【サンモニ】青木理氏「野党育てるのが我々の義務」関口宏「野党の弱さ」指摘も　自民議員に政権交代への行動求める

ジャーナリストの青木理氏が４日、ＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演。裏金事件に揺れる自民党について、持論を述べた。

青木氏は「これだけの組織的な違法行為が明らかになったのに、安倍派はもちろん、自民党の若手から怒りの声や危機感が出てこないというところがガッカリする。 日本政治の行き詰まり、ここに極まれりと思う」と指摘した。

司会の俳優、関口宏から「それはある意味では、野党の弱さではないですか？」と質問。青木氏は「野党を育てていくのが我々の義務であるし、逆に言えば、与党に危機感があるとすれば、 政権交代が起きるかもしれないという状況をつくるべきという政治行動を取るような人たちが、与党から出てきてもいいと思うんですけど」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c5db053a246f7afa4bbd8b7f60a8c8121f6e81

歌舞伎町の路上売春｢自己責任｣で切り捨てないで 『ルポ 歌舞伎町の路上売春』春増翔太氏に聞く

──なぜ歌舞伎町の路上売春を取材しようと？

私が初めて歌舞伎町の取材をしたのは、東京の社会部で事件担当だった18年の秋。同じビルで女性が飛び降りる事件が1カ月に何度も続き、「なぜ？」と思って記事にした。その後は異動で東京から離れていたが、21年に戻り、当時の取材で知り合った方々に会おうと歌舞伎町に足を運んだ。

そこで偶然出会ったのが、路上に立つ女性たちを支援してきたNPO法人・レスキューハブの坂本新さん。彼が週2回、夜間に開く相談室に私も毎週のように通い、やってくる女性たちに話を聞き始めた。21年秋のことだ。

──1年ほど経った22年11月ごろから、女性が激増したそうですね。

コロナ禍が落ち着き、ちょうど歌舞伎町に人が戻ってきた頃だ。客を待つ若い女性が増えたし、男性も増えた。買う人のみならず、見物客やユーチューバーなども。警視庁が取り締まりを強化し始めた23年7月ごろがピークだった。

https://toyokeizai.net/articles/-/731765

春増翔太（はるまし・しょうた）／毎日新聞記者。1984年生まれ。2009年に毎日新聞社入社。甲府支局、盛岡支局、社会部、神戸支局を経て、21年から再び社会部。警察を担当し、事件、事故を取材。社会部では東京パラリンピックのほか、コロナ禍で陰謀論に陥った人、闇バイトに手を染めた若者などを取材。

安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の原案が判明しました。今月下旬に今の通常国会に提出される予定です。

「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（仮称）と題した法案の原案は、▼「我が国及び国民の安全の確保に資することを目的」とし、

▼「特定秘密保護法」に定められた「特定秘密」などを除き、漏えいすると「我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、　特に秘匿することが必要であるもの」を「重要経済安保情報」と指定しています。

そのうえで、
▼「重要経済安保情報」の取り扱いは、「適性評価」において「情報を漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならない」としています。

▼「適性評価」は、対象者の犯罪歴や配偶者の国籍などを調査し、有効期限を10年としていますが、
▼「国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とも記載されています。

▼また「重要経済安保情報」を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金などの罰則も設けられています。

（以下略）

TBSニュース 2月2日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/979210

鳩山由紀夫元首相、米軍基地の県外移設に悔い「力不足だった」　現在は市民活動に協力

　ドキュメンタリー映画『沖縄狂想曲』の初日舞台あいさつが3日、東京・新宿のK’s cinemaで行われ、太田隆文監督（63）と出演の元内閣総理大臣・鳩山由紀夫氏（76）が登壇した。

（略

鳩山氏は、米軍基地の県外移設が実現できなったことに悔いを残し、政界引退後の今も年4、5回沖縄を訪れ、市民活動に協力している。

「日本の安全保障が変わるだろうと思い、（映画で）いろいろお話しさせていただきました。監督は、本当にいい作品を作っていただき、感謝いたします。（米軍基地は）『最低でも県外』と言って、実現できなかったんで、『最低なやつだ』と言われましたが、力不足だった。沖縄のために行動しようという総理があまりおられなかった中で、沖縄のみなさんに寄り添いたいという思いでした。今では、どこよりも沖縄に行くようになって、沖縄のみなさんからも優しく接していただいています」と語った。 （以下略

全文はリンク先へ
[ENCOUNT 2024.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd9452aa91c59d5c00d86fbe071df88f32928b6

※別ソース
鳩山由紀夫氏「米軍基地撤去し、日本人が自立を」基地問題映画初日で「自衛隊基地も意味ない」｜よろず～ニュース
https://yorozoonews.jp/article/15146407

習氏「1ミリも領土は譲らない」　尖閣諸島の闘争強化を指示

中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064

全国の2024年春の公立高校入試で、外国人生徒へ特別選抜による定員枠を設ける学校が2割にとどまることが3日、共同通信の調べで分かった。文部科学省は各教育委員会に定員枠の設定を求めているが、入学後の指導体制の不安などから地域や学校によって対応に差があり、狭き門となっている。近年、外国籍の子どもは増加しており、専門家は「高校進学でつまずくと、正規雇用に苦労する傾向が強い。きめ細かい支援が必要だ」と指摘する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7f67706191e4496fc2420c2a81c10a19cad07e

玉城知事フィリピンなど訪問へ 返還後の基地跡地利用参考に

沖縄県の玉城知事は２日からフィリピンなどを訪問し、アメリカ軍基地の跡地の開発状況を視察することにしていて、今後、沖縄で返還される基地の跡地利用の参考にしたいとしています。玉城知事は、２日から今月６日までの５日間の日程でフィリピンとシンガポールを訪問します。（以下略

[NHK 2024.2.2]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240202/5090026527.html

中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。

日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。

関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20240203-HZQ45GYJ2BKEHGPURONNRCHEPI/

「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」

「多文化共生は不可能」

しかしだ。川口市の当該地区の住民は、受忍の範囲をすでに超えている人がもはや珍しくない。

「7月の病院での騒ぎで逮捕された7人は不起訴で釈放。今も付近に住んでいます。そんな情報が出回っているんですから住民が怖がるのも当然です」（松浦洋之・川口市議）

生まれも育ちも川口市の奥富精一市議も言う。「私は、もともと多文化共生は実現可能であると思っていて、彼らと共生の道を探り取り組んで参りました。しかし現実は、不法外国人によるトラブルに地域住民が続々と被害を訴えてくるようになりました。そして、自己主張が強く逆上する外国人にへきえきしている地域住民の声に直面し、結論に達しました。行政の考える多文化共生は不可能です」

相次ぐ相談を受け、自民党川口市議会議員団は対策を急ぐよう国に働きかけている。昨年11月21日、出入国在留管理庁長官宛に「仮放免者に係る許可の厳格化と諸問題の解決のため具体的な対策を講じることを求める要望書」を提出した。

詳細はソース 2024/2/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/11be9ed347f37dbce636f4795989e57c6aa143a2?page=3