『ジャニーズ性加害問題当事者の会』が15日、東京・衆議院会館で記者会見を行い、石丸志門副代表が「今後の予定」について報告した。

■以下、石丸副代表のコメント

昨年7月に提出した日弁連の人権救済に関するご報告がございます。今月と来月にまたいで申請者それぞれがヒアリングを行う予定にございます。具体的な日時等は控えさせていただきますが、進捗に関してはその都度お知らせできるタイミングで個々にお話はできるかと存じます。

国連人権理事会につきましては、ご存知のように本年6月に一連の報告書が公表される予定にございます。昨年7月に受けた私達のヒアリングが半年程度ではございますが、平本代表がこれまでの経緯や実態などを報告書にまとめて提出する準備も進めてございます。あわせて世界各国の人権担当官や首脳に手紙をお送りする準備も進めております。

アメリカ大使館だけでなく、地球規模で支援を募り、日本で行われた人類史上最大最悪の性被害、性加害事件と、その実態、そして元凶に置かれた被害者の苦しみやつらさを世界中に晒したいと今後も休まず活動してまいります。 (以下略

https://www.youtube.com/watch?v=XmFTjrf2x5Y&t=7s

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｵﾘｺﾝ 2024.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/148ff58cb8ad196cd867e37a22e7a1b0c3e69fad

辺野古警備費　１日２１５５万円　総額７４８億円
市民弾圧に巨額税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費をめぐり、建設工事に着手した２０１４年７月から２３年１２月末までの契約金額が約７４８億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金が投じられています。（略

正当性なし　如実に

「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さんの話　莫大な警備費が使われるのは普通の工事では考えられず、正当性がないことを如実に表しています。民意や地方自治に反し、血税を使って生物多様性の高い海を破壊する新基地建設は、国家犯罪だと思います。今の司法はこの犯罪を裁けませんが、国内外の市民の力で止めなければなりません。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-15/2024011501_01_0.html

中国・王毅外相「台湾統一を実現」強調　“総統選の結果がどうであれ台湾は中国の一部”

(略

王毅氏は14日、訪問先のエジプトで会見しました。

中国外務省によりますと、台湾総統選で中国側が「独立勢力」とみなす民進党の頼清徳氏が勝利したことを受け、「結果がどうであれ、台湾が中国の一部だという基本的事実は変わらない」と述べました。

また、「台湾の独立は中華民族の根本的利益を深刻に害し、台湾海峡の平和と安定を深刻に損なう」とも主張し、「中国は完全統一を実現する」と、台湾統一を目指す考えを改めて強調しています。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8315ddd7a29ef236b3390ddb27132dab9e56e160

中国が日本に抗議　台湾への祝意表明に「深刻な内政干渉」と反発

【北京＝三塚聖平】在日中国大使館の報道官は１４日発表した談話で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、「中国の内政を深刻に干渉した」と主張し、反発した。中国として「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。

談話は「日本の外相が公然と祝意を表した」と表現した。その上で「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」と強調し、日本に対し「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」と要求した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0eefdf842836c3f6314f9cc65aeb310a4ca5b5a6

NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」

(略

一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や、優先車両の登録、交換用バッテリーなど、テレビ局として必要な機材をNHKに優先するように、総務省情報流通行政局の地上放送課長に求めている。 (略

この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。

「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」

一方、文書を送ったNHKに尋ねると、

「NHKは災害対策基本法により、報道機関で唯一の指定公共機関とされ、被災地域における放送の維持・継続にあたって、行政機関への応援要請も含め、必要な応急措置をすみやかに実施しなければならない、とされています」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1b22af39678c0c2d9a2425111736c43aa8ac73

中国の脅威に備えて、NATO（北大西洋条約機構）のアジア版に相当する「インド・太平洋条約機構（IPTO）」創設を提案する。第2次世界大戦後に形成された米ソ冷戦の国際体制において、欧州諸国はNATO結成で強力な軍事大国ソ連の脅威に打ち勝ち、ついにはソ連を崩壊させた。

(ほぼ関係ない長いだけの文なので略

世界はスターリンの残忍で野蛮な行いに憤激し、ソ連の軍事的脅威を防ぎ得る実質的な集団防衛体制を求めた。米国・カナダ・英国・フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダなど12カ国が、49年にNATOを創設した。NATOはソ連崩壊後もさらに拡大して今では31カ国になり、加盟を望む国は増え続けている。

日に日に増大する中国共産党の脅威に、世界は不安を抱いている。特にアジア諸国は、中国の軍事的脅威を克服する強力な集団安全保障体制が必要だ。アジア地域にもNATOのような強力な軍事集団機構があるべきだ。

少し前に他界したヘンリー・キッシンジャーは、中国を国際的舞台に引き出せばソ連もけん制できて中国も自由民主主義体制に転換するだろう、と期待した。しかし、体制転換は固く拒み、南シナ海と東シナ海に人工島を造って領海だと主張し自由航行を妨害する一方、「中国の夢」を掲げて米国に挑戦している。これに備えるものとして米英豪の安保同盟AUKUSと、米日印豪の安保協議体QUADがあるが、一日も早く統合調整する必要がある。

韓米日首脳がインド太平洋条約機構創設を急いでくれることを切に求める。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/11/2024011180100.html

◆【救援物資の徒歩搬送と靴】

能登半島地震では道路が崩落した陸路が使えず救援物資が届かないことが大きな問題だった。孤立した集落へ水や食料等を届ける方法は徒歩搬送しか方法がないこともあり救援活動も難航している。傾斜の強い歩きにくいガレ場を重い物資をせおって自衛隊員たちは歩いている。滑りやすい急角度の山道を歩くだけではない。瓦礫が積みあがり、錆びた釘が突き出ているような危険な場所での救助作業もあり、釘などを踏んで足の裏に突き刺してしまう踏み抜き事故などもある。被災地では隊員達の一つ一つの装備品性能は非常に重要だ。今回は、実際に被災地で起こる怪我と自衛隊の装備品について考えたい。

自衛隊員は大多数が標準装備で戦闘靴（半長靴）２型という官給品を使う。これは救助や被災地作業に最適な靴ではないことがわかった。戦闘靴は長時間歩行で疲れにくいことを重視しており、耐踏み抜き防止効果は乏しい。安全靴JIS規格の強度の半分ほど、600N以上で踏み抜けてしまう。

「踏み抜き事故は最悪、脚の切断となります。足の裏の皮膚は厚いため、踏み抜いた異物に付いた細菌やウイルスが足の裏に残りやすく、洗浄が困難だからです。釘のような細いものでも命取りになります。現場には魔物が居るもので疲労困憊していれば注意力は散漫になりがち。故に装備で防護することが重要」と自衛隊員は言う。

「（東日本大震災時の）会報で相次いで踏み抜き事故の発生報告があった。私も直接２件の事例をみました。水没で道路を通行できないため、屋根を飛んで移動していた際に木材に刺さっていた釘を着地時に踏み抜いた事例です。衛生隊（医師）がいるグラウンドまで後送し処置後２～３日間休暇になったのではないかと思います。後々に踏み抜き中敷が支給されました」と自衛隊員が当時の事例について証言してくれた。

続きは↓
[FRIDAY 2024.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a247e2a405937ea72052d80a74d40695614d3ac

採用難で行政運営や住民サービスに影響は?

４７都道府県が２０２３年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、４５都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木や獣医などの技術・専門職で目立ち、一部の自治体では工事発注の遅れなどの影響が出ている。

都道府県で急速に進む採用難の実態が明らかになった形で、８割にあたる３７都道府県では、１９年度より採用予定数割れの職種区分が拡大した。人口減少に伴い、今後更に公務員の確保が難しくなることが予想される。

毎日新聞は２３年１１月、「大学卒業程度」を対象とする直近５年（１９～２３年度）の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。

自治体ごとに行政職や技術・専門職などの採用区分は異なるが、全ての都道府県が直近５年で「採用予定数割れとなった区分があった」と回答した。２３年度は、大阪府と兵庫県を除く４５都道府県で採用予定数割れが生じ、このうち３８道県では他の自治体や民間企業に流れる「採用辞退」があった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2024.1.15]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20240112k0000m040293000c

韓日未来パートナーシップ財団は１５日、未来志向的な韓日関係の構築に向けて韓国の高校教師５０人を選抜し、日本に派遣したと発表した。(略

昨年７月に発足した韓日未来パートナーシップ財団はこれまで日本の日韓パートナーシップ基金、経済広報センターと共同で両国の高校教師の相互派遣事業を推進してきた。今年８月には日本の高校教師５０人の訪韓事業を進める計画だ。

全文はﾘﾝｸ先へ
[聯合ﾆｭｰｽ 2024.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b437ee0454ba66a494e2e20bd3b2ad6c5d4e46aa