム教徒のためにも墓地は必要」と一日でも早く自分たちの墓をつくりたいムスリム。

宗教や文化の違う彼らがお墓を巡り、わかりあえる日はくるのだろうか。計画から６年が経った現在も墓地の完成は見通せていない。小さな町で今まさに起きている土葬墓地問題から考える、これからの外国人との共存のあり方とは。

[ﾃﾚﾋﾞ大分]
https://www.tostv.jp/recommend/1130.html

　　　そっち目線っていうね


　　　「平和に暮らしてたのに土葬問題ふっかけられた杵築市住民」


　　　もうウンザリ

　　　うるさ


　　　日本みたいな国には上からだよね


　　　マスコミにも指摘してるのにそこは触れない朝日

また、日本のメディアについては「何十年もの間、このようなスキャンダルの隠蔽に関与してきた」と指摘した。

立憲民主党 国会情報+災害対策@cdp_kokkai
5/29（水）衆議院 法務委員会
1⃣
山田勝彦議員
長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、続柄欄に事実婚関係であることを示す夫と記載しました。同性婚が認められていない日本において、全国的にも画期的な取り組みであり、私自身大村市民として、大村市の今回の対応を誇らしく思います。

2⃣
この大村市のカップルは就労を目的に移住してきて、雇用保険法に基づく移転費の申請を、大村市の住民票を根拠に、パートナー分も含め親族を随伴する場合でしていました。しかし厚労省は、親族に同性の事実婚は該当しないという理由から、パートナー分の移転費を除外する通知を5月24日にしています。

3⃣
同性パートナーや大村市の思いを踏みにじる、許し難い行政処分です。この当事者の方の声を紹介させていただきます。2人の関係は異性の夫婦と何ら変わらず、日々支え合って穏やかな暮らしをしています。私たちも雇用保険を毎月支払っています。

4⃣
それにもかかわらず、一方のカップルには家族分の移転費が支給され、もう一方のカップルには1人分の移転費しか支給されないのは明らかに不平等で、明確な差別です。この声にどのようにお答えになられるか、お願いいたします。

5⃣
厚生労働省
雇用保険の移転費における同性パートナーの取扱いにつきましては、他制度における検討状況を踏まえた上でですね、必要に応じて労働政策審議会において議論した上で、検討してまいりたいと考えております。

山田勝彦議員
そもそもなぜ自公政権は同性婚を未だに認めようとしていないのか。

6⃣
立憲民主党は同性同士でも婚姻が成立する、婚姻平等法案を既に国会に提出しています。一連の裁判で同性婚を認めないのは違憲、あるいは違憲状態だとする判決がどんどん出されています。同性婚の合法化を求める声も日に日に高まり続けています。

7⃣
そういった時代の要請を全く読めず、G7で同性カップルに法的な保障がないのは日本だけです。ぜひ政治家として政治決断すべきではないでしょうか。

小泉法務大臣
様々な考え方があり、少数であれ、多数であれ、両方の声に耳を傾けて対応していかなければならないというふうに考えています。