首相、中国のTPP加盟に慎重　「貿易慣行などに厳しい目も」

岸田文雄首相は9日の衆院予算委員会で、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟に慎重な考えを明らかにした。「中国の貿易慣行やビジネス環境に、厳しい目が注がれている部分もある」と指摘した。

加盟申請している中国について、首相は「高いレベルを満たし続ける意図と能力があるかどうか、見極める必要がある」と強調。「戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応を判断する」と答弁した。

質問した立憲民主党の太栄志氏は、中国のTPP加盟が安定した日中関係に資するとの見方に立ち「わが国はしっかり（中国を）後押しすべきだ」と訴えた。

中国側は、TPPのルールを順守する自信と能力があるとしている。

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延伸に伴う設備投資費用等の一部を利用者に負担してもらうため、9日付で、90円を上限として基本運賃に加算する認可を国土交通省に申請したということです。

認可がおりた場合、コスモスクエア駅～夢洲駅間の延伸区間を乗車した場合の運賃は、330円～480円となります。また、1か月の通勤定期についても基本運賃に3370円が加算されることとなり、12850円～16140円になるということです。

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■「日本に行くのは今じゃない」

しかし処理水問題も、今回の春節で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競合の台頭だ。中国のSNSや検索サイトで「春節」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶ。

大学生の娘を持つ上海在住の会社員女性(40代)は、昨年9月に「国慶節は娘の大学合格祝いを兼ねて日本に家族旅行しようと思っていたけど、航空券が高すぎてやめた。春節のときに行く」と話していたが、春節直前に「英語も中国語も通じるし、ビザもいらなくなったから」と旅行先をシンガポールに変更した。

中国外交部は1月25日、30日以内の滞在についてシンガポールと相互ビザ免除を実施すると発表した。ビザ免除は2月9日から発効し、外交部は「新年の贈り物」と表現した。

中国とタイも1月28日、30日以内の観光目的での滞在について、ビザを相互に免除することで合意した。タイは観光産業回復のため、中国人に対して2023年9月下旬から今年2月末までの一時的な措置としてビザを免除していたが、正式措置に移行する。マレーシアも昨年12月から、観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザを免除している。

東南アジアの中でも観光地として人気の高い3つの国が相次ぎビザ免除を発表したことで、どの旅行予約プラットフォームでもこれらの国の検索数と予約数が激増している。

■春節のトレンドは東南アジア一色に

特にコロナ禍前から日本と並ぶ人気旅行先だったタイは、強い追い風を受けている。Z世代グループ、家族とさまざまな需要に対応する都市や楽しみ方の紹介コンテンツも多数登場し、今年の春節のトレンドは「暖かく、物価が比較的安く、(ビザ免除で)中国人に優しい」東南アジア一色となっているのだ。「コロナ禍が明けたら日本に行きたい」と以前から考えていたリピーターでもない限り、「日本に行くのは今でなくてもいい」という空気感になっている。(以下略

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否定的なことを言ったら「嫌なら出て行け！」です。帰化すれば、大好きな国を変えるために実際に活動できると思っていたのですが、今では「じゃあ、なぜ帰化したの？」になってしまいます。良いところも悪いところも見えなければ、日本を本当に愛することはできない

カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる

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2012年に来日、同年10月と2018年6月の二度にわたって難民認定を申請したが不認定とされ、2018年11月に訴えを提起した。

2023年5月17日、東京地裁は、国による不認定処分は「迫害の恐怖を抱くような客観的事情に該当する」「原告が「難民」に該当することを看過してされたもの」として、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。

一方で、控訴審で高裁は「被控訴人が難民に該当する理由として主張する事情はいずれも認めることができず…（中略）…入管法上の難民に該当すると認めるに足りる事情は認められない」として、原告の請求を棄却。一審をくつがえす判決となった。(略

原告側は、クリストファーさんがカメルーン本国の労働組合の構成員としてストライキを実施して政府を批判する反政府活動（独立運動）も行ったために政府から逮捕状を発行されていること、また逮捕による殺害のおそれがあることを主張。自国政府から迫害を受けるおそれがあるクリストファーさんは入管法上の「難民」に該当するとして、不認定処分は不当であると訴えた。

被告である国側は、原告側が提出した逮捕状は本物ではない、またクリストファーさんが労働組合に参加していた証拠はない、と主張。具体的には、原告側がカメルーン国内の弁護士を通じて入手した逮捕状、クリストファーさんが政府から指名手配されたことを報道する現地の新聞記事などの証拠の真偽が、訴訟で争われた。

一審では証人としてカメルーン本国の弁護士が証言を行い、地裁は証言・証拠の真実性を認めた。

控訴審にて、高裁は逮捕状について「スペルミスが存在する」「フランス語と英語とで異なる記載がされている」「罪状に対応する正確な罪名が記載されていない」などの問題を指摘する国側の主張を受け入れ、証拠には嫌疑があると判断。カメルーン本国の弁護士による証言は行われなかった。(略

吉田弁護士は日本政府が難民条約を締結していることにも触れながら、「なぜこちら側がすべて立証しなければならないのか。ハードルがとても高いということを痛感した」「個人の人生がかかっている。疑義の可能性がある、というだけで請求を却下するのは、難民条約を締結している国のやることではない」と語った。

日本の難民認定率は0.3％といわれており、世界的にも低い。クリストファーさんは「日本の難民認定がこれほどひどいものとは、世界中の人は知らない。自分も日本に来てから気が付いた」と訴える。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9a598ec64b5ef3c9b95a886365dbd106a117a143

カメルーンの場所 – GoogleMAP

　　　高裁よくやった


　　　「なぜこちら側がすべて立証しなければならないのか」だって


　　　なぜ日本が保護しなきゃならないのか


　　　日本は厳しいと世界中に広めてくれ

線路のケーブル切断されJR宇部線運転見合わせ

８日午後、ＪＲ宇部線の阿知須駅の構内で電車の位置を把握するために使う線路のケーブルが切断されているのが見つかり、警察が捜査しています。この影響でＪＲ宇部線は午後７時半ごろから運転を見合わせています。

ＪＲ西日本によりますと、８日午後７時２０分ごろ、阿知須駅構内の信号に不具合が出たため、担当者が現場を確認したところ、電車の位置を把握するために使うレールとレールの間のケーブルが切断されているのが見つかったということです。阿知須駅では警察官や工事関係者などが切断されたケーブルの状況などを調べていました。この影響でＪＲ宇部線は新山口駅と宇部新川駅の間で午後７時２６分から上り線・下り線ともに運転を見合わせています。

ＪＲ西日本によりますと７日と８日、宇部市内のＪＲ山陽本線の線路内でも同様にケーブルが切断されているのが見つかっていて、警察が関連を調べています。

[NHK 2024.2.8]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20240208/4060019340.html

まとまれないオール沖縄　4区の候補者一本化が難航　「辺野古」だけでなく「自衛隊増強」が大きな争点か

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なぜ？選考委員会の立ち上げさえ進まない状況

【解説】
Q他の選挙区は顔触れが決まっているにも関わらず、4区では候補者一本化に向けた調整が長期化している原因は？

元々、オール沖縄はアメリカ軍普天間基地の「辺野古移設反対」というワンイシューで結束した集まりでしたが「新たな基地問題」への考え方・対応で齟齬が生じ一本化調整にも影響が出ています。

これまで4区の候補者擁立は立憲民主党県連に一任されていましたが、先島諸島を抱える4区では、自衛隊の南西シフトの影響を近年大きく受けており、「自衛隊を容認する金城徹さん擁立で、有権者の理解は得られるのか」などといった意見が内部にあり、決めることができずにいました。(以下略

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/988624?page=3

メッシ欠場騒動で中国協会がアルゼンチン協会と提携解消　３月の代表選開催も中止へ

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メッシは7日に行われたJ1神戸との親善試合で後半15分から途中出場して日本のファンを沸かせた。しかし、4日の香港リーグ選抜戦は内転筋の違和感を理由に欠場しており、わずか3日後の日本での試合で全力プレを見せて絶好調だったことから、香港や中国で怒りが爆発。香港政府など政界からも追及の声が上がり、メッシを含めたマイアミや主催者などに法的措置の動きも出てくるなど大騒動に発展している。

そうした中で、新たな動きが出てきた。中国メディア「am730」は「CFAがアルゼンチン代表チームとの協力関係を停止し、来月の中国での親善試合もキャンセルになる」と報じた。

同メディアは中国の有名サッカージャーナリストの徐世新氏による見解を引用しながら「3月の国際Aマッチデー期間に、アルゼンチン代表は杭州と北京で親善試合のナイジェリア代表戦、コートジボワール代表戦を予定しているが、複数の情報筋によると、よほど劇的な変化がない限り『99％不発に終わるだろう』と語った」と明らかにした。

さらに「CFAは公式サイトでメッシに関するニュースをすべて削除した」とメッシを中国サッカー界から完全に〝排除〟する強硬姿勢。1月にサウジアラビア1部アルナスルのポルトガル代表FWクリスチアーノ・ロナウドも同じように中国での試合をけがで欠場したが、こちらは本人、クラブ側がすぐさま返金の対応を発表して謝罪したことで中国側は〝許す〟方針のようで「ロナウドに関するニュースはまだ見つけることができる」と今後も関係を続けていく方針だ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b78d9b2aefa0894e6c372bb56b9d9c3f358ceb36