コメント 【鳥肌】海上自衛隊東京音楽隊の『宇宙戦艦ヤマト』が話題に
海上自衛隊東京音楽隊による
— らんまる👀✨ (@Sg3Lu) November 20, 2024
"宇宙戦艦ヤマト"が上手すぎる! pic.twitter.com/EZw1zJaH2G
音楽まつりで見たとき泣いたわ
この女性のヤマトもすごいよね
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海上自衛隊東京音楽隊による
— らんまる👀✨ (@Sg3Lu) November 20, 2024
"宇宙戦艦ヤマト"が上手すぎる! pic.twitter.com/EZw1zJaH2G
音楽まつりで見たとき泣いたわ
この女性のヤマトもすごいよね
トルコへ行きます。
— 高橋英明日本維新の会衆議院議員埼玉県総支部代表 (@ishinhideaki) November 15, 2024
#日本維新の会 #高橋英明 #川口市 #外国人 #入管法
(期日は秘密)(スタッフ) pic.twitter.com/YgjGSar95R
【入管】
— 高橋英明日本維新の会衆議院議員埼玉県総支部代表 (@ishinhideaki) November 20, 2024
一昨日入管と来年度予算、現状に付いて打合せ。
実はトルコ政府とトルコ航空が日本から退去命令が出た者は再度日本に向かう飛行機には乗せない処置を実施してます。
流石友好国トルコ😆#クルド の人達は殆ど100%トルコ航空を利用するそうです。… pic.twitter.com/R5cPIih4ql
高橋英明日本維新の会衆議院議員埼玉県総支部代表@ishinhideaki
【入管】
一昨日入管と来年度予算、現状に付いて打合せ。
実はトルコ政府とトルコ航空が日本から退去命令が出た者は再度日本に向かう飛行機には乗せない処置を実施してます。
流石友好国トルコ😆
#クルド の人達は殆ど100%トルコ航空を利用するそうです。
そして来年度予算ですがまだ決定ではありませんが増員増額です。
チャーター機の件はそれだけの人数を纏めるには時間がかかりかえって非効率なので兎に角帰せる者からどんどん帰しきちんと随行して帰す為の予算を計上したとの事。これは過去に実際にチャーター機で帰した実績のある本人が言ってるので正解でしょう!
入管も頑張ってます。
皆さんの後押しのおかげです。
私のSNSは役人は必ずチェックしてるのでどんどん建設的な意見を投稿して下さい。
ある意味直接国と繋がってる窓口ですよ!
まだまだ問題は山積ですが頑張りましょう!
午後6:56 · 2024年11月20日
【速報】改正入管法施行から3ヶ月 退去強制令書を受け自発的出国者2121人・強制送還235人(トルコ国籍含)難民申請中トルコ国籍の送還が着実に進んでる模様https://t.co/scq4XCsxXK
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) October 4, 2024
やります宣言だけじゃなくてこういうのを聞きたいんだよ
進捗を教えてくれると嬉しいよね
マスク氏ら “政府の規制減で大規模な人員削減可能に”
(略
トランプ氏が、政府支出の削減策を検討する組織を率いると発表した、実業家のイーロン・マスク氏と、起業家のビベック・ラマスワミ氏は20日、この組織の概要についての考えを有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿しました。
この中で2人は、連邦政府を適正な規模に縮小するため、新たに設立する“政府効率化省”を率いるよう、トランプ氏から要請されたとしたうえで、これまでとは異なるやり方で物事を進め、「連邦政府の職員としてではなく、外部のボランティアとして働く」ということです。
そのうえで、規制の撤廃、行政の縮小、コスト削減という3つの改革の柱を掲げ、連邦政府によるさまざまな規制を減らすことで、その分、規制の実施にかかわる職員など、官僚機構全体における大規模な人員の削減が可能になるとしています。
また、支出の具体的な見直しについては、国際組織への助成金やアメリカの公共放送への支出など、連邦議会で認められていない年間5000億ドル以上が対象になるとしています。(以下略
全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014645241000.html
日本クルド文化協会事務所の半径600メートルの範囲でのデモの差し止め。名誉棄損が認められたので、次は そのペナルティを。 / “【速報】川口の外国人排斥訴えるデモ、さいたま地裁が差し止めの仮処分 一連の行為は名誉棄損、ヘイトスピーチであると指摘(埼玉新聞) – Ya…” https://t.co/Iuvl93Bff7
— レフ (@perfectspeIl) November 21, 2024
『絶体絶命』という日本語、少しずつ漢字をバラバラにすると『糸 色 体 糸 色 命』となって、読み方が『いとしきからだ、いとしきいのち』になることを知って震えが止まらない。
— アルトゥル📛日本推しラトビア人 (@ArturGalata) November 20, 2024
ほんとだ
「命と体が絶える」よりいいね
【総務省への確認】一般論として候補者Bが候補者Aの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。当選者AがBと共犯関係にあればAは失職し公民権停止となる。例えばAとBが同じ場所で演説会を連続開催する場合も犯罪は成立し得る。…
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) November 19, 2024
小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki
【総務省への確認】一般論として候補者Bが候補者Aの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。当選者AがBと共犯関係にあればAは失職し公民権停止となる。例えばAとBが同じ場所で演説会を連続開催する場合も犯罪は成立し得る。
■公選法抜粋
(自動車、船舶及び拡声機の使用)
第百四十一条 次の各号に掲げる選挙においては、主として選挙運動のために使用される自動車又は拡声機は、公職の候補者一人について当該各号に定めるもののほかは、使用することができない。
一 地方公共団体の長の選挙 自動車一台又は拡声機一そろい
【解説】 BがAの当選のために自身の街宣車を使用することは「公職の候補者一人について、自動車一台」の制限を破ることになる。また、AがBのこの犯罪と共犯関係にあることが裁判で確定し罰金以上の罪となれば、Aは失職し公民権停止となる。
(選挙運動に関する各種制限違反、その一)
第二百四十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 二 第百四十一条第一項の規定に違反して自動車又は拡声機を使用した者
(選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止)
第二百五十二条 この章に掲げる罪(略)を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間(略)、この法律に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
2 略
※ 以上と同様の論理で、選挙ビラ、政見放送などもBに犯罪が成立し、Aが共犯であれば共に(Aは失職の上で)公民権停止となる。
午後8:02 · 2024年11月19日
兵庫県議、フジテレビで「斎藤さんは立花さんと2人体制で行動していた」 斎藤さん 「立花氏のことは全く存じ上げない。連携は全くしてない。討論会で1度挨拶しただけ 」https://t.co/FhOYNqbrEa
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) November 18, 2024
日本の国会議員にIR事業で贈賄 米司法省、中国企業元CEOを起訴https://t.co/rYamMsEjah
— alnc (@Axel_Nico) November 20, 2024
<潘被告は日本での大規模IR計画で2017~19年に、賄賂目的でコンサルタントに190万ドル(約2.9億円)を仲介させたとされる。
賄賂は現金のほか、旅行や接待、贈答品だった。…賄賂の支払い隠蔽も図った> https://t.co/P32FJnvtif
中国籍元CEOが日本の公務員への贈賄で起訴され、BIT Mining Ltd.が外国贈賄調査を解決 。https://t.co/DzIaurlApH(現BIT Mining Ltd.)の元CEOで中国国籍のZhengming Pan氏を海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で告発する起訴状が本日公開された。
— のうまにあ 願榮光🏴🇯🇵 (@FreeAll_protest) November 20, 2024
BIT Mining Ltd.の中国籍の元CEO、Zhengming… pic.twitter.com/1NlHaKtic2
のうまにあ 願榮光🏴🇯🇵@FreeAll_protest
中国籍元CEOが日本の公務員への贈賄で起訴され、BIT Mining Ltd.が外国贈賄調査を解決 。http://500.com(現BIT Mining Ltd.)の元CEOで中国国籍のZhengming Pan氏を海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で告発する起訴状が本日公開された。
BIT Mining Ltd.の中国籍の元CEO、Zhengming Panが、日本の政府関係者に賄賂を支払ったとして起訴されました。同社は、賄賂を通じて日本でのリゾート開発契約を獲得しようとしましたが失敗しました。BIT Miningは、司法省およびSECとの調査を解決するために1000万ドルの罰金を支払うことに同意し、3年間の起訴猶予契約を締結しました。さらに、同社はコンプライアンスプログラムを強化し、今後も協力を続けることに同意しました。Panは、賄賂の支払いと隠蔽に関与したとして複数の罪で起訴されています。
Office of Public Affairs | Former CEO Indicted for Role in Bribing Japanese Officials and BIT Mining Ltd. Resolves Foreign Bribery Investigation | United States Department of Justice https://justice.gov/opa/pr/former-ceo-500com-now-bit-mining-ltd-indicted-role-bribing-japanese-officials-and-bit-mining
https://www.justice.gov/opa/pr/former-ceo-500com-now-bit-mining-ltd-indicted-role-bribing-japanese-officials-and-bit-mining
午後9:48 · 2024年11月20日
逮捕されたのは秋元司議員だけですが、中国側は5人に渡したとしており、その中に岩屋外務大臣が含まれて居ます。さて、米国に逆らえませんね。◾️日本の国会議員にIRで贈賄の疑い 中国企業元CEO起訴 米司法省:朝日新聞デジタル https://t.co/xSZhBmDvap #
— 渡邉哲也 (@daitojimari) November 20, 2024
裏金()よりよっぽど問題では
大事件だよ
そんなヤツを外務大臣にするとかね
【は?】岩屋外相、選挙に海外からネットで投票できるようすべきと意欲https://t.co/FTvxkM3GnS
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) October 9, 2024
泣いた😇
— 熊本ぼちぼち新聞 (@tomitokocom) November 21, 2024
>「しっかりがんばって、それ以上のお金をお返しいたします。今日、これて本当によかったです」と結ばれていた。
「まずしくてさいせんから、ぬすみました」 30年前の〝犯行〟告白…さい銭箱に謝罪の手紙と10万円 熊本市・戸島神社|熊本日日新聞
https://t.co/YXmxDUufV7
TVでは、選挙期間中の報道規制の違いが問題なので、ネット規制を強化すべきだとする論調が見られるが、論点がずれている。兵庫県知事選挙で明らかになったTVの問題点はそこでなく、選挙前の報道姿勢。真偽の裏どりをしないまま百条委員会の議論を垂れ流したことの是非を論じないと信頼は回復できない。
— 野村修也 (@NomuraShuya) November 20, 2024
それどころか一緒になって糾弾し、「ここまで言われてなぜ辞めないのか。」などと斎藤知事を追い込んだことが、百条委員会の結論も出ないうちに、議会が知事に不信任を突きつける事態を後押ししたことを忘れてはならない。まさに視聴率の罠。ここを改善できれば、TVは再生できるはず。頑張って欲しい。— 野村修也 (@NomuraShuya) November 20, 2024
私がTVの再生を求めるのは、痩せても枯れてもTVの影響力は大きいのが現状なので、それを左翼運動家や情報戦を仕掛ける外国勢力に明け渡さないで欲しいからだ。国民がTVを見限り人材が集まらなくなれば、影響力を利用したい勢力の餌食になる。これだけは避けたい。TV業界の人にはぜひ踏ん張って欲しい。
— 野村修也 (@NomuraShuya) November 19, 2024
TVは既に、左翼運動家や情報戦を仕掛ける外国勢力に明け渡されている、というのが私の認識です。 https://t.co/eSFYNJxPpg
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 20, 2024