3日に尹錫悦大統領が「日本海に最大140億バレル規模の石油・天然ガスが埋蔵している可能性」について発表したことに、日本が動揺している。(略

韓国政府は朴正熙政権時代の1970年、「世界最大の石油資源が埋蔵されている可能性」について言及された7鉱区の領有権を宣言して開発を計画したが、日本が領有権問題で反発し、50年間共同開発を行う内容の協定を結んだ。1978 年に締結された協定は 2028 年の 6 月 22 日に終了する。

その間、1982年に国連で海洋法に関する画定基準が大陸棚自然延長説から中間線原則に変わり、排他的経済水域（EEZ）の概念が登場した。

日本は1986年に商業化の可能性がないという理由で7鉱区の探査作業を撤収したが、「日本側に不利な排他的経済水域であえて共同開発を行わなければならないのか」との認識も作用した可能性があるとの解釈が出てきた。

協定満了の3年前からは再交渉を要請することも可能で、日本政府が中間線による領有権設定を主張すれば、来年から両国間の紛争が表面化する可能性がある。

実際に上川外相は今年の2月に、衆議院予算委員会での質問に対して「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線をもとに境界を確定することが公平な解決になると考えられる」と述べている。(以下略

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wowkorea 2024/06/04 07:19
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