経済産業省は２５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別発言で昨年２月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（５６）を７月１日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。

荒井氏は１９９１年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。

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[産経　2024.6.25]
https://www.sankei.com/article/20240625-NHMLO43A3FJDLFOVOZILOCZ5MI/

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

スパイ防止法案に反対するのはスパイというポストを見ましたが、白か黒ではなくて過去に反対勢力(日弁連の弁護士資格を持つ国会議員)は、人権問題としてスパイ防止法案に反対しました。反対した勢力を自民党の故鴻池祥肇議員が暴露しています。1985年に国家秘密にかかるスパイ行為等の防止に関するスパイ防止法案が、自民党の議員立法として国会に提出されましたが、反対多数で廃案に。

故鴻池祥肇議員「我々はスパイ防止法作らないかんとムッチャケ頑張ったけども、反対キャンペーンしたのは朝日新聞、土井たか子。それから自民党にもおる。弁護士(日弁連)の自民党(国会議員)の殆どが大反対キャンペーン。それで消されてしまった」

日弁連は人権問題でスパイでない人も、スパイと疑われる可能性があるので反対しました。動画1分12秒~反対した自民党の当時の国会議員の名前も仰っています。これから先、スパイ防止法案が国会に提出された場合、弁護士資格を持つ国会議員の方々は、どう判断されるのかが焦点です。
2005年1月放送。

　　　谷垣さん達だね


　　　死刑制度も反対だったし


　　　法務大臣の時はちゃんと執行したからそこは偉い

1980年代に4度に渡り国会提出された「スパイ防止法案」に対し、自民党若手議員12名が反対の「意見書」を政府与党に提出し、最終的に廃案になったという経緯が書かれた論文が紹介された《「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」（「中央公論」1987年4月号）》。その「意見書」の取りまとめ役だったのが、若き日の谷垣衆議院議員だった。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1108tanigaki

「こりゃ東京都知事選後に、党内では一悶着も二悶着も起こることは必至だろうな」

立憲民主党のベテラン議員がこう言ってみせる。

「今回の都知事選だが、各種データをみても蓮舫氏（前参院議員）にとって相当に苦しい戦いになることは明らかだ。やっぱり現職の壁は厚い、というのが党内の一致した見方だ。問題なのは、選挙後のことだ。蓮舫氏が勝てば何の問題もないが、仮に負けた場合、蓮舫氏の処遇をどうするのか、という問題が浮上してくることになる。これが実に厄介な問題を孕んでいるのだ」（前述の立憲民主党ベテラン議員）

筆者が入手した一部情勢調査でも、現職の小池百合子知事がリードし、蓮舫氏が追う展開となっている。現在、立憲民主党内部では、もし仮に蓮舫氏が負けた場合には、同氏は参院から衆院へくら替えする、ということが既定路線になっているのだという。

「そうした約束がなければ、蓮舫氏だって負け戦になる可能性の高い都知事選に打って出ることもなかったでしょう。私自身、そうした『密約』があると聞いている」（前述同）

そもそも今回の蓮舫氏の都知事選出馬自体、ある意味でサプライズだった。なぜなら、過去に蓮舫氏の都知事選出馬が取り沙汰されても、結果的に同氏が立候補することはなかったからだ。

その蓮舫氏が東京都知事選への出馬を決断したのは、蓮舫氏の政界転身のきっかけを作った手塚仁雄衆院議員から頼み込まれたからなのだという。

「手塚氏は、立憲民主党の東京都連幹事長のポストにあり、今回の都知事選においては、候補者選定に関して責任者という立場にあった。実を言うと、今回の候補者選定は結構難航していたのが実情で、手塚氏は苦しい立場に追い込まれていたのです。ところが蓮舫氏が出馬を決断したことで、手塚氏は大いに面目を施したのです」（立憲民主党都連関係者）

しかし、そうした経緯があることを考慮したならば、仮に蓮舫氏が衆院にくら替えしたところで、何らもめることもないはずなのだが。

「問題なのは、蓮舫氏がどの選挙区から出馬するか、なのです。蓮舫氏サイドとしては、かねてから『東京新２６区』からの出馬を狙っており、都連幹部の手塚氏からも内諾を得ていたようなのです。ところがこの選挙区に関していえば、ここを地盤としてきた松原仁衆院議員がこの選挙区での公認を党に対して強く求めてきた経緯があるのです」（立憲民主党都連関係者）

そもそもこの「新２６区」は、「１０増１０減」に伴う区割り変更によって新設された選挙区で目黒区と大田区の一部を区域とする。結局、松原氏の要求は通らず、それを不満とした同氏は立憲民主党を離党することとなったのである。

「いくら都知事選という火中の栗を拾ったからといって、蓮舫氏に『新２６区』を割り当てたら、党内に大きな禍根を残すことになる」（立憲民主党ベテラン議員）（ジャーナリスト　須田慎一郎）

https://www.zakzak.co.jp/article/20240625-MJ2KPOWIIVM7NKLC7OG4DLFQNY/

竹中平蔵「私はテレビによる報道被害にあってきた」…テレビ局から電波を取り上げてもいい「今のテレビ局の惨状は自業自得」

電通が発表した「日本の広告費」によれば、2023年のテレビ広告費は1兆7347億円で、インターネット広告費3兆3330億円のほぼ半分になってしまった。

経済学者の竹中平蔵氏は「テレビがインターネットに抜かされてしまったのは自業自得。私もテレビによる報道被害にあってきた」という。みんかぶプレミアム特集「さよなら、テレビ」第4回。

日本のテレビ局・新聞社は健全な競争をしてこなかった…ジャニーズ問題の発端もそこにあった

私の総務大臣時代(2005年～2006年)のことです。これからは放送と通信の融合の時代だと考え、キー局の社長全員と1対1で会いました。しかし、会ってみてわかったのは、放送と通信の融合についてちゃんと理解できている人は、ある一人の社長を除いて誰もいませんでした。

後から考えると、それもそうだなと思います。キー局の社長とは新聞社出身の方が務めるものだったのですね。当然放送に対する理解度も十分ではないのです。

本来、新聞とテレビというのは競合関係にあるはずなのに、日本の場合基本的にはテレビは新聞の子会社です。これをメディアのクロスオーナーシップ（相互保有）といいますが、先ほど話した経営者の問題のほか、お互いに批判することできないといった様々な問題を抱える要因となっています。健全な競争をしてこなかったのです。

クロスオーナーシップの発端については、故・田中角栄元総理が郵政大臣だったころに遡ります。角栄氏が電波を割り当てるわけですが、その時に新聞社がある程度コントロールできるように新聞社の系列に割り振ったのですね。公共性を保つため、すでにある程度の公共性を実現していた新聞社に任せた、というのが言い訳でしょう。しかしその結果として現在、ジャニーズ問題を始めとする芸能事務所とテレビにまつわる大きな闇などを新聞が報じることができなくなってしまいました。それ以外にも新聞とテレビがお互いのことを批判しにくいという仕組みが健全な競争を阻害してきました。

竹中平蔵「電波オークションを実施せよ。その結果によっては既存のテレビ局から電波を取り上げてもいい」

さてコンテンツとは、規模の経済性があるものです。たくさん資金があれば、いいコンテンツを制作でき、いいコンテンツが制作できれば、またお金が入ってきます。今、日本のテレビ局は縮小均衡に入っており、その結果、各局が安上がりな番組ばかりを作るようになってしまった。

そんな状況の中で、改めて電波オークションを実施し、その結果によっては既存のテレビ局から電波を取り上げてもいいと私は思っています。電波という特権を既得権益者に渡し続けている、今の政策は変えるべきであると考えています。

いま、テレビを見る人の比率がものすごく下がっています。私も地震が起きたときや、気になるスポーツ中継を時々観るくらいしか、テレビをつけることがありません。ネットの登場によって、テレビの視聴者が減っていくということは20年以上前からわかっていたことだったのにも関わらず、それに問題意識を持って改善する人が日本のテレビ局には皆無でした。そうしてあっという間にテレビは今の大変厳しい状況に追い込まれてしまったのです。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/884c00eb9a4931980949856d211e681947069c5e

中国広東省東莞市の観光スポット内の公衆トイレに掲げられていた「靖國神社 TOILET」と書かれた看板が21日、 通報を受け撤去されたと、中国メディアの中国網海峡頻道が報じた。(略

中国のネット上では、看板が通報を受け撤去されたとの報道について、

「問題ないと思うがなぜ撤去？」「通報したやつを探し出せ」「精日分子（中国のインターネットスラングで、精神的に自らを日本人とみなしている若者を指す）が通報したに違いない」「靖国神厠と書かれていたら誰も通報しなかっただろう」などのコメントが寄せられた。

一方、
「看板を掲出したやつは頭がおかしい。撤去されて当然」「面白がってやったのだろうが、良くないと思う」などの声もあった。

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[Record China 2024.6.24]
https://www.recordchina.co.jp/b935849-s25-c30-d0165.html