コメント 【荒川区】生活保護担当の職員切りつけられる、70代男逮捕へ
職員切りつけられる、70代男逮捕へ 男の生活保護担当 荒川区役所 https://t.co/5Ac6rE8AdD
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) October 5, 2023
あとは留置場と刑務所での生活保護に移行
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職員切りつけられる、70代男逮捕へ 男の生活保護担当 荒川区役所 https://t.co/5Ac6rE8AdD
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) October 5, 2023
米国を訪問中の木原稔防衛相は4日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力(敵基地攻撃能力)にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を1年前倒しして2025年度から取得することで一致した。
今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。
両防衛相は日本が26、27年度にトマホーク最大400発を調達する当初計画に関し、200発の型式を変更し25年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程1600キロで最新型の「ブロック5」の400発のうち、200発を一世代前の「ブロック4」に切り替え25~27年にかけて調達する。
ブロック4は、最新型のブロック5と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロック5で改良されている。調達費用はブロック4が安価になる見込み。防衛省は反撃能力として配備する「スタンドオフミサイル」に関しトマホークとともに国産装備の早期取得も進める。 (以下略
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2023/10/5 06:22
https://www.sankei.com/article/20231005-AKT5DNJW2ZNIFDRBDWGZTEV7JA/
木原防衛相は4日、アメリカで就任後初めてオースティン国防長官と対面で会談し、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得する時期を1年前倒しすることで一致しました。#日米防衛相会談 #アメリカ #トマホーク #日テレ #ニュース pic.twitter.com/g4Hf8Rp6pY
— The Work Zone (@Asimraza1840844) October 5, 2023
殺傷能力ある武器輸出に市民団体が反対声明 国会での徹底議論求める
— ウサコママ (@Shinobu3922) October 3, 2023
殺傷能力がある武器の輸出を可能にし、日本を平和国家から『死の商人国家』へ転落させる」として輸出解禁に反対する声明を発表した
☞自衛権行使しているのは平和になるためなのになぜ反対するんですか? https://t.co/R3Uap1PBor
殺傷兵器の輸出解禁に反対し、学者など22人が共同声明。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 3, 2023
「平和国家としての我が国の立場から」「国際紛争等を助長することを回避するため」、武器の輸出を促進しないーー日本の従来の姿勢は、いまも外務省のHPに掲げられている。与党が密室協議で覆すなど許されない。https://t.co/yrAbSfh5CT
スナク首相
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) October 5, 2023
・男性は男性、女性は女性である
・これを言わなければならないなんてクレイジーだ
・親が子供が学校で何を教えられているか知る事は当然
・なりたい性別になれるというイジメに遭うべきでない
・男は男らしく、女は女らしく。それは単なる常識
世界が動き出した。pic.twitter.com/1zSL55QhWO
補足すると4番目は
「人々はなりたい性別になれる」と信じ込まされて「いじめられるべきではない」
と言っている。— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) October 5, 2023
有事の食料輸入計画、商社などに要請へ 政府が新法https://t.co/1NYxIGZTXf
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) October 1, 2023
ロシア訪問を終えた鈴木宗男参議院議員がANNの取材に応じ、改めてロシア訪問に問題はないと強調しました。
鈴木宗男参院議員:「今は国会閉会中なんですから、参議院に手続きすれば出国はできるんです。ロシア訪問についてうんぬん言うのは私は逆に民主的話ではないと思っています」
鈴木議員は4日、モスクワの空港で帰国直前にANNの取材に応じました。所属する日本維新の会は事前に党への相談や届け出がなくロシアを訪問していることなどを問題視していますが、鈴木議員は改めて事務的なミスで問題はないと強調しました。(以下略
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[テレ朝 2023.10.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/61e6dee092df4d6dbfb6219be40c70baa810eeb9
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[外務省]
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_178.html#ad-image-0
上川陽子外相は3日の記者会見で、ロシア外務省が日本維新の会の鈴木宗男参院議員が訪露したと発表したことに対し、「どのような目的であれ、ロシアへの渡航は止めていただくよう、国民の皆さまに求めてきているところだ」と述べた。鈴木氏からの訪露に関する連絡の有無については「政府として鈴木氏側から事前、あるいは事後に連絡は受けていない」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cd68f89ee5f4e1de5ad39ee4c4848e70c45e88c
香港ニュースポータルの香港01に2日、中国産シャインマスカットがまずくなった理由について伝える記事が掲載された。
記事はまず、シャインマスカットについて、日本生まれのぶどうで、緑色、さわやかで甘い味、独特のバラのような香りが特徴だと紹介した。その上で、中国本土では2017年に1房約500グラムのものが500元(現在のレートで約1万円)で販売されていたというが、現在は一般的に10元(約200円)を下回り、最も高価な陝西省渭南産でも29.9元(約598円)だとした。
記事は、中国本土メディアの記事を引用し、今のシャインマスカットについて、多くのブロガーやネットユーザーから「ブドウの風味が全くせず、まるで砂糖水を一口飲むようなもので、以前ほどおいしくない」との声も聞かれるとした。
そして、「まずくなった理由」として、江蘇省農業科学院果樹研究所の研究員の話として、「中国にシャインマスカットが導入された当初は生産者が比較的少なかったため、ほとんどの生産者が高品質を追求できた。だが、栽培面積の拡大に伴い、栽培技術レベルやコンセプトが不均一となった。収穫量を追求する生産者もいれば、栽培技術が不十分な生産者もいて、品質は良いものと悪いものが交じり合うようになった」と伝えた。(翻訳・編集/柳川)
https://www.recordchina.co.jp/b921514-s25-c30-d0192.html
国民皆保険「民営化」は主張していません 経済同友会の新浪剛史代表幹事が説明「世界に誇れる素晴らしい制度」
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) October 3, 2023
東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Mh66mpuJpI
新浪剛史「国民皆保険ではなく、民間がこの分野を担っていったらどうかと思います。」
— ドラミ⚠️緊急事態条項ヤバい⚠️ (@doramiabcdefg) September 29, 2023
→黙れ
#新浪剛史
#国民皆保険を守れ
#マイナンバーカードに反対します pic.twitter.com/RYFcpxx0Th
辺野古地盤改良工事 玉城知事“4日までに承認は困難”
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事について、国は4日を期限に工事を承認するよう「指示」を出していますが、沖縄県の玉城知事は4日午後5時ごろ、記者団に対して「判決内容を精査したうえで対応を検討する必要があり、県民や学者などからさまざまな意見が寄せられていて、県政の安定的な運営を図る上でこうした意見の分析を行う必要がある」と述べ、4日までに承認することが困難だと国に回答したことを明らかにしました。
知事が期限内に工事を承認しなかったことから、国は近く裁判を起こして国が県の代わりに承認を行う「代執行」に向けた手続きを進めるものとみられます。
[NHK 2023.10.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215571000.html
【辺野古】沖縄県が最高裁判決に従わないので国が勧告文書を送るhttps://t.co/foIZrd7wqr
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) September 19, 2023
自民若手、消費税率5%への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は4日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し10%の消費税率を時限的に5%に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和5年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で20兆円規模とするよう提言している。
議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで5%とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率8%をゼロにすることも求めていく考えだ。(略
議連は近く世耕弘成参院幹事長と萩生田光一政調会長や、政府側に対し、提言を手交する。
全文はリンク先へ
[産経 2023.10.4]
https://www.sankei.com/article/20231004-23LOOWNTQJJIFBHHERDHGPDENE/