邦題は「トランスジェンダーになりたい少女たち」　4月3日発売決定　出版社には賛否の声

大手出版社KADOKAWAが発行を中止した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が、「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」の邦題で、4月3日に発売される。発行準備を進めていた産経新聞出版が19日、公表した。定価（税込み）は2530円。すでに通販のアマゾンなどで予約開始されており、注目を集めている。

同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。日本語版にあたっては、精神科医の岩波明氏が監訳・解説を担当した。

昨年末にKADOKAWAが「あの子もトランスジェンダーになった」の邦題で発行予定だったが、（略）

※全文はソースで。
[産経 2024.3.19]
https://www.sankei.com/article/20240319-KGJ7UGHRHFAMHBYVHZBMOYBU5Q/

ミャンマーからの留学生が急増している。軍事クーデターにより政情不安が続く中、多くが安定した環境の日本で学び、就職を目指して来日しており、ここ3年で倍増した。生活に困窮する学生も目立ってきており、民間団体が支援に乗り出している。（南部さやか）

「混乱する母国は働き口がなく、見通しが立たないので日本に来た」。日本語学校「富藤外国語学院」（神戸市）で学び、今月1日に卒業した男子学生（21）は話す。

同学院のミャンマー人の学生数は2022年3月の15人から今年1月には87人に増加。 男子学生は、クーデターで大学が閉鎖されたため、現地の留学仲介業を兼ねる日本語教育機関で学び、22年10月に来日。 同機関に学費など約50万円を支払った。

週6日、アルバイトをして学費や生活費の一部を工面している。今春、東京の専門学校に進学する予定で 「将来は日本の企業で働きたい」と希望を抱く。

21年2月のクーデター以降、ミャンマー人の来日は増えている。出入国在留管理庁によると、滞在者は20年末の3万5049人から23年6月時点は6万9613人に増え、多くが技能実習生として入国。留学生は20年末の4371人から、23年6月時点は、8876人になった。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce3f9fd8f9c86b54e15a7d28eb2becbc169cc5b8

三菱UFJ銀行は、2024年9月11日から、一定期間以上記帳されていない紙通帳の利用を自動的に停止する。

紙通帳利用停止の条件は、「2年超、通帳記帳をされていないこと」と「キャッシュカードが発行されていること」。対象となるのは個人・個人事業主の普通預金口座(含む総合口座)。2年超、口座の利用がない場合も紙通帳利用停止の対象。ただし、18歳未満と70歳以上の個人は紙通帳利用停止の対象外となる。(以下略

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https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1577236.html

ＮＨＫ報道局の３０代記者（懲戒免職）が経費を不正請求していた問題で、ＮＨＫは１８日、すでに判明した飲食費など４１０件約７８９万円に加え、タクシー、ハイヤー代２７２件約２８４万円についても不正な経費請求と認定したと発表した。ＮＨＫは同日付で、元記者から計約１０７３万円の弁済を受けた。

また、別の記者２人についても、実際と異なる参加者を記載して申請するなど、１件１万５千円と８件約３１万円の不正が確認。全額弁済させ、同日付で訓告処分とした。元記者の不正請求は平成３０年から昨年５月にかけて行われ、友人や同僚、単独など取材と無関係の飲食が最も多かった。タクシー、ハイヤー代は、それらの飲食店などへの交通費として使われたという。

不正請求は昨年７月に発覚。ＮＨＫは弁護士らで構成する第三者委員会を設置して経理データが残る平成２９年４月までさかのぼって調査し、昨年１１月にこの記者を懲戒免職処分にしていた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/29328565f8fe9c7b37cee5675bff59e978b33efc

　　　１０００万も使う前にバレないもんなの


　　　氷山の一角なんじゃない


　　普通に業務上横領では？


　　　自力で集めた寄附金をプールしてるよりずっと悪質だと思う

東アジア市民連帯が外務省へ要請

自衛隊は米韓共同訓練参加の即時中止を 

2024年03月18日
https://chosonsinbo.com/jp/2024/03/18rh-10/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 朝鮮新報

在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央常任委員会の機関紙である。

上海事務所の概要

名称　神戸・上海経済港湾連絡事務所
（日本公益財団法人神戸国際コミュニティセンター上海代表処）

主な活動内容
・神戸港への船社・貨物・客船誘致
・ビジネスチャンスの創出及び企業支援
・神戸と各地域との経済交流促進　　等

http://www.kobeport.cn/about.html

　　　すごい


　　　成果を明確に言ってもらえると嬉しいね

中国の人権状況を検証するため1月に開かれた国連人権理事会の作業部会の会合で、発言した国が過去最多の161カ国に上り、結果として各国に割り当てられた発言時間が過去最短の45秒ずつとなった。審査時間が計3時間半と決められているのが理由だが、早口の演説を強いられ、不満そうな表情の外交官もいた。

検証は「普遍的審査」と呼ばれ、国連加盟各国に対し数年ごとに実施する。発言を希望する国が多ければ各国の持ち時間が短くなる仕組みで、審査される国が各意見に返答をする時間もある。

米国は中国に対し、45秒間で8項目を勧告し、新疆ウイグル自治区でジェノサイド（民族大量虐殺）が続いているなどとする非難声明も盛り込んだ。あまりの早口に、ある外交筋は「まるでラップ歌手のようだった」と振り返った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/85814c5662a7201c2654970e93b9c55bad97b981