ことしの外交青書 日中「戦略的互恵関係」5年ぶりに明記

ことしの「外交青書」がまとまり、日中関係について、多くの懸案を抱えているとする一方、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進することを5年ぶりに明記し、建設的で安定的な関係の構築に取り組む姿勢を強調しています。

16日の閣議で報告された「外交青書」は、去年の1月から1年間の国際情勢の推移や日本の外交についてとりまとめたものです。

この中では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化などで対立構造が複雑化する中、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国が台頭し、国力に見合う、より大きな影響力を求め、発言力を強めているとしています。

また中国については、日本産水産物の輸入停止措置など多くの懸案を抱えているとしつつも、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要だとしています。

「戦略的互恵関係」は、2006年に当時の安倍総理大臣が打ち出し、その後、日中関係の冷え込みを受けて使用されていませんでしたが、日中平和友好条約の締結から45年の節目となった去年の日中首脳会談で改めて確認したことを受け5年ぶりに明記されました。

外交青書ではこのほか北朝鮮による拉致問題について、去年の「時間的制約のある人道問題」から「ひとときもゆるがせにできない　人道問題」と表現を強めているほか、韓国については、関係改善を反映して「パートナー」という表現を14年ぶりに使用しています。（略

日本政府が外交青書をまとめたことを受けて、韓国外務省の報道官は、「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり、「外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である『トクト』に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう促す。『トクト』に対する日本のいかなる主張も、韓国の主権に何ら影響を及ぼさず、今後も断固として対応していくことを明確にするところだ」とする論評を発表しました。（以下略

[NHK 2024.4.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423131000.html

通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を巡り、松本剛明総務相は16日の閣議後の記者会見で、運営元のLINEヤフーに対し、2度目の行政指導を行うと発表した。LINEヤフーが1日に提出した再発防止策が不十分と判断した。

総務省は3月、LINEヤフーに1度目の行政指導を実施した。主要株主で、システムの運用を委託する韓国IT大手のネイバーとの資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めた。LINEヤフーは再発防止策に、ネイバーやソフトバンクに資本関係の見直しを要請したことや、ネイバーとのシステム分離を盛り込んでいた。

https://nordot.app/1152814697519334244

北朝鮮が遺伝子操作を通して生物兵器を製造する潜在的能力を保有していると、米国政府が評価した。

米国務省は１５日（現地時間）に公開した報告書「２０２４軍備統制・不拡散・軍縮合意と約束の遵守・履行」で「北朝鮮が北朝鮮国家科学院と別の出処で報告された遺伝子はさみ（ＣＲＩＳＰＲ）のような技術を活用して生物学的製品を遺伝的に操作する力量を保有した」と指摘した。昨年の報告書では「北朝鮮が生物学製品の遺伝的操作に関連して制限的な力量を持った」と評価したが、今回はさらに断定的な評価をしたとみられる。

今年の報告書は「北朝鮮が攻撃的な生物兵器プログラムを保有している」とし、北朝鮮は１９８７年の生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）加盟後にも「生物兵器開発プログラムを維持した」と指摘した。

また「北朝鮮は国家的レベルの攻撃用生物兵器プログラムを保有している」とし「軍事的目的のための生物学作用剤を生産する力量を保有し、生物兵器作用剤として使用できる細菌、ウイルス、毒素を製造する技術的力量もある」と診断した。

中央日報日本語版 2024.04.16 07:34
https://japanese.joins.com/JArticle/317453

先週、岸田総理がアメリカのバイデン大統領に輪島塗の品を贈りました。これをきっかけに国内や海外から注文が殺到し、2年近く待ちの状況になっているということです。

岸田総理が先週、バイデン大統領に贈った、輪島塗のコーヒーカップとボールペン。コーヒーカップは、青と黒のグラデーションで能登から見える夜の海を表現し、蒔絵で、バイデン夫妻のファーストネームが刻まれています。

また、ボールペンは、アメリカを象徴するハクトウワシと、日本の象徴・鳳凰が舞う姿が描かれています。

制作したのは、輪島で200年以上の歴史を持つ田谷漆器店。今回の大統領への贈答は、工房や在庫の品も失った中での対応だったといいます。

田谷漆器店　田谷昂大代表「最初にお話をいただいたときは非常にうれしかったのですが、限られた生産設備で時間も人も限られていて、クオリティーの高いものを出せるのかどうか、すごく不安で毎日悩んでいました」

依頼を受けてから3週間ほどで、作業場が使える地元の職人たちで制作したといいます。

――実際にアメリカに渡りどう感じた

田谷漆器店　田谷昂大代表「地震や輪島塗に注目してもらえればいいなと思いますし、輪島塗のカップは熱いコーヒーを入れても外側が熱くならないので、こだわりで取っ手を付けていないんです。口当たりなどの機能面も楽しみながら眺めて、素敵な時間を過ごしていただければ」

そして今回のことをきっかけに、国内外から商品への注文が殺到しているといいます。

田谷漆器店　田谷昂大代表「予想以上の注文数で、いまで2年近くお待ちいただくような状況に。かなり皆さんからの反響が大きかったのかなと思います。輪島塗の魅力をたくさんの人に知ってもらって、能登に注目してもらったり輪島に注目してもらうことで、復興に貢献できたらなと思っています」




日テレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/36b966243a7304d8b2866a2e9810f817499e579d

陸幕も「大東亜戦争」　侵略の美化ここにも
靖国神社ＨＰほぼ丸写し

１月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが１３日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第３２普通科連隊がＳＮＳで投稿し、その後、削除していました。

「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和６年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」（４月３日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁）です。

文書では、１月９日の小林弘樹陸幕副長（現、中部方面総監）ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。

「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変や戦争に際して国家防衛のために亡くなられた方々の神霊が祀（まつ）られており、その数は２４６万６千余柱に及びます」「…大東亜戦争終結時にいわゆる戦争犯罪人として処刑された方々などの御霊（みたま）も祀られています」と記載されています。どちらの記述にも下線があり、参拝参加者らに強調して伝えたい箇所とみられます。

靖国神社のホームページにある「靖国神社の由緒」というコーナーでは、内部文書とほぼ同じ文章を記載しています。

「大東亜戦争」という呼称は、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が国家神道との決別を求めた「神道指令」で「国家神道、軍国主義、超国家主義」に緊密に関係する言葉だとして、使用を禁止しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[赤旗 2024.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-14/2024041401_01_0.html

「市民の知る権利制限」　経済安保新法案の廃案を―新聞労連

経済安全保障に関する機密情報を取り扱う資格を政府が与える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する新法案を巡り、新聞労連は１５日、記者らが刑事責任を問われる懸念を拭えず「市民の知る権利の制限や報道の自由の萎縮につながりかねない」として、廃案を求める声明を発表した。

[時事 2024.4.15]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041500738&g=soc

適性評価制度って何？　機密資格、経済安保も対象に【ニュースＱ＆Ａ】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021000347&g=pol

　声明では、適性評価の対象者が幅広い民間事業者や大学の研究者らに及び、公務員が中心だった特定秘密保護法より拡大すると指摘。捜査権乱用の恐れがあるほか、本人の同意が必要とされるものの、家族情報や犯罪歴、精神疾患などが調査範囲とされ「内心や表現の自由を侵す危険な法案」と訴えた。

　新法案は９日の衆院本会議で可決。今後、参院で審議される。