コメント 【速報】世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 日本も賛同
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同 https://t.co/K56JFrrJK7
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) December 2, 2023
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静岡市議会で難波市長は、リニア新幹線の静岡区域に新たに駅の建設を要望する考えを問われ、「今になって計画の変更を求めるような要望はすべきでない」と全否定しました。
これは1日の静岡市議会11月定例会の総括質問で、創生静岡の安竹信男議員の質問に答えたものです。
リニア新幹線静岡区域への「南アルプス駅建設」と、そのメリットなどについて自身の考えを問われた難波市長は。
静岡市 難波喬司市長:「本事業はすでに国の事業認可等の手続きを経て、工事が始まっている民間事業です。今になって現計画の変更を求めるような要望はすべきでないと考えています。従って、現時点では南アルプス駅建設による経済効果について検討することは考えていません。」
このように難波市長は南アルプスに駅を建設する考えについて、全否定しました。
12/1(金) 18:50 静岡朝日テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e333e18fc682635887e320b03b5cbb84cdf22660
違うのは仕方ない、でも…大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校などに「希望調査」なし メーカーは「検討中」
野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン(東京都千代田区)の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。
同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。(略
一方、小学生の年齢の子どもが通う県内の外国人学校やインターナショナルスクール3校はいずれも、取材に対し、グラブ配布希望の調査などは受けていないと答えた。そのうち一校の関係者は「野球をやったことがない子もいるし、日本の学校と扱いが違うのは仕方がない。でも世界で活躍する人からグラブをもらえたら、野球や世界に目を向ける学びの機会になると思う」と残念がる。
さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校の関係者は「プレゼントを要求するつもりはないが、除外されるなら理由を知りたい」と話す。朝鮮学校を巡っては、2020年に市内の学校に対する新型コロナウイルス対策のマスクの配布対象から当初除外され、後に一転して配布された経緯がある。別の関係者は「子どもたちからグラブを期待する声はまだ聞いていないが、有名な大谷選手の話題なのでそのうち耳に入るだろう。朝鮮学校には配られないとなれば、『またか』と思うのでは」と案じた。 (以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd3f50b27bdc13d3baba7f20b5429ea4ca8befa3
なぜ戦闘機が旅客機の隣に?拡大する自衛隊の“民間空港”利用
「見慣れない光景で、ものものしいなと思いました」
そう話す女性の目線の先には、戦闘機の姿があった。場所は大分空港。民間機が主に利用する“民間空港”だ。
11月中旬、ここに航空自衛隊の戦闘機が初めて着陸した。今、自衛隊が、全国の“民間空港”を利用する動きが広がっている。(略)
国際政治や安全保障論が専門 東京工業大学 川名晋史教授「国際法上、民間の施設を攻撃してはいけないことにはなっているので、即座に民間空港が攻撃の対象になるということではない。しかし自衛隊機が一時的、あるいは一定程度駐留するということになると、民間の施設ではなく軍事施設だと相手に認識され、攻撃の対象に含まれる可能性がある。政府として自治体に対して説明を行うのは当然のことだが、重要なのはやはり住民への説明だ。訓練が一体何を想定しているのか、住民の日常生活にどのような影響が出ることを想定しているのかについて、丁寧に説明しないといけない」(以下略)
全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014272531000.html
なぜ戦闘機が旅客機の隣に?拡大する自衛隊の“民間空港”利用 | NHK https://t.co/MX149LSMAg 「国際法上、民間の施設を攻撃してはいけないことにはなっているので、即座に民間空港が攻撃の対象になるということではない。」
— JSF (@rockfish31) December 1, 2023
えっ、重要な位置の民間空港だと開戦初撃で狙われるんじゃないかな・・・
「国際法上、民間の施設を攻撃してはいけないことにはなっているので、即座に民間空港が攻撃の対象になるということではない」とあるが、22年2月24日、ロシアはキーウ郊外のホストメリ空港を奪いにきた。これは民間空港。 https://t.co/Gv3ZppNd6U
— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) December 2, 2023
先生、軍事目標の定義は、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第52条2項に定められており、条件によっては民間施設も含まれますよね。 https://t.co/lhRDd7jIRR
— KimK/ふるくらむ (@KimK91fw) December 2, 2023
はい、確実に「クルド労働者党」(PKK)のページが消されております!公安調査庁にはこの状況を説明する義務があると思うのですがどうなんですか??
— 鈴木ひでたか(令和ヒデちゃん) (@nekurahidetaka) November 27, 2023
現在https://t.co/uldYuUXApH
過去(Webアーカイブ)https://t.co/py58Pn44l6 pic.twitter.com/Xy4F9oRNRV
公安調査庁のHPの
主な国際テロ組織等から「PKK」が削除された
左:2023年11月17日 右:23023年11月27日 pic.twitter.com/N73qiNSWAu— 桃色メガホン (@momoiromegapho) November 27, 2023
「キナ臭い」「裏がある」 公安調査庁HPから消えた国際テロ組織情報 担当者に真意を直接聞いてみた
「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない?」―。公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」で「テロ組織」として挙げていた情報が大幅に削除され、X(旧ツイッター)で憶測を呼んでいる。同庁によると、11月24日にウェブ版を更新したことで、複数の「テロ組織」に関する情報がなくなったという。世界各地で紛争が相次ぐこのタイミングでなぜなのか。ミャンマーの少数民族ロヒンギャの取材を続ける上毛新聞も同国の治安情勢を注視しており、広報担当者に真意を尋ねた。(略
各地で紛争が頻発するこのタイミングでなぜ、「テロ組織」に関する情報が消えたのか。27日に同庁に電話取材を試みると「問い合わせが殺到し、回答には時間がかかる」とのこと。日を挟んだ29日朝に折り返しを受けた。
広報はそもそも公安調査庁として「国際テロ組織を指定する制度はない」とした上で、大幅削除の理由について「情報出典元を改めたため」とした。23年版から記載内容を国連安保理決議第1267号に基づく制裁リストに準拠したという。従来は海外のシンクタンクのレポートなどを出典としていたが「どのような基準なのか」という問い合わせもあり、「基準を明確に分かりやすく、との方針の下で23年版を発行した。ウェブ版の更新がこのタイミングとなり、話題になったのではないか」(担当者)としている。
全文はリンク先へ
[上毛新聞社 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c77967938af413209c9616ee0a1ff2d8967656c
公安調査庁のHPで閲覧できた国際テロリズム要覧2023が、様々なテロ団体の情報を五月雨式に削除した上、とうとう「現在閲覧を一時停止」となりました。… pic.twitter.com/zI0Bzo1opp
— 小坂英二 荒川区議会議員(日本保守党) (@kosakaeiji) November 30, 2023
公安調査庁のページ削除について。更に「主な国際テロ組織等」「世界の国際テロ組織等」のついての「単語に貼ったリンク先」か「説明文」、いずれも無しの不自然な状態にされています。
こうした対応を説明無しに進めるなど許しがたい暴挙です。https://t.co/Hs3EFJvpvJ pic.twitter.com/N28xRr7AOl— 小坂英二 荒川区議会議員(日本保守党) (@kosakaeiji) December 1, 2023
【国会】上川外相、スパイ防止法制定に慎重な考え「さまざまな議論があると承知している」https://t.co/kGtmZW2HWI
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 1, 2023
「さまざまな議論があると承知している」https://t.co/B1WRcg85wg
— 杉田 水脈 (@miosugita) December 2, 2023
LGBT法案についても様々な議論がありました。現に、昨年までの日本政府の見解はこんな感じでした。
それが今年、猛スピードで成立。
スパイ防止法も次の通常国会で同じくらいのスピードでやるべきだと思っています。
(続く)
(続き)そこまで持っていく為の準備も怠りません。
今週火曜日に開かれた日本の尊厳と国益を護る会の第6回&第7回カウンター・インテリジェンス分科会では、外務省と防衛省から現状をヒアリング。なにが足りないのか、どうすればいいのか議論をしました。 pic.twitter.com/TqC1yY82d2— 杉田 水脈 (@miosugita) December 2, 2023
「外国籍教員の教諭任用を」 主任や管理職になれず 和歌山県教委に改善要望へ、県教職員組合
和歌山県教職員組合は、外国籍教員の教諭任用を求める運動をしている。日本国籍を持っていない教員は、教員採用試験に合格しても教諭になれず、主任や管理職にもなれないことは、労働基準法が禁じる「差別的取扱」に当たるとして、年内にも県教育委員会に改善を要望する。
組合によると、日本の教員免許状を取得し、公立学校の教員採用試験に合格、正式採用されれば教諭となる。教務主任や進路指導主任、学年主任などの主任や管理職は教諭がなるとされている。一方、外国籍の教員は採用試験に合格しても教諭になれず「任期の期限を付さない常勤講師」の扱い。県内の場合、待遇については、一般的な講師と異なり、教諭と同一に設定されているが、教諭ではないので主任や管理職になれない。
和歌山県を含む多くの教委では、1991年の国の通知に基づき、外国籍教員は「常勤講師」として運用しているが、東京都などでは教諭として採用し、主任などに就くことも可能にしているという。(略
県内で採用されて20年目というザレブスキーさんは、担任や部活指導、教科指導など教諭と同様の業務をしてきた。数年前に勤務していた中学校で、校長から「本来は学年主任をしてもらいたい。ただ、教諭ではないのでできない」と告げられたという。
ザレブスキーさんは「校長が描いていた学校運営が、国籍の違いのためにできなかったことに申し訳ない気持ちがある」とした。その上で「経験や能力で判断してもらいたいのに、20年のキャリアが無視されていると感じた。学校に貢献できるようにしたい」と話した。
このことについて、県教委の担当者は「国の通知に基づいて運用しているところで、問題はない」との認識を示している。(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b64adb81f596306fa15999c49f404e4f6f1928
中国の偽アカウント大量削除 米国民になりすまし政治議論―メタ
米メタ(旧フェイスブック=FB)は11月30日、米国民になりすまして米国の政治問題を議論していたとして、中国に拠点を置く4789件に上るアカウントを削除したと発表した。
来年は米大統領選など主要各国で選挙が実施されるため、メタは他国による選挙干渉の脅威に備えるよう警告している。(以下略
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[時事 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64fd646dec628c1315be971f25816f9ce9c79fca
12月からNHKのBSプレミアム終了 ネット上では「野球中継が心配」「録画設定し直しだ」
NHKのBSチャンネルが1日から再編され、BSプレミアムの放送は11月30日で終了した。(略
1日午前0時に日付が変わった瞬間、BSプレミアムは「番組は、ただいまをもちまして、101チャンネルに移りました」と告知する画面に切り替わり、放送終了となることを告げた。
当面は画面上で「NHK BS」などへの案内を表示し来年3月末で停波する。(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/606b5fc4f4671aad46c0c00ec4dc54c2c87e6b9a
NHK新BS、きょう開始 2波統合、プレミアム終了
NHKの新BS2Kチャンネル「NHKBS」が12月1日、スタートした。経営のスリム化の一環として、BS1とBSプレミアム(BSP)の2波を統合。2011年に始まったBSPはサービスを終了し、番組再編の周知画面を放送する。NHKには、BSの1波削減がサービス低下とならない取り組みが求められる。(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc22bb3fbabf029491435a766c68c6d703e3c079
BSプレミアムの番組は、ただいまをもちまして
— リラックマ助役@公共放送/公共交通 (@11161225) November 30, 2023
101チャンネルに移りました #NHKBSP pic.twitter.com/e0JZwMyOpR
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府https://t.co/VWlQ3PTNfm
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 1, 2023