岸田首相、G7広島開催で「核なき世界へ強いメッセージ」　首相就任を祝う会で強調

岸田文雄首相（広島1区）は12日、広島市中区のホテルであった、首相就任を祝う会に出席した。2023年に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、国際平和や核兵器のない世界に向けて「広島から世界へ強いメッセージを発する機会にしたい」と述べた。(以下略

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[中国新聞 2022.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc71982f0174073cf023ca0d05c21097db129ca

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高市早苗氏、日本の技術が「日本を狙う」極超音速兵器に流用される可能性指摘

自民党の高市早苗政調会長が１２日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、日本の技術が「日本を狙う」可能性を指摘した。

「軍事転用の恐れがある技術の特許非公開」などが盛り込まれた経済安全保障推進法が５月に成立したという話題。高市氏は、同法が「第１弾」とし、「残る課題はセキュリティクリアランス」と指摘した。

「セキュリティクリアランス」とは、機密保持が必要な情報を扱う関係者に対して、適性を確認することを意味する。高市氏は海外から訪れる研究者などについて「しっかりとクリアランスをかける」ことの必要性を説いた。人権問題も関わってくるだけに、デリケートだが「しっかりやんないと『諸外国との共同研究、民間同士でもできない』という声も上がっています。下手したら日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性も出てきます」と弊害も指摘した。

中国を例に挙げ「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などでは「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」とされていると説明。「今の（日本の）不正競争防止法では、学術機関で行われている研究に関しては対応できない」とした。日本で技術を学ぶ研究者について「国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出す、これも加害目的とは言い切れない。そういう意味では情報ダダ漏れ」と大きな“穴”があるとした。

さらに「日本が強いスクラムジェットエンジンですとか、流体力学ですとか、耐熱材料の技術なんかが中国で極超音速兵器、わたしたちを狙うかもしれない兵器の開発に使われている」と日本からの技術流出が日本をターゲットにする兵器に流用される恐れを指摘。「この状況を早くなんとか止めないといけない」と技術流出に危機感を募らせた。

[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/896c0f3ed7ba20618be996ef8ecd0e834894e8f0

冷めない韓流熱、ビザ求め行列　旅行需要は依然低調

韓国政府は６月から、新型コロナウイルスの水際対策などでとりやめていた個人観光客向けの査証（ビザ）発給を日本各地の領事館で再開した。東京や大阪など都市部では、当初、申請者が殺到して受け付け方法を変更するなど混乱。「渡航日にビザが間に合わないかもしれない」と困惑する声も上がる。ただ、旅行業界ではビザのハードルだけでなく、燃油代や航空券価格上昇などもあり、韓国を含め海外旅行需要はまだ低調という。

■２年ぶり恋人会いに

「ソウルで出会った韓国人の彼ともう２年以上会えていない。やっと７月に渡航できる」。埼玉県所沢市の病院職員の女性（２５）は６日午前、東京都港区の韓国大使館領事部でビザ申請を済ませ、笑顔を見せた。初日の１日は千人近い人が詰めかけ２００人ほどで受付が締め切られたため、女性はこの日改めて始発電車で出向いたという。

列には、たびたび韓国に旅行して食事やエステを楽しんでいた４０代女性ら観光客のほか、ビジネスマンの姿も。韓国の取引先に今月出張予定というＩＴ企業に勤める男性（３１）は「観光ビザ申請の混雑はニュースで見たが、ビジネスのビザも出張に間に合うだろうか」と不安そうに列を見つめた。当初、徹夜して並ぶ人が出るなど混乱が起きた東京の大使館領事部は急遽日の受付人数を制限し、大阪総領事館はインターネットによる訪問予約制に切り替えた。(略

■日本行き需要「爆発」

一方、韓国では日本食やアニメ人気を背景に日本への旅行がブームとなり、１８年には約７５３万人が日本を訪問した。ところが翌１９年は日韓関係の悪化や不買運動が影響し約３割減少した。

その後の２０年３月、日本政府が新型コロナの水際対策強化で、中国と韓国からの入国を制限。日本政府の短期滞在ビザ免除や発行済みビザ効力の停止などの措置に韓国政府が反発し、同様の対抗措置をとるなど両国関係は一層冷え込んでいった。

コロナ後を見据え各国で外国人観光客の受け入れ再開が進む中、日本政府は６月１０日から訪日外国人の受け入れを一部再開。(略

日本旅行の〝狭き門〟に、韓国の旅行業界では、２泊３日約５万円台の特価で販売した大阪・神戸ツアー１３６５席が発売２時間で完売するなど「日本旅行需要が爆発」（韓国紙ヘラルド経済）とも伝えられている。

韓国観光公社東京支社の鄭辰洙支社長は、韓国の若年層はパッケージ旅行よりも日本の地方への個人旅行を好むとして、「日韓とも、インバウンド（外国人観光客）に占める相互の国民の割合が高い。夏に向けて、ビザ免除の試行や入国枠を別に設けるなど受け入れ拡大が進めば、両国の観光振興につながる」と期待を語った。

■ハワイ、欧州の方が…

コロナ禍で縮小していた日韓の航空路線は今後拡大する見通しだが、「航空便も座席数もまだ少なく、燃油サーチャージなど価格も高めになっているため、現状では観光ビザ再開による大きな変動はない」（大韓航空の担当者）。ソウルの金浦空港や釜山の金海空港などを管轄する韓国空港公社は、国際線の需要がコロナ前の水準に回復するのは２３～２４年になると予測している。

一方、日本の観光庁によると、主要旅行会社の２１（令和３）年度の国内旅行の取扱額はコロナ前の１９年度比４９・８％まで回復したものの、海外旅行は同比４・１％にとどまる。旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の広報担当者は、「ビザ取得がネックになる韓国は予約につながるかまだ不透明だが、５月以降はコロナで控えられていたハネムーン需要でハワイや欧州の予約が伸びた」と話している。

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[産経 2022.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c4d4a4ae0e7ca707eb69dbc83aa20134fa35f78

　　　それって人気ないってことだよね


　　　草

大学生に見捨てられた? テレビ局の凋落実態「就職人気ランク100位にも入れない」

6月1日から、来春卒業する大学生らを対象として、企業の採用選考が始まった。今年もオンライン選考が多く、学生に人気があるのは金融、生保・損保業界で、安定を求める傾向が強くなっている。一方で、驚くのはテレビキー局の凋落ぶりである。
　
東洋経済オンラインが2022年4月4日に配信した「学生2万5000人が選んだ就職人気ランキング｣では、文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が実施している「就職ブランドランキング調査」を紹介。上位100位に入っているテレビキー局はゼロだ。最高は109位のテレビ東京で、その下にNHK、TBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日と続く。
　
別の大手就職情報も「就職企業人気ランキング」を発表しているが、100位以内に入っているのはNHKとTBSだけである。(略

今春大学を卒業し、東証プライム企業に入社した新入社員は冷静だ。
　
「残業も多いですし、テレビ局が格好いいという認識を持っている友人はいません。マスコミ関係で話題の経営者もいません。金融関係の会社なら残業しても、ノウハウを身につければ転職しステップアップ、独立も視野に入ります」
　
若者のテレビ離れは著しい。テレビを持っていない20代は多く、(以下略

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[ｱｻ芸ﾌﾟﾗｽ 2022.6.7]
https://asagei.biz/excerpt/43838

https://ja.wikisource.org/wiki/国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

略称：スパイ防止法案、国家機密法案。
第102回国会・衆法30号
提出者：伊藤宗一郎、外9名
提出日：1985年（昭和60年）6月6日
廃案

「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議

[日本弁護士連合会 昭和60年10月19日]
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

#知ってますかサイレントインベージョン

スパイ防止法がない日本はスパイ天国💢 pic.twitter.com/ThdOX81FDf— 853東郷#DOJ#チームDOJ DOJ🛡NO.0028 【日本を愛する仲間たち】 (@wb4u1miLcQA2RQv) June 11, 2022

　　　日本やばすぎ

風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ

全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。

レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。

一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では２００メートル以上になる。

そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年４月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に（レーダーの能力に関する）情報を与えてしまうことになる」（萩生田光一経産相）との懸念もある。

２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。(以下略


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[産経 2022.6.11]
https://www.sankei.com/article/20220611-C2MLZQDGZZJYBLLVKSYNFAHULM/

風力発電、レーダーに支障も
防衛省、計画変更を相次ぎ要請

(略

政府が設定した洋上風力発電の「有望な区域」の一部で設置しないよう求めた事例もあった。政府は設置の運用見直しも含め検討する方針だ。

防衛省は防衛上の理由から具体的な事例を明らかにしていないが、既に10件以上の事業が計画の変更や調査の対象となった。ただ陸上で防衛を理由に設置を制限する法律はなく、安全保障上の「穴となりかねない状況」（政府関係者）だ。

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[共同 2022.6.11]
https://nordot.app/908313441618984960

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654853459/