2023/09/11
9月11日朝、兵庫県南あわじ市で冠水した道路が陥没し、軽自動車とパトカーが相次いで転落しました。この事故で、けが人は、出ていません。

9月11日午前8時半過ぎ、南あわじ市阿那賀（あなが）志知川（しちがわ）の県道で、「陥没していた道路に車が転落した」と、運転していた男性から警察に通報がありました。当時、南あわじ市には大雨警報が発表されていました。

警察によりますと、陥没した穴の大きさは、縦5メートル、幅4メートル、深さ3・5メートルほどで、40代の男性が運転する軽自動車が転落、その後、現場の確認に来たパトカーも穴に気付かず転落したということです。

軽乗用車には40代の男性が、パトカーには20代の男性巡査部長がそれぞれ乗っていましたが、自力で脱出して無事でした。

県道の幅は、4メートルで、事故当時、冠水していました。(以下略

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https://www.youtube.com/watch?v=ZpZO_V1eiGU

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。

小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」

－－党の見解と違うというのはどこか

小池氏「汚染魚という、要するに日本近海にいる魚は、もう汚染されているっていうようなね、われわれはそんなことを一言も言ったことがありませんから、これは党の認識とも見解とも全く反するということです」

－－（共産が用いる）「汚染水」という言葉を使うのをやめたらどうか

小池氏「汚染水、あるいはアルプス処理水という言い方を私たちはしています。汚染水という言葉を使ってはいけないかのような議論にわれわれはくみするものではありません。汚染水って言い方自体もきちんと科学的だと思いますよ。だって単なるトリチウムだけが入っている、通常の運転に伴う原発のトリチウム水とは違うわけですから。原発事故に伴うさまざまな核種が含まれている。そういう水を放出したってことは歴史上ないわけですから、それについてやはり汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違うんじゃないかな。ちなみに海外マスコミの報道などを見ても必ずしも処理水って言い方で統一されているわけじゃなくて、いろんな言い方をしているということは聞いております」(以下略

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[産経 2023.9.11]
https://www.sankei.com/article/20230911-7EUGHAEVVRNXREXBB36ADTSE34/

各党の支持率は NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014192071000.html

関連
岸田内閣「支持する」3ポイント増の36％ 処理水放出の評価は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014191621000.html

岸田文雄首相は11日、13日に行う内閣改造・自民党役員人事に向け、本格的な調整を始めた。

首相は今回の一連の人事をめぐり、現在2人しかいない女性閣僚の増員を検討しているとされるが、小渕優子・組織運動本部長（49）の要職での起用が浮上していることが、関係者への取材で分かった。

小渕氏は、小渕恵三元首相の次女。第2次安倍政権の経産相だった14年10月、関連団体の政治資金問題で辞任に追い込まれて以降、閣僚などの要職からは遠ざかっている。一方、森喜朗元首相や6月に死去した青木幹雄元参院幹事長ら政界重鎮の「将来の総裁候補」への期待は、根強い。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.9.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f53b38059fb7a24cd89e02ba718910c7694985bf

共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、次期衆院選の広島６区から立候補を予定していた村井あけみ氏の擁立を取り下げると発表した。村井氏はＸ（旧ツイッター）で、福島県産の水産物の消費拡大を後押しする発信に対し、「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と反応していた。すでに謝罪、消去した。

小池氏は会見で「党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した。村井氏から（出馬を）『辞退したい』と申し出があった」と強調した。

一方、小池氏は共産が用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも示した。

https://www.sankei.com/article/20230911-N5KVORP4UJM3XKWBM2LK44RZD4/

在留資格ない外国人の子
「特別許可」付与で救済　
入管庁　対象約200人に聴取し判断

法務省は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに「在留特別許可」を付与する方針を決めた。これは今年6月に成立した改正入管難民法を巡り、希望に反して強制送還されないよう公明党が国に特段の配慮を求めていた措置。家族に重大な犯罪歴がないことなど一定の条件を満たせば許可される。今後、対象者にヒアリングし、付与判断を行う。

在留特別許可は、在留資格がなく強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度。

対象は、改正入管難民法が今後施行される時点までに日本で生まれ、小中学校や高校で教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族。在留資格のない子どもは全国に約200人いるとされ、少なくとも7割、学齢期の子どもの8割が許可される見通しだ。

出入国在留管理庁は、今回限りの救済措置として、家族一体で在留資格を付与する方向で検討。在留特別許可を受けた子どもに「留学」、その親には就労可能な「特定活動」の在留資格を付与することを想定している。居住地や移動の制限はなくなり、国民健康保険への加入も可能となる。(以下略

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[公明党 2023.9.4]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p316296/

　　　これもしかして自慢してるの


　　　そのようだね


　　　入管法改正がかなり台無し


　　　これを望んでる日本人がどれだけいるのか

◆ジャニー喜多川元社長を巡る騒動の経緯◆
【1999年】週刊文春がジャニー喜多川元社長によるタレントへのセクハラについて報道。元社長とジャニーズ事務所は名誉毀損を理由に文春側へ計約1億700万円の損害賠償など求め提訴
【2002年】東京地裁が文春側に計880万円の賠償命じる
【2003年】東京高裁が賠償額を120万円に変更。元社長によるセクハラ被害の真実性を認める
【2004年】ジャニーズ側の上告を最高裁が棄却し判決確定
【2019年】ジャニ－元社長死去
【2023年】3月7日 英BBCが元社長による性的虐待疑惑を報道(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e070228f6b47f80bd09dd62c3cff508fab86931b

　　　笑えないわ


　　　出てる子達、どう思ってたんだろうね


　　　無神経にも程がある

東京電力は１１日、福島第１原発の処理水海洋放出で、初回分として計画していた約７８００トンの放出を完了する。８月２４日から開始した放出では設備や運用に大きなトラブルはなく、海水や魚に含まれる放射性物質トリチウムの濃度に異常は確認されなかった。

タンク内の処理水の放出は１０日に終えており、１１日は配管内に残っている処理水を真水で押し流す作業を実施。２回目も約７８００トンを放出する予定で、処理水の放射性物質濃度の確認や設備点検の後、早ければ今月下旬にも開始する。

東電の計画では処理水を大量の海水で薄め、国の基準の４０分の１となる１リットル当たり１５００ベクレル未満にして原発の沖約１キロの海底から放出する。東電、環境省、水産庁、福島県は原発周辺で採取した海水や魚のトリチウム濃度の分析を続けている。東電が８月３１日に放出口付近で採取した海水から１リットル当たり１０ベクレル検出されたほか数カ所でも検出されたが、東電は「安全上の問題はない」としている。

[産経 2023.9.11]
https://www.sankei.com/article/20230911-LSHICGOC7RPPNLYS7XODTV5LAI/

北海道や地方職員共済組合が同性パートナーを配偶者と認定せず扶養手当の支給などを認めなかったのは憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、元道職員の佐々木カヲルさん（５４）が損害賠償など計約４８０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（右田晃一裁判長）は１１日、請求を棄却した。

訴状によると、佐々木さんは在職中、札幌市の同性パートナーシップ制度を利用した上で、２０１８年７月と１９年４月、道に扶養手当の支給や寒冷地手当の増額を求めるなどした。だが道などは同性であることを理由に認めなかった。

道は、対象の配偶者には「事実上婚姻関係と同様の事情」がある場合を含むとし、男女間の事実婚は対象と認めている。佐々木さんは「自分ではコントロールが困難な性的指向に基づく差別」に当たり、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると主張していた。

道側は、民法上、婚姻は男女間が前提である以上、事実婚に同性間が含まれると解釈する余地はないとして、請求棄却を求めていた。

[産経 2023.9.11]
https://www.sankei.com/article/20230911-S43PQTJORBJNVP3CGUORKBOPHA/