じつはいま「日本から帰国を望む中国人」が増えている…中国人“労働者層”が「いまの日本」に抱く「驚愕の感想」

・日本に行けば「稼げる」時代は終わった(略

しかし、筆者は最近、在日中国人で、マッサージ師の仕事をしている友人から、これらの動きとはまったく異なる方向の話を聞いた。富裕層が大挙して日本に移住している反面、日本在住歴20～30年のブルーカラーの人々は、逆に、低迷する日本での生活に見切りをつけ、日本よりは発展性のある中国に本格的に帰国しようとしている、という話だ。(略

・日本人や日本社会と隔絶している
筆者の友人の場合は、この先、たとえ発展性がなくても、日本が好きで、慣れ親しんだ日本で静かに生活したいと考え、都内に中古のマンションを購入。日本に骨を埋めるつもりだという。

しかし、マッサージという肉体労働の仕事の大変さや老後の不安もあり、友人はその人が下した人生の決断に、わが身を振り返り、深く考えさせられたそうだ。筆者もその話を聞いて、その人にとって、日本での働き詰めの30年間は一体何だったのだろうか、と考えさせられた。日本に住んでいても、日本人や日本社会と隔絶して暮らしているという点では、最近来日している富裕層と共通している。

30年前に来日した彼らは、お金も稼いだかもしれないが、労働者として日本の経済を支えたのに、日本人と深く交流する時間も、日本のよさを知る機会もほとんどなかった。いま、富裕層は日本のタワマンを買い、日本に生活の拠点を設けているが、彼らが関わり合うのは日本人ではなく、言葉が通じる在日中国人だけだ。そのことに一抹の寂しさを覚えた。

そして、改めて感じたのは、いま日中が置かれている立場の逆転だ。

先日、別件で取材した中華料理店のオーナーによると、ここ数年、中国から調理師を採用することが非常に難しくなっているという。東京都内の中華料理店は、以前から日本で働いていた中国人調理師をスカウトする以外に、中国からわざわざ招聘する場合もあるが、昨今は日本の調理師と中国の調理師の給料の差がほとんどなくなってきているため、日本に来たがらない調理師が増えているそうだ。

日本でもそうだが、中国でも人気調理師となれば、有名店からスカウトされ、引き抜かれることもある。腕がよければ、2万元(約40万円)以上の給料をもらえることもある。そのため、言葉がわからず、生活習慣が違う日本までわざわざ来る必要はないと考えて、二の足を踏む人が増えているのだと聞いた。

つまり、中国人ブルーワーカーにとってでさえ、「日本に行けば、お金を稼げる」という時代は完全に終わりを告げ、むしろ、日本から出ていく人がこれから増えるかもしれないということだ。

もちろん、それはいまに始まったことではなく、2010年に日中のGDPが逆転した頃からじわじわと始まっていたのかもしれない。2022年には中国のGDPは日本の4倍になっているのだから、当たり前といえば当たり前の話だろう。何を今更、と思われるだろうが、筆者はこのマッサージ師の話を聞いて、改めて、この30年間で、すっかり立場は入れ替わったのだということを思い知らされた。そして、多くの日本人が知らない間に、この国で苦労し、年齢を重ねた彼らが、ついに日本での生活に見切りをつけ始めたということに、筆者は少なからずショックを受けた。

中島 恵（ジャーナリスト）

全文はソースから
9/29(金) 8:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b1ad706909625e25aad84e6170e3dbbe92b5ea7

【速報】細田博之衆議院議長が辞職の意向固める　政府与党の幹部に伝達　体調不良を理由に

細田衆議院議長が体調不良を理由に衆議院議長を退任する意向を固め、政府与党の幹部に伝えたことがわかりました。

細田議長は、7日の公務中に体調不良を訴えて入院するなど、体調が懸念されていました。複数の関係者によりますと政府と自民党は、新しい議長を、ただちに選任するか、臨時国会の開会までは議長は不在のまま副議長が職務を代行することもふくめ、調整しています。

細田議長は、2021年11月の特別国会で衆議院議長に選出されました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce033d276ffb4b4a60840dce701b3f62b740b65

　　　えーショック


　　　大丈夫かな


　お大事にしてください

ドイツ政府が重要な決定をし、中国が反発しています。

まずこちらから。2023年09月28日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』に嘆き節の記事が出ました。一部を以下に引用します。

連邦開発省（BMZ）は火曜日（2023年09月26日：引用者注）、ドイツは2026年以降、中国への振興融資を行わず、中国を発展途上国として扱わないことを確認した。

『Reuters（ロイター）』によると、ドイツ開発省は09月中旬、中国財務省に対し、中国への振興融資を永久に停止するという連邦政府の決定を伝えたという。

ドイツ開発相のスヴェンヤ・シュルツェ氏は「われわれは、もはや中国を発展途上国として扱わない。しかし、中国は重要なパートナーであり、今もそうである」と述べた。

この動きは、中国との「デカップリング（切り離し）」を強化し、中国を狙った経済・貿易障壁を作ろうとする、一部のドイツの政治家のアメリカとの連携を反映していると、世界戦略に関する独立系アナリストのChen Jia氏は水曜日に『Global Times』紙に語った。 (略

⇒参照・引用元：『Global Times』「Germany’s end of promotional loans undermines China-EU cooperation: experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202309/1299043.shtml

なんの話かというと、これまでドイツは中国が発展途上国だというので、経済振興のための融資を行ってきたのですが、以降はこれを出しません――と中国に伝えた、というのです。(略

中国が泣こうが喚わめこうが、お金をやってはなりません。

下掲記事でご紹介したとおり、アメリカ合衆国では「中国を発展途上国として扱わない」という主旨の「PRC Is Not a Developing Country Act」が2023年05月27日に下院を通過しています （「415 対 0」の圧倒的賛成多数！）。

当然のことしょう。同法案では「合衆国国務省が国際機関において“中国の発展途上国としての地位を剥奪する”ように動く」 と規定しています。

日本も合衆国・ドイツに続き「中国はもはや発展途上国ではない」と明確に発言すべきです。(以下略

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https://money1.jp/archives/113664

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円(2万6500ドル)だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限(70歳以上の一般所得層)。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。

■認知症新薬は画期的なのか？

2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。

■SNSは疑問と反発だらけ

一方、SNSコメントは疑問と反発だらけである。X(旧ツイッター)で「レカネマブ」を検索すると

「アルツハイマーの進行を27％遅らせるが治らない」
「要介護期間が延びるだけ」
「高齢者の少しの長生きのために、若者の1年間の稼ぎ丸々投じる勢い」
「社会保険料アップは不可避、現役世代は死にますね」

など、画期的な新薬にもかかわらず、医師・非医師を問わず歓迎コメントはほとんど見当たらない。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/367478aea5bd7537e9e253bbbd97d4111029eb76

東京工業大は２０２４年度から、経済的な支援が必要な学生向けの給付型奨学金に「女子学生枠」を新たに設ける。東工大は２４年度入試から学校推薦型選抜と総合型選抜（旧ＡＯ入試）に「女子枠」を導入する予定で、経済的な支援も含めて、女子の進学を後押ししていく。

学士課程の４年間、月額５万円を給付する。申請に応じて、大学院修士課程に進学後も継続する。(以下略

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[2023.9.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53fb155fd94db572df1c9a447f9cf437483f7f84

(略

日本学術会議の会員は3年ごとに半数が改選される仕組みで、学術会議は今月末に任期を終える会員に代わる次の推薦候補105人の名簿を政府に提出していました。

関係者によりますと、これを受けて政府は、学識経験や国民生活への貢献などの観点から検討を進めた結果、適切な人選だとして、推薦された会員候補105人を任命する方針です。

前回・3年前の菅政権当時に行われた改選では、会員候補のうち6人が認められませんでしたが、今回は推薦候補全員が任命されることになります。政府は手続きを終えしだい、学術会議側に伝えることにしています。

一方、3年前に任命されなかった6人は、学術会議が今回、政府に提出した名簿には含まれていないということです。学術会議側は、3年前の手続きは終わっていないなどとして、当時の候補として6人の任命などは引き続き求めていく方針です。

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[NHK 2023.9.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230929/k10014209991000.html