ドイツ政府が重要な決定をし、中国が反発しています。

まずこちらから。2023年09月28日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』に嘆き節の記事が出ました。一部を以下に引用します。

連邦開発省（BMZ）は火曜日（2023年09月26日：引用者注）、ドイツは2026年以降、中国への振興融資を行わず、中国を発展途上国として扱わないことを確認した。

『Reuters（ロイター）』によると、ドイツ開発省は09月中旬、中国財務省に対し、中国への振興融資を永久に停止するという連邦政府の決定を伝えたという。

ドイツ開発相のスヴェンヤ・シュルツェ氏は「われわれは、もはや中国を発展途上国として扱わない。しかし、中国は重要なパートナーであり、今もそうである」と述べた。

この動きは、中国との「デカップリング（切り離し）」を強化し、中国を狙った経済・貿易障壁を作ろうとする、一部のドイツの政治家のアメリカとの連携を反映していると、世界戦略に関する独立系アナリストのChen Jia氏は水曜日に『Global Times』紙に語った。 (略

⇒参照・引用元：『Global Times』「Germany’s end of promotional loans undermines China-EU cooperation: experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202309/1299043.shtml

なんの話かというと、これまでドイツは中国が発展途上国だというので、経済振興のための融資を行ってきたのですが、以降はこれを出しません――と中国に伝えた、というのです。(略

中国が泣こうが喚わめこうが、お金をやってはなりません。

下掲記事でご紹介したとおり、アメリカ合衆国では「中国を発展途上国として扱わない」という主旨の「PRC Is Not a Developing Country Act」が2023年05月27日に下院を通過しています （「415 対 0」の圧倒的賛成多数！）。

当然のことしょう。同法案では「合衆国国務省が国際機関において“中国の発展途上国としての地位を剥奪する”ように動く」 と規定しています。

日本も合衆国・ドイツに続き「中国はもはや発展途上国ではない」と明確に発言すべきです。(以下略

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https://money1.jp/archives/113664