「中国フェス」開幕　平和友好条約４５年を記念―東京

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090900439&g=int&p=20230909at71S&rel=pv

社民党の福島 瑞穂党首が８日、熊本市で街頭演説を行い、次期衆院選挙に向けて支持を訴えました。

次の衆院選の公認候補を応援するため熊本入りした福島党首。

物価高騰で国民の暮らしは厳しくなっていると岸田内閣を批判した上で、「国民の暮らしのために税金を使うべきで、軍拡や戦争に向かっていく政治を変えよう」と呼びかけました。

また次期衆院選については「自公政権を倒すには野党共闘が必要」と述べました。

[FNN 2023.9.9]
https://www.fnn.jp/articles/TKU/583800

東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出を受けた中国人の訪日旅行への影響を巡り、首をかしげるような状況が生じている。中国現地メディアは「キャンセル続出」と報じる一方、日本国内の旅行会社は産経新聞の取材に「影響はあまり感じていない」と口をそろえる。専門家は厳格に統制された現地メディアが中国政府の政治的な意図を受け、影響を過大に喧伝している可能性を指摘する。

「あたかもキャンセルが続いているかのように報じられるのは迷惑だ」

取材に応じた国内旅行会社の担当者は、中国人観光客を巡る一部の報道に眉をひそめる。

８月２４日に始まった処理水放出を受け、中国メディアは「核汚染水の放出」「訪日キャンセル続出」と盛んに報道した。

斉藤鉄夫国土交通相も今月８日の定例記者会見で、８月末までに中国の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、実際にキャンセル事例が報告されたことを明らかにした。ただ、調査対象の会社によって、問い合わせが一切なかったとするケースもあるといい、影響については「現時点で申し上げることは避けたい」と述べた。観光庁幹部は「中国側の報道については冷静な判断が必要」と語った。

これまでに産経新聞が中国人観光客の受け入れ業務を担う国内の旅行会社十数社に聞き取りを行ったところ、「影響はあまりない」と口をそろえた。若干のキャンセル事例があった旅行会社でも「全体から見ればごくわずかだ」と話す。

処理水放出を巡っては、中国からとみられる迷惑電話も多数報告されているが、別の旅行会社担当者は「訪日旅行を計画できるのは基本的に富裕層。迷惑電話を掛けている人たちとは明らかに違う印象だ」とし、訪日需要への影響は限定的とみている。

　中国側の姿勢にも変化の兆しがうかがえる。中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報は、８月３０日に国民に冷静な対応を呼びかける社説を掲載。一部の行き過ぎた国民の反応を抑制する狙いがあるとみられる。

昨年１０月の日本政府による新型コロナウイルスの水際対策緩和以降、中国人の訪日客は順調に増加しており、８月には日本への団体旅行も解禁された。９月末からは中国で国慶節の大型連休も控え、旅行会社関係者からは「このまま何もなければ」と事態の収束を期待する声が上がる。

今回の事態の背景について、九州大大学院の益尾知佐子教授（国際関係学）は「中国には習近平政権の長期独裁や不動産バブルの崩壊による経済失速など、国内の不満の矛先を外に向ける目的があった」と指摘。処理水放出がその格好の材料とされたとの見方だ。

ソース　https://www.sankei.com/article/20230909-3JVIIGAWOFL4TGAS4K7VP3AWSU/

電車の運賃を実際乗車した区間より短い区間の代金しか支払わなかった疑いで極左集団に所属する女が逮捕されました。

電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された滋賀県湖南市の49歳の介護職員の女は去年7月、ＪＲ甲西駅から、草津駅間の切符を購入し、甲西駅から草津駅と反対方向にある駅まで行った後、折り返して草津駅まで乗車するなど、4回にわたりあわせて890円をだまし取った疑いがもたれています。

逮捕された女は、極左集団「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」、」通称「革マル派」に所属する活動家で、警察が組織の解明を進めていたところ、今回の容疑が浮上したということです。

調べに対して黙秘していますが、警察は他の団体や警察などからの尾行を逃れるためだった疑いもあるとみて調べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d265479de7af7678fac45b524fc306296f7d44

学校給食や寮の食事などを提供している『株式会社ホーユー』が9月1日から業務停止状態に陥り、突然、食事が提供されなくなる事態が全国各地の学校の寮などで発生している。

●500人以上を解雇し破産申請へ
「ホーユーは‘94年に設立された会社で、22都府県の学校や官公庁に給食を提供したり、食堂を運営したりしていましたが、いきなり提供がストップ。ホーユーと連絡が取れなくなっています。同社の山浦芳樹社長は“申し訳ないと思う”と謝罪。 500人以上の従業員を解雇し、破産申請の準備を進めているようです」（全国紙社会部記者、以下同）

山浦社長は「食材費や光熱費などが高騰する中、学校などに値上げを相談したが思うように進められなかった」と苦渋の決断であるように説明していたが、過去には従業員から訴訟を起こされるトラブルが起こっていたようだ。

「‘16年、3か月で約3万円という最低賃金を下回る賃金でベトナム人女性を実習生として働かせ、女性が待遇改善を求めた直後に解雇したとの報道がありました」

　その報道によると、 ‘17年に同社が女性に35万円を支払うことで調停が成立し、女性は‘18年に帰国。しかし、女性は約100万円の借金をして来日していたこともあり、‘19年にホーユーの代表と実習生の受け入れ窓口となっている管理団体に対して訴訟を起こしました。最終的に同社と管理団体が不当解雇の責任を認め、200万円の解決金を支払う条件で‘20年4月に和解が成立しました」

●行方不明になったという虚偽の書類
さらに、この訴訟によって、ホーユーと監理団体の連名でベトナム人女性が行方不明になったという虚偽の書類が作られ、管理団体がベトナムの実習生を送りだす機関から違約金として、2000ドル（当時のレートで約22万円）を受け取ったという。

　今回の業務停止状態になったことについては、原材料の高騰に対して値上げができないというやむを得ない事情があったのかもしれない、‘16年ごろから実習生から不当に“搾取”するほど経営が苦しかったのか。

続きは週刊女性prime 2023/09/09 (広告を閲覧で続き閲覧可能)
https://www.jprime.jp/articles/-/29235?display=b

全文
Yahooニュース版
https://news.yahoo.co.jp/articles/0537ba671975997a7be26d6a2553537f3bc9c4e7

林外相は、ロシアの侵攻が続くウクライナを訪問する。外務省が9日、発表した。クレバ外相と会談する予定。

ポーランドを訪問していた林外相は、日本時間の9日、ウクライナを訪問。ブチャを訪れ、慰霊の献花をする。

また、林外相は、キーウでクレバ外相と会談し、G7（主要7カ国）の議長国として、今後もウクライナ支援と対ロ制裁に結束して取り組む方針を表明する。

さらに、厳しい冬を前に、ウクライナ復旧・復興に向けた日本独自の支援についても伝える考えだ。

続きは↓
全文はリンク先へ
[FNN 2023.9.9]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-583769