どさくさ紛れの永住許可取消しは、「共生社会の実現」に逆行する差別的制度だ！

政府は「育成就労制度を通じて、永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されることから、永住許可制度の適正化を行う」として、永住者が入管法上の義務を履行しない場合や故意に公租公課の支払をしない場合、および一定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられた場合を対象として、新たな在留資格取消事由を創設しようとしています。

しかし、永住許可の取消しは、現に日本で生活する約88万人（23年6月末現在：880,178人で、在留外国人の27.3％）の永住者及び今後永住許可を得ようとしているすべての外国籍住民の立場を不安定にするものです。政府は、そのような法案を、有識者会議で議論されていないにもかかわらず、育成就労制度の導入とセットとして、いわばどさくさ紛れに成立させようとしています。(略


在留カード等とマイナンバーカードの一体化は、外国人の個人情報を危うくし、差別を助長する！

法案では、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化することが提案されています。

中長期在留者は、在留カードの常時携帯義務が課されているため、もし一体化したカードを持つと、マイナンバーカードを常時携帯せざるを得ません。その結果、万一そのカードを紛失した場合には、個人情報漏洩につながる危険性は格段に高くなります。また、紛失時には、現在のところマイナンバーカードは、在留カードのように即日交付はできず、再発行までに１ヶ月〜２ヶ月の期間を要しています。そのため、常時携帯義務に反する状況が生まれることが憂慮されます。

さらに、一体化されたカードは、入管庁が在留カード及び特別永住者証明書をベースにマイナンバーカード機能を追加することとなるので、券面が通常の在留カード及び特別永住者証明書と類似したものとなります。その結果、マイナンバーカードを提示する必要がある場合、通常のマイナンバーカードであれば記載されない在留に関わる多くの情報（在留カード番号、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可、国籍・地域など）まで、不必要に相手方に伝わってしまいます。これは、個人情報の厳格な取扱いを前提に実施されているマイナンバーカードを、在留外国人に関して緩和してしまうものであり、在留外国人への差別を助長すると言わざるを得ません。

現在、政府は、マイナンバーカードと健康保険証の紐付けを強行し、任意であるはずのマイナンバーカードの保有を事実上強制しようとしています。このような政府の姿勢を考えると、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードの一体化も、いずれ事実上強制することが大いに懸念されます。かかる一体化には反対です。(以下略

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[移住連]
https://migrants.jp/news/voice/2024fms.html

4月1日から藤井貴彦アナウンサーがメインキャスターを務める、日本テレビ系夜の報道番組『news zero』（月～木　後11：00、金曜　後11：30）では、月曜の櫻井翔キャスターに加え、新パートナー3人を迎えることが16日、発表された。俳優の波瑠が火曜、板垣李光人が水曜、シシド・カフカが木曜日を担当する。

同番組では、夜遅い時間でもLIVE映像を大切に、速報や「いま見たい」にこだわる。「あなたのプラスに」を新たなコンセプトに、前向きなキッカケを届けられる番組を目指す。同番組プロデューサー・田口舞氏は「パートナーの皆さまには、ニュースを見て感じた疑問や怒り、驚き、悲しみといった率直な受け止めをシェアしていただき『news zero』を見てくださる方々と『ニュース』をつなぐ存在になっていただければと思っています！」と期待。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b3893501d6825343f97f56eda47cf8ee6177a4e9

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディアの自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。

中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやツイッター（現X）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。

連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図がある場合」には、コメント制限が違憲になる可能性があると判断。その上で、両ケースの具体的な判断を下級審に委ねた。 （以下略

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https://mainichi.jp/articles/20240316/k00/00m/030/064000c

性同一性障害学会、改名へ　国際的な診断名の変更受け ｜ 共同通信:
https://nordot.app/1140896922984301066

大垣市の住宅で現金2200万円奪われた強盗致傷事件　逮捕の男性2人が不起訴処分

2023年5月、岐阜県大垣市の住宅に押し入り、住人の男性を脅して暴行を加えけがをさせた上、現金などを奪ったとして逮捕された男性2人が不起訴処分になりました。3月14日付けで不起訴処分となったのは、東京都八王子市の無職の男性（24）ら2人です。（略

そして、顔を殴るなどの暴行を加え、現金約2200万円が入った金庫などを奪った疑いで、2024年1月、警察に逮捕されていました。

岐阜地検は、不起訴処分の理由を明らかにしていません。

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[2024.3.14]
https://www.nagoyatv.com/news/?id=023389

　　　また不起訴


　　　せめて理由を言ってほしい

トランスジェンダー団体元共同代表　強制わいせつ容疑で逮捕・送検

女性にわいせつな行為をした疑いで看護師の男が逮捕されました。関係者によりますと男は「トランスジェンダー」の権利向上や性暴力の根絶を訴える団体で共同代表をつとめていました。

強制わいせつの疑いで逮捕・送検されたのは東京都中野区の看護師　淺沼智喜容疑者34歳です。淺沼容疑者は去年2月15日の午前1時ごろ東京都港区のホテルの部屋で青森県内に住む知人の女性に抱きつくなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

関係者によりますと淺沼容疑者は通称「浅沼智也」の名前で生まれた時の性別と自らが認識する性別が異なるいわゆる「トランスジェンダー」の権利向上や性暴力の根絶を訴える団体「TransgenderJapan」で去年10月まで共同代表をつとめていました。警察によりますと淺沼容疑者は調べに対して容疑を否認しているということです。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d394f177c1f8198b4e1b9336bef324add06327f6

朝日新聞「マルハラ」記事に東大教授「誤解を招く！」メディアの姿勢理解しつつも「私が考える見出し案」

メールやメッセージなどの文末が句点（。）で終わっていると、威圧されたように感じるという「マルハラスメント（マルハラ）」が、若者を中心に広がっている。大阪大学の三浦麻子教授（社会心理学）と東京大学の鳥海不二夫教授（計算社会科学）は、2024年3月上旬、18～29歳の男女各150人と、30～60歳の男女各250人にオンラインでアンケートを実施した。

「マルハラがさまざまなメディアで話題になっていましたが、若者がどの程度『マルハラ』を感じているのかがわからず、本当に存在するのか疑問に思ったため、調査をおこないました」（鳥海教授）

この結果を、「朝日新聞デジタル」が3月8日《「。で終わる文章は威圧的」　若い女性の4割「マルハラある」と回答》と題して報じた。

これに鳥海教授は《我々の調査を取り上げてもらって、ありがたい限りなのですが》と前置きしたうえで《若干以上のタイトル詐欺を感じています》とSNSに投稿。 《(中略)男女合わせた18～29歳の7割は「威圧感を感じることがない，ほとんどない」と答えています》と、調査結果の説明を補足した。

鳥海教授に、今回の発信の真意を聞いた。

「読者が正しく理解するかどうかではなくて、興味を引く見出しを出すことを重視しているメディアの姿勢も理解はできますが、最近のメディアの『マルハラ推し』に冷や水をかけるつもりの分析が、かえって助長するタイトルをつけられたあたりは、さすが新聞社の方が一枚、上手でした」

このことについて、朝日新聞社広報部は「(全略)」と、本誌の質問に回答を寄せた。

ちなみに今回の記事の見出し。鳥海教授なら、どんなタイトルをつけるだろうか。

「そもそも『なんでもハラスメントにするのはどうなのだろうか』という結論を出した、我々の思いをくみ取ってもらえる見出しだとよかったなと思います。『目を引くこと』と『正しい情報を伝えること』を両立させるのは難しいでしょうけど」

全文
https://smart-flash.jp/lifemoney/277975/