自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派では派閥内で議員事務所を移籍した秘書が、移籍先の事務所にキックバックなどの手法を伝えていたケースがあったことが分かりました。

安倍派の政治資金パーティーでは、各議員側が集めたパーティー券の収入が割り当てられたノルマを超えると、派閥側から議員側にキックバックがあり、一部は政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあります。

その後の関係者への取材で、安倍派では、議員の引退などに伴い秘書が派閥に所属している別の議員の事務所に移籍することがあり、移籍先の事務所で、報告書に記載しない手法を伝えたケースがあったことが分かりました。

秘書を通じて、不記載が派閥内で広がっていたものとみられます。(以下略

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[TBS 2023.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00926413d7856594871d844cb6eeaf6cd7ad40bb

沖縄県の尖閣諸島に関する政府の世論調査で、尖閣諸島に「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78％で、調査開始以来最も高い水準になりました。

政府は沖縄県の尖閣諸島に関する国民の意識を探るため、ことし9月から10月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。それによりますと、尖閣諸島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78％だったのに対し、「関心がない」「どちらかといえば関心がない」はあわせて20％でした。

「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人の割合は、調査方法が異なるものの、前回 4年前の調査に比べておよそ13ポイント増え、平成25年の調査開始以来、最も高い水準になりました。

内閣官房の担当者は「領土や主権をめぐる情勢に興味・関心を持ってもらうため、政府として広報・啓発を進めてきた。引き続きわが国の立場について正確な理解が浸透するよう、発信強化に努めたい」としています。

[NHK 2023.12.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014289951000.html

中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。

この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/amp/k10014290321000.html

※関連記事
【ぷー】中国人お断り 西太后さんの常連さん、ナイスな貼り紙を差し入れ！　中国で通報され動画削除！効果があった模様ｗｗｗｗｗ

台湾人より「我々台湾人は中国人と74年戦ってきた。中国人に対して温和な対応は厳禁、強気あるのみ」

　　　草


　　　日本のテレビは何してんのかね


　　　全くやってないらしい

管理人より
ツイッターの埋め込み機能に不具合が起きているようで、うまく表示されていません
申しわけありません

現在變好生意了，太多反共人士都捧場了， 油頭縮春不敢來拍視屏了… pic.twitter.com/SOtCvJ1ebl

— samhon (@Samhon852) December 16, 2023

Google翻訳
今ではビジネスは良くなり、あまりにも多くの反共産主義者が参加しました。デブはもうビデオを撮りに来ようとはしません。

　　　泣ける


　　　熱いな


　　　写真の料理おいしそうだし


　　　普通に食べてみたい

米国の2024年大統領選挙で激戦州になるとされる7州の最近の世論調査で、ドナルド・トランプ前大統領の支持率がジョー・バイデン大統領を上回る結果が出ている。

米国の総合情報サービス企業ブルームバーグと調査会社モーニング・コンサルトは12月14日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。
この調査は、大統領選挙の激戦州といわれるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州で実施された。
もし大統領選挙がきょう実施されたら、バイデン氏かトランプ氏のどちらに投票するかという問いに対して、トランプ氏が全7州でバイデン氏を上回った。
11月に発表された激戦6州（ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）を対象とした別の世論調査でも、ウィスコンシン州を除き、トランプ氏がバイデン氏を上回る結果が出た。

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[jetro 2023.12.15]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/4f882a64eacd6d54.html

増え続ける難民の問題を話し合う国連の会合「グローバル難民フォーラム」が13日、スイス・ジュネーブで始まる。会合を前に、難民申請が難航する外国人や有志弁護士らは12日に東京都内で記者会見し、共同議長国を務める日本について「難民認定制度は助けを求める外国人を苦しめており、議長国の資格があるのか」と疑問を呈し、制度改善の必要性を強調した。(略

91年に来日し2回目の難民申請中のナイジェリア出身のエリザベスさんは「最近も難民と認められないまま亡くなった人がいた。日本の制度はおかしい」と強調した。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/295649

　　　ゴネ得、騒いだもん勝ち


　　　審査で却下されたんでしょ？


　　　却下されてるのに３０年以上滞在？


　　　市議会は関係ないじゃん、何なんだ

（略

不祥事に揺れる政界のなかでも、国民から支持されている政治家は誰か。今回は女性政治家に焦点を当てて、全国500人を対象にアンケート調査を実施した。

まず第3位は、35票を集めた自民党の高市早苗衆院議員。

’21年の総裁選では敗れたものの、経済安全保障担当大臣や内閣府特命担当大臣を担うなど閣僚として岸田内閣を支えている。政治資金パーティー問題においては、無派閥の高市氏にとって“追い風になる”との呼び声も高い。（略

アンケート回答では、こうした頼もしい姿勢に好意的な声が寄せられていた。

《男性政治家の圧力にも負けずに頑張っている》
《保守で真っ当なことを感情的にならず表現する》
《日本の国益を考えている唯一の女性議員だと思うからです。政策通であり、どんな質問にも的確に答える。自民党に居て思うように政策を進められない中にあって頑張っていると思います》

続いて第2位は、36票を集めた社会民主党の党首・福島瑞穂参院議員 （67）。

昨年7月の参院選では、党の存続をかけた“崖っぷちの戦い”が注目を集めた。比例代表で出馬し、唯一の議席を守り切った福島氏。比例全体の得票率も2％を確保し、公職選挙法における国政政党の要件を満たすことも果たした。（略

アンケート回答では、こうした真っ直ぐな姿勢を評価する声が多かった。

《庶民の感覚を持っていると思う。真面目でクリーンなイメージ》
《一番クリーンな党のイメージだから》
《ずっとブレずに政治に向き合っている》
《土井さんの後継として頑張っていると思う》
《一人だけど　とにかく頑張ってる姿　国民の代弁をしようと一生懸命な姿が　応援したくなる》

そして第1位に選ばれたのは、80票を集めた立憲民主党の蓮舫参院議員（56）。

’09年の民主党政権下の事業仕分けで、当時開発中だったスパコン「京」について「2位じゃだめなんでしょうか」と問い質したことを覚えている人も多いだろう。蓮舫氏は双子の母親として仕事と育児を両立させる姿も注目を集め、初選挙では子育て政策「ママフェスト」を掲げていた。現在も待機児童やこどもの貧困、ヤングケアラーなどの問題に取り組んでいる。 （以下略

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https://jisin.jp/domestic/2272090/

「人権への侮辱で日本の恥」 産総研の情報漏洩事件で中国籍の元研究員が無罪主張

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の情報を中国企業に漏洩したとして不正競争防止法違反の罪に問われている中国籍の元主任研究員が、初公判で無罪を主張しました。(以下略

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000328592.html