自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。

議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考えだ。(略

議連は近く世耕弘成参院幹事長と萩生田光一政調会長や、政府側に対し、提言を手交する。

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[産経 2023.10.4]
https://www.sankei.com/article/20231004-23LOOWNTQJJIFBHHERDHGPDENE/

　　　がんばってほしい


　　　文句ばっかじゃなくてこういう議員を応援しないと


　　　やる気なくなっちゃうよね


　　　「若手」だけじゃなくて名前出せばいいのに

捜査関係者によると、男らは共謀して２０２１～２２年、千葉県内に住む７０歳代や８０歳代の女性に対し、注文を受けていないのにブルーベリーや高麗人参（こうらいにんじん）のサプリメントといった健康食品を一方的に送付。それぞれに代金引換で約３万円を払わせ、だまし取った疑い。

名簿業者から入手したリストを基に高齢者に電話をかけ、「注文した商品を送ります」などと虚偽の内容を通知。商品を注文をしていたと高齢者に思い込ませていたという。

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読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2de51345acf5a1ee9a6c6ac306778cc2959214a4

鈴木宗男氏、訪露批判に反論「こんな時だから対話必要」

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は３日夜、自身のフェイスブックを更新し、政府が、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの渡航中止勧告を出す中でロシアに単独で渡航し、批判を浴びていることについて反論した。

「私のモスクワ訪問について日本国内ではいろいろな発言があるようだが、私は国益の観点から日露関係の重要性を誰よりも考えてきた政治家と自負しており、特にこんな時だからこそ対話が必要と考えている」と持論を展開した。(略

維新は鈴木氏が海外渡航前に党側に渡航届け出をしていなかったことから、帰国後の処分を検討している。

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[産経 2023.10.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f96d904e4c42d3cbeadd7343a64d127f3ff0d4f

上川外相「渡航中止求める」　維新・鈴木宗男氏の訪露

https://news.yahoo.co.jp/articles/8cd68f89ee5f4e1de5ad39ee4c4848e70c45e88c

村本大輔がチクリ「岸田さんが行ってないのが問題」 ロシア渡航の鈴木宗男氏を評価

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」村本大輔（42）が3日に「X」（旧ツイッター）を更新。党に届け出さずにロシアに渡航したとして批判されている日本維新の会・鈴木宗男議員（75）の行動を評価した。

鈴木氏はウクライナ紛争後に政府が渡航中止勧告を出しているロシアに渡航。ロシア外務書は2日にルデンコ外務次官と会談したと発表している。鈴木氏の事務所関係者は「きのうの朝、党に海外投稿届を提出した」と主張している。

鈴木氏の行動には批判の声が出ているが、村本は「足並みなんか揃えなくていい。足並みを揃えて戦争に向かう時だってある。この人が行って岸田さんが行ってないってのが問題」と岸田政権に問題があるという見解を示した。(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2023.10.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/362e7ef55a23be2223ef1c5d96ee6ae37c92c2a8

　　　はぁ？


　　　岸田さんが行って何するの


　　　ただの逆張りでしょ

大物理事のジャニーズ事務所への｢天下り｣も…NHKが｢ジャニーズ依存｣を強めてしまった本当の理由

■元NHK理事の若泉氏はジャニーズ顧問に「天下り」

とりわけ、NHK理事を退任後にジャニーズ顧問へと“天下り”した若泉久朗氏は、NHKとジャニーズの秘密を知る人物でしょう。私の記憶の中の若泉氏は、飄々とした捉えどころのない雰囲気で前田前会長の「NHK改革」の方針を説明していた印象しかないのですが、実際にはドラマ部で大河ドラマなどのプロデューサーを歴任し、芸能界に広い人脈を持つと言われています。現場からは「若さん」と慕われ、ブッキングの相談をすれば「あいつは薬物の噂があるからブッキングはやめておけ」など具体的なアドバイスもくれたそうです。

この若泉氏について彼の周辺を取材すると、驚くべき情報が寄せられました。9月11日の「クローズアップ現代」では「NHKを退職後にジャニーズ事務所の顧問を務めている長年芸能やドラマ部門にいた元理事にも重ねて取材を申し込みました。性加害が見過ごされていたことへの見解を問いましたが、この点について回答は得られませんでした」（番組HPより）と、取材を拒否して沈黙を貫いているように報じられていますが、実は1時間にも及ぶロングインタビューに応じていた、というのです。

■NHKが信頼を取り戻すために必要なこと

確かに、若泉氏らしく本題をかわしたのかもしれませんが、ロケが実施したにもかかわらず素材を落としたのだとしたら信じがたいことです。インタビュー映像を使って「核心は語らなかった」と伝えるべきだったと私は思います。

現段階ではあくまで推測ですが、もしNHKが若泉氏のインタビュー素材を収録したにもかかわらずオンエアしなかったとしたら、それは恐らく組織ぐるみの癒着が明らかになることを恐れてのことです。

9月27日に実施された稲葉会長の定例会見では、若泉氏がジャニーズ事務所からのハワイ旅行接待を受けていた疑惑などを新聞記者が追及しましたが、NHK側は回答を避けた上に、組織としての調査を行う考えも無いことを表明しました。もし調査すれば、退職者まで巻き込んだ一大スキャンダルへと発展することは必至です。

NHKは言うまでもなく受信料という公金で運営されています。その受信料と、公共放送という看板がジャニーズ事務所のビジネスに寄与したことは間違いありません。なぜ、NHKがジャニーズ事務所と歪んだ関係を構築したのか？NHKが信頼を取り戻すためには、その全貌をNHK自身が自らの手で明らかにし、裁くべきは裁くことが不可欠です。NHKが自らの恥部と向き合うことを切に願います。 （抜粋）

https://news.infoseek.co.jp/article/president_74542/

去年、技能実習生として日本に在留しながら行方がわからなくなった外国人が約9000人に上り、過去2番目の多さだったことがわかりました。

技能実習生として日本に在留している外国人は、約32万人いますが、関係者によりますと、去年1年間で9006人の行方がわからなくなったということです。統計開始以降、最も多かった2018年に次いで過去2番目の多さとなります。(以下略

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[abema 2023.10.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2db18630a28a747242c214dd8de18145f5728f56

　　　それでこの結果か

　　　被害に遭うのは一般人


　　　連れてきた人に責任負わせるべきでは

ー前略ー
・開業までは紆余曲折の連続
国を挙げて高速鉄道の開業を歓迎するムードにあふれているインドネシアだが、開業までの道のりには多くの問題が浮上、紆余曲折を経てどうにかこうにか開業に漕ぎつけたというのが実情だ。

まず2015年に行われた高速鉄道の入札では、安全性を前面に出した日本の提案に対して、
早期完工とインドシア側に国庫負担を求めない低コストを掲げる中国による一騎打ちとなった。

　ところがインドネシア政府は、一度入札を中断してさらに再度入札を行い、中国への発注を決めたのだった。この時、 日本政府は突然の結果に「不快感」を示し、以後、日本のインドネシア政府・鉄道事業への参画意欲が急激に冷める結果となった。

日本国内には「インドネシア政府は信用できない」という論調と共に「安全性軽視の中国を選んだのだから今後起きる問題は全て自業自得」という感情論が広がったのも事実である。日本側が行った事前調査の報告書がインドネシア側から中国側に漏れ、それを中国側が自国の調査結果として提出したのではないかという疑惑も生じた。

中国側がなりふり構わずに高速鉄道計画を受注したかった背景として、習近平国家主席が独自に推進する経済圏構想「一帯一路」にとってインドネシアの高速鉄道は重要な位置を占めていたことが指摘されている。

当初は2019年の完工・開業を予定していたが、建設用地の買収に時間を要したのに加え、コロナ渦で工事が遅れたことや事故が重なったことなどから、完工時期が大幅に遅れる結果となった。

2022年12月には建設工事現場で軌道敷設用車両が脱線、暴走して中国人労働者2人が死亡する事故も起きている。

・インドネシア政府の誤算は経費の膨張
いろいろな紆余曲折の中で最大の問題は、工期の遅れや資材の高騰により予算が不足する事態に陥ったことである。当初の計画では総工費55億ドルと見積もられていたが、最終的には72億ドルにまで膨れ上がった。

その結果、入札時にはインドネシア政府に対して経費負担を求めないこととなっていたはずが、中国側の相次ぐ増資でも追いつかず、とうとうインドネシア政府に国庫負担を求めることになってしまったのだ。（略

・中国依存から脱却できない印尼政府
（略

インドネシア政府はバンドンからさらにジャワ島北部を東ジャワ州の州都スラバヤまで走る在来線と接続することを計画し、北部在来線の改良計画の事前調査を担当している日本に参加を打診したという。

ところが日本側は高速鉄道と在来線では線路の幅が異なることや、中国側の高速鉄道と日本側の在来線では運行管理の思想が異なることなど、純粋に技術的な理由で断ったとされる。しかし実際には、高速鉄道の入札の際のインドネシア側の対応の二の舞は避けたいとの感情が根底にはあったはずだ。

日本の協力が得らえなかったインドネシアは、バンドンからの北部在来線への接続計画を中国に打診するものとみられており、インドネシア政府の中国依存は今後も続くことが濃厚となっている。
大塚 智彦（PanAsiaNews記者）

全文はソースから
10/4(水) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/44b27e0ce67f21ec377101ea30719f5969f1e6d3

またノーベル賞の季節がめぐって来た。1901年の最初の授与からの歴史も今や122年。生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の受賞者が増えてきたことに伴い、統計を分析してノーベル賞の流れと現代科学の素顔を明らかにしようという研究も現れている。 (略

毎年10月になると、世界中のメディアが同時にノーベル賞に注目する。1世紀以上にわたって最高の権威を保ってきた科学賞だからだ。しかし、受賞だけが目標になってしまうと異様に執着していると思われてしまう。韓国の大学の外国人教授が、学内に掲げられている「ノーベル賞を受賞する方法」と題する討論会のバナーを見て「韓国に来るまで、このようなテーマの討論会は聞いたことがなかった」と語っていたことが思い出される。基礎研究環境を整え、支援しつつ待つという研究文化がまず強固になってこそ、それを土台として独創的な成果も得られるはずだ。

オ・チョルウ｜ハンバッ大学講師（科学技術学）
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/47973.html