中国全人代で突き付けられた「戦略的軽視」。なぜ日本は取り残されるのか

●王毅外相の記者会見で史上初めて日本メディアに質問機会無し
●全人代中に発表されたビザ免除対象国にまたしても含まれず
●日本はなぜ取り残されるのか

王毅外相の記者会見で史上初めて日本メディアに質問機会無し

ここからは、「全人代と日本」という枠組みで見ていきたいと思います。中国で1年に1回の最重要政治会議である全人代ですが、日本に特化した審議はありません。「政府活動報告」の中にも、「日本」の二文字は出て来ません。中国共産党として、国をどう繁栄させるのか、安定を保つのか、その上で対外関係をどのような理念でどう構築していくのか、といったビックピクチャー（大きな絵）、ストラテジー（戦略）を審議するのが全人代です。

一方、今回の全人代で、習近平氏率いる中国共産党指導部の「対日スタンス」が垣間見える場面が二つありました。今後、日本の政府や企業が中国とどう付き合うかを再考する上で重要な示唆を内包していると考えるため、本稿で取り上げ、検証してみたいと思います。

まず一つ目が、全人代で外相が外交問題に特化した記者会見を行うのが慣例化した2004年以降、初めて日本メディアの記者に質問の権利が与えられなかった点です。例年であれば、日本メディアから1社、日中関係に関する質問をするのが慣例でしたが、今回、王毅外相が受け付けた21の質問に、日本の記者も日中関係も含まれていませんでした。

参考までに、アジア地域のメディアで言うと、シンガポール聯合早報の記者が台湾問題、韓国KBSテレビの記者が朝鮮半島、パキスタンAP通信の記者が「一帯一路」、インドネシアアンタラ通信社の記者が南シナ海問題について質問していました。他地域では、米国、ロシア、キューバ、スペイン、エジプト、タンザニアの記者に質問の機会が与えられました。

記者会見とはいえ、中国外交部の報道局が、事前にどのメディアに質問の機会を与えるか、その上でどんな質問をさせるかに関して綿密な準備と打ち合わせをするのが慣例です。中国外交部はその後の記者会見で、日本メディアに質問の機会を与えなかったのは「時間の関係」と釈明していましたが、そんなことはありません。最初から与える気はなく、意図的に日本メディアを外したとみて間違いありません。（以下略

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https://media.rakuten-sec.net/articles/amp/44558

国会中継 衆議院 法務委員会（2024/3/13）

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 英利 アルフィヤ

日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（1期）。元国連・日銀職員。

1988年10月16日、福岡県北九州市戸畑区にて、新疆ウイグル自治区出身のウイグル人の父とウズベク人の母の子として生まれた。1995年3月に北九州市の小倉カトリック幼稚園を卒業し、同年4月に北九州市の明治学園小学校に入学した。4年後の1999年に家族で日本に帰化した。同年夏から、父親の転勤に伴い中国（上海・広州）に移り、2006年6月に広州アメリカンインターナショナルスクール高等学部を卒業した。

　　　いや、海外に言わないでください


　　　欠陥制度、誇ることじゃない


　　　早急に何とかすべき事案と思うわ

(略

判決などによりますと、グエン・ホアン・アイン被告（３８）や、ホアン・ティ・トゥイ・ズオン被告（３６）らベトナム国籍の男女４人は去年９月、福岡市中央区や久留米市のユニクロで、繰り返し衣類を盗んだ罪に問われていました。これまでの公判で、４人は金に困っていて、「ベトナム在住の女から指示され、日本は盗みやすいと聞いた」などと供述していました。

１３日、福岡地裁で開かれた判決公判で、坂東恵里裁判官は「転売して報酬を得るため、高額で売れるものを狙い、見張り役や実行役といった役割を決めるなど常習的犯行」としました。

一方で「事実関係を認めて反省し、二度と窃盗目的で日本に来ないと言っている」として、グエン・ホアン・アイン被告（３８）とホアン・ティ・トゥイ・ズオン被告（３６）に懲役３年・執行猶予５年（求刑懲役３年）、ほか男女２人に懲役２年６カ月・執行猶予５年（求刑懲役２年６カ月）の判決を言い渡しました。

弁護士によると、４人は刑事事件としての拘束は終了となるものの、すでに在留資格がないため、数日後にベトナムへの退去強制処分を受ける見込みだということです。

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九州朝日放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d71731c67fecceaea5bb5767a1c9197c1541f4

同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、東京都内の同性カップルら８人が国に各１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であり、飛沢知行裁判長は現行法の規定について「違憲状態」と判断した。同判断は３例目。賠償請求は棄却した。

同種訴訟は全国５地裁で起こされており、６件目の判決。先行した５件はいずれも原告の請求を棄却したが、札幌、名古屋が違憲、東京の別訴訟と福岡が「憲法に違反した状態」、大阪は合憲としており、判断が分かれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b371fb93dc5edbf35b251601b4598b74436d6cb

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

日本在住の中国人移民仲介業者の元に、中国人の日本への移住の相談が急増。日本への帰化の相談も。

日本に移住・帰化したい中国人「共産党員が帰化(日本国籍取得)をする場合は審査はどうなりますか？」。中国人移民仲介業者『政治や信仰はみません。あなたの自由です。中国人の10人に1人は共産党員ですから問題になりません。それに「藤原」「西園寺」のような貴族の名字を名乗ることも自由です』。

中国人が大勢帰化して参政権を得たら、日本の政治にも影響が出て来る。日本で政治家にも立候補でき、公務員にもなれる(怒)。最近は移住の相談に、中国でサラリーマンや公務員をしていた人達がやって来るという。2022年7月放送。

午後7:53 · 2024年3月13日

　　　すぐ参政権に関わるのはなぁ・・・


　　　制限つけるのが難しいなら帰化を厳しくしてほしい


　　　それなら現行法でやれるしね

はしかの症状軽視も… ワクチン予防否定するSNSの誤情報に注意

はしかに感染した人が各地で相次いで確認されていますが、SNSでは、はしかに感染した場合の症状を軽視し、ワクチンによる予防を否定する誤った情報が広がっています。

はしかは命に関わることもある一方、ワクチンが有効だと分かっている病気で、誤った情報には注意が必要です。各地で感染者が確認されているはしかについて、旧ツイッターのXなどにははしかは自然に感染した方がよいとか、ビタミンをとれば治るのでワクチンは必要ないなどとする誤った情報が多く投稿され、13日午後8時の時点であわせて100万回近く閲覧されています。中には「自然免疫獲得のチャンス」などとして、感染した人が利用した飲食店に行くことを促すような投稿もあり、およそ40万回見られていました。

はしかは感染力が極めて強いうえ、特効薬はなく、免疫を持たないまま感染すると、肺炎や脳炎で重症化して亡くなるケースもあるほか、ごくまれに治ってから5年ほどたって以降に急に日常の行動ができなくなって亡くなることもある「亜急性硬化性全脳炎＝SSPE」を発症することもあります。

ワクチンによる予防効果は高く、世界各国でワクチン接種が行われていますが、国連やWHO＝世界保健機関は誤った情報のために接種率が低下し、感染が再燃したケースもあるとして注意を呼び掛けています。

途上国でのワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」は、ことし1月にも「誤った情報は子どもの命を奪うはしかのような病気を広げる大きな脅威となっている。ワクチンは安全で97％の効果があり、2回の接種で一生守られる」と指摘しています。

SNSでは、健康に関する誤った情報が広がりやすく、公的機関の情報を確認するなど、注意することが必要です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390201000.html

はしかは、患者がせきやくしゃみをすることで放出された粒子にウイルスが含まれていて、それを吸い込み感染します。空気感染のほか、飛まつや接触を通じて広がることもあり、感染力が極めて強いため免疫がない場合、感染者と同じ室内にいただけでほぼ確実に感染するとされています。(略

感染症に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授によりますと、熱は2日ほどでいったん下がったあと再び上がるのが特徴で、40度近くまで上がり、発熱は1週間ほど続くということです。発疹は、症状が出始めてから数日たたないと出ないため、最初のうちは、はしかと判断しにくいこともあるということです。さらに、感染による合併症として肺炎や脳炎が引き起こされ、重症化するケースもあります。特に脳炎については、およそ1000人に1人の割合で起き、中には亡くなるケースもあります。

アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、はしかに感染した子ども1000人のうち1人から3人は、呼吸器や神経系の合併症で亡くなるとしています。(略

厚生労働省は、母子手帳などで自分がはしかのワクチン接種を2回完了しているかどうかを確認したうえで、必要な場合はワクチンの接種を検討してほしいと呼びかけています。はしかは感染力が非常に強いため、厚生労働省は、熱やせきのほか目の充血や発疹など、はしかを疑う症状がある場合は、公共交通機関の利用を控え、医療機関に事前に相談して指示に従ってほしいとしています。

また、海外から帰国後2週間程度ははしかの発症の可能性を考えて健康状態に注意するよう呼びかけています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014388191000.html

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