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武力で平和はつくれない！2024憲法大集会
[レイバーネット]
http://www.labornetjp.org/news/2024/0503shasin

　　　いやいやいや


　　　降参したらそれで安泰だと思ってる？

東京都の小池百合子都知事（71）の2期目在任中最後となる都議会代表質問が4日、都議会で行われ、各会派が小池氏の政治姿勢や具体的な政策について小池氏や都の見解をただした。

知事与党として小池氏を支える地域政党、都民ファーストの会の村松一希議員は、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の出馬会見での「小池都政のリセット」発言などを念頭に、「現実的な提案もなく単に批判に終始する方に、都政のかじ取りを任せることは到底できません」など、強い調子で反論した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/94fc5b429b57f7e1b5487d26e5c09ba266309986

「さすがの民主党政権もここまでは…迷走ひどい」立民・安住淳国対委員長が自民に苦言

立憲民主党の安住淳国対委員長は４日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、自民が政治資金規正法改正案の再修正を申し出たことで衆院政治改革特別委員会の質疑や採決がずれ込む見通しとなった経緯に苦言を呈した。安住氏は「さすがの民主党政権もここまでやったことはない。迷走もひどいのではないか」と伝えた。会談後、安住氏が記者団に明らかにした。

浜田氏は「日程は白紙にさせてほしい。申し訳ない」と陳謝したという。

[産経 2024.6.4
https://www.sankei.com/article/20240604-JFYOCGLTB5LKXDZJPW5RWD3WEU/

※別ソース
政治資金規正法改正 自民と立民の国対委員長 今後の対応を協議 | NHK | 政治資金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240604/k10014470531000.html

【選挙運動とは】

判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

【選挙運動期間に関する規制】

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。

[総務省]
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html

　　　これよ


　　　取り締まらないとエスカレートするもんだ


　　　「一般人は法律なんて知らんだろ」っていう認識なのかな

反戦　孫の夢のため
１７０人が国会前定例行動

参加者が「憲法９条をまもろう」や「戦争させない」などの政治への思いを込めたプラカードを一斉に国会議事堂に向けてかかげる毎月恒例の行動が３日、国会前でありました。１７０人以上が参加し、岡山県から参加した人もいました。 (略

この日は多くの生徒が修学旅行で国会議事堂を訪れていました。参加者は、生徒が前を通るたびにアピールしていました。(略

埼玉県鶴ケ島市から２時間ほどかけて訪れた女性（８６）は「戦争体験者として孫たちのために来ている」といいます。(以下略

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-04/2024060412_01_0.html

北海道東部に広がる馬主来沼（パシクル沼）で民間事業者によるメガソーラー計画を巡り、地元の住民や自然保護団体が釧路市の蝦名大也市長に建設中止を求める要望書と約2万3000人分の署名を提出しました。 (略

地元住民らによりますと、事業者は沼の周辺に12万枚の太陽光パネルを設置する道内最大規模のメガソーラー発電所の建設を計画していて、タンチョウやオジロワシなどの繁殖地で自然が壊される上、管理に伴う除草剤について不明な点が多く、仮に使用された場合はシジミやワカサギなど水産資源や生態系への悪影響も懸念しています。

さらに、地域の「新八景」に選定され周辺住民に親しまれている景観が損なわれ、計画地への交通アクセスも困難なため火災などの災害時にリスクも大きいとして釧路市に規制を強化する条例の制定を求めました。

一方の釧路市も危機感を持っていて、事業者に関連する法律を順守するチェックリストを着工の60日前までに提出するよう2023年7月にガイドラインを策定。

しかし、再生エネルギー事業は経済産業省が推進する国策で、釧路市は条例の制定は難しいとして、国に法規制を厳しくするよう要望しています。

4月に開かれた住民説明会の参加者によりますと、事業社側は「計画を中止する権限がないので国外の親会社に伝える」との返答を繰り返したということです。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d06ec606f2e96a91421afd341268638b0c984f3d

メキシコ初の女性大統領誕生の裏で「候補者３８人死亡」血で血を洗う政争
https://news.infoseek.co.jp/article/tospo_1170472096875987495/

2日に行われたメキシコの大統領選挙で、メキシコ市長を務めていた、シェインバウム氏（61）が勝利宣言しました。メキシコで初めての女性大統領誕生となります。

シェインバウム氏「私は自分ひとりでここに来たのではありません。私たち（女性）は、みんなで一緒にここに来たのです。メキシコの寛大で偉大な人々の歴史に恥じないようにします。ありがとう。メキシコ万歳！」(略

国内でも大統領選とともに実施された地方選で、候補者や出馬予定者が相次いで殺害されていて、治安対策も重要な課題になります。就任式は10月に行われ、任期は6年間です。

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https://www.youtube.com/watch?v=z8ST9v542gM

メキシコ初の女性大統領誕生へ、野党は「麻薬カルテルの女ボス」などと批判も死者多数で無事解決[6/3]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1717387437/

3日に尹錫悦大統領が「日本海に最大140億バレル規模の石油・天然ガスが埋蔵している可能性」について発表したことに、日本が動揺している。(略

韓国政府は朴正熙政権時代の1970年、「世界最大の石油資源が埋蔵されている可能性」について言及された7鉱区の領有権を宣言して開発を計画したが、日本が領有権問題で反発し、50年間共同開発を行う内容の協定を結んだ。1978 年に締結された協定は 2028 年の 6 月 22 日に終了する。

その間、1982年に国連で海洋法に関する画定基準が大陸棚自然延長説から中間線原則に変わり、排他的経済水域（EEZ）の概念が登場した。

日本は1986年に商業化の可能性がないという理由で7鉱区の探査作業を撤収したが、「日本側に不利な排他的経済水域であえて共同開発を行わなければならないのか」との認識も作用した可能性があるとの解釈が出てきた。

協定満了の3年前からは再交渉を要請することも可能で、日本政府が中間線による領有権設定を主張すれば、来年から両国間の紛争が表面化する可能性がある。

実際に上川外相は今年の2月に、衆議院予算委員会での質問に対して「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線をもとに境界を確定することが公平な解決になると考えられる」と述べている。(以下略

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wowkorea 2024/06/04 07:19
https://www.wowkorea.jp/news/read/434985.html

※関連スレ
【韓国】日本海、大量の石油ガス埋蔵か　韓国大統領が試掘表明
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1717388528/