韓国の情報機関「国家情報院」は、北朝鮮が福島第1原発の処理水放出をめぐり、「放出に反対する活動」をするよう韓国国内の地下組織などに指令を出していると明らかにした。

韓国国会の委員会に出席した議員によると、国家情報院は処理水の放出をめぐり「北朝鮮が現在、韓国国内の反政府勢力や地下組織に放出反対活動をさせるよう断続的に指令を出している」と報告したという。

北朝鮮の動きをめぐっては、韓国の大手紙「朝鮮日報」が北朝鮮が集中的にデモを行う場所など具体的な指令を出したと報じていて、8月24日、日本大使館に侵入しようとした大学生など16人が逮捕されている。

記事では、北朝鮮が「日本の汚染水放出を反政府闘争の材料にせよ」と指示しているとも報じている。

[FNN 2023.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cf14b5750aefc86a7529f44ffe1c2c73f4cabf3

国際情報五輪、日本の４人が金

文部科学省は４日、ハンガリーで開かれた第３５回国際情報オリンピックに日本代表の高校生４人が参加し、全員金メダルを獲得したと発表した。

今大会は８７カ国・地域の計３５１人が参加し、成績上位の１２分の１に金、続く１２分の２に銀、１２分の３に銅の各メダルが授与された。 （以下略

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[時事 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d6918b4c350061247aa087fc341b1f2f8d174d

京アニ裁判「実名、命あった証し」「匿名望むのは当然の心理」　被害者名伏せる異例の審理

京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判は、京都地裁が複数の被害者の氏名を伏せる異例の「匿名審理」となる見通しだ。被害者や遺族らの保護が目的とされるが、公開を原則とする法廷の秘匿化への危機感も高まる。3年前には、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者19人が殺害された事件の公判で、多数の死傷者が「甲B」「乙A」と記号で呼ばれ、議論を呼んだ。実名か匿名か。「匿名審理」の在り方が問われる。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f6b4ebcc3258f598b04da6f215dc855dd9b1bddb

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３日、観光客を装うなどして中国人が米国内の軍事基地や機密施設に接近するケースがこの数年で１００回にも及んでいると伝えた。米当局はスパイ活動の可能性もあると懸念を強めているという。

同紙によると、国防総省、連邦捜査局（ＦＢＩ）などは昨年、こうした無許可入場者（ゲートクラッシャー）を防ぐための見直しを行った。

ニューメキシコのミサイル発射場に侵入するところを発見された中国人や、フロリダのロケット発射場付近の海を泳ぐスキューバダイバーまで、さまざまなケースがあったという。

ＷＳＪは事情に詳しい複数の当局者の話として、観光客がほとんどいない地方で発生しており、中国政府の圧力・指示を受けた中国人が一般的に関与していると報じた。

こうした事案は、今年初めに中国のスパイ気球が米本土上空を飛行した問題を受けて米中が緊張緩和に向け暫定的な措置を取っていた際に起きたという。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/02c8ad79c656805d1f12db7db4683843609b0bb7

自民と公明 次の衆院選 東京での選挙協力復活で正式合意

次の衆議院選挙での自民・公明両党の選挙協力について、岸田総理大臣と山口代表が会談し、公明党がいったんは解消するとしていた東京での協力を復活させることで正式に合意しました。

公明党は、次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は先に、与党として議席を最大限獲得するため、選挙協力を復活させることで合意し、4日、両党の幹事長とともに国会内で文書に署名しました。

合意文書では、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦する一方、公明党はそれ以外の小選挙区で、それぞれの事情も踏まえながら自民党の候補者を推薦するとしています。

また、次の次の選挙では、東京の小選挙区で、公明党が29区と、もう1つの選挙区のあわせて2議席を獲得することを共通目標として「誠実かつ真摯に取り組む」としています。

これによって、公明党がいったんは解消するとしていた東京での選挙協力は正式に復活することになりました。

自民 茂木幹事長「スタートラインに立って協力」（略

公明 山口代表「双方の努力で立て直しを」(以下略

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[NHK 2023.9.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183401000.html

社会学者の古市憲寿氏（38）が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。東京都渋谷区が、新型コロナの5類に引き下げ以降、渋谷駅周辺で路上飲酒が増加していることを受け、「迷惑路上飲酒ゼロ宣言」を発表したことに言及した。

路上にごみを放置したり、深夜に騒ぐなどの迷惑飲酒が多く見られるようになったための措置で、1日から渋谷センター街付近にパトロール員を配置し、路上で酒を飲んでいる人にごみのポイ捨てなどを行わないように指導している。

古市氏は「こんなふうに文化って本当は生まれていくわけだから、路上飲みは日本の文化みたいなもんだったわけじゃないですか。それを全部、排除というのはちょっと違う気がしますよね」と自身の考えを話した。

[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a65c2cc977c8908fcddf9c4a544fd0afed9b5a8

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。

平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大２０億円（５年間）で委託契約を結ぶ。

初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。

[産経 2023.8.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf8cb42d5bfd79f5af4b86b6ebb0f2c8f27642c

(略

匿名を条件に地元の漁業組合幹部が語る。

「処理水の放出に反対の立場は崩せない。万が一、日本のどこかで海産物から基準値超の放射性物質が検出されたら、福島が悪者にされかねないからな。ただ、政府と真っ向から対立するつもりはないよ。国の支援のおかげで船も修理できて港もきれいになったんでね」

中国の対応には怒りを覚えつつも、冷静だ。

禁輸は長くは続かねぇよ。ほとぼりが冷めたら徐々に緩むだろう。中国に言いたいのはさ、あんたらは自分の首絞めてるのがわかんねえのかってこと。こんなに大騒ぎして何の健康被害も起きなかったら恥をかくのはそっちだぞ。国際社会に『中国はバカです』って宣伝しているようなもんだ」

別の漁業職員も同じ意見だった。

「食いたくねぇなら結構。日本産がなくなって困るのはそっちも同じ。俺らは日々、漁に出て魚を捕るだけ」

昨今、中国では空前の日本食ブームが続いており、とりわけホタテなどの海産物は日本産の人気が高い。彼らもまた、好んで食べていた日本の海の幸を自ら手放している。

禁輸措置に対して慌てたり頭を下げたりするのは禁物だ。安易に譲歩すると、かえって解決が遠のくのが中国である。

漁師たちが心配しているのは、あくまで風評被害。ならば、福島産の食材を皆で「食べて応援」すれば、地元の不安は払拭されるはずだ。(略

中国からの圧力は始まったばかり。福島の漁師たちのように、動じることなく対応したいものだ。

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西谷格 ※週刊ポスト2023年9月15・22日号
9/4(月) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171af21c3059a68f165cf4ec43c0744403b3285