折本たつのり（千葉県議会議員）@orimoto777

外国人の農地取得の実態について

千葉県における外国人および外国人が議決権を持つ法人による農地の取得状況を県に調べてもらいました。

驚く事に、令和5年9月に政府が農地取得を目指す外国人に対して農業委員会に国籍や在留資格の報告を義務付けるまで、何らの報告義務も課されていませんでした。よって政府や県はそれまでの農地の取得状況を正確に把握していません。

千葉県については、令和5年に個人の取得面積と国籍が急増している様に見えますが、これは県によると、令和5年4月から農地取得の下限要件が撤廃され小規模でも農地を取得しやすくなったのと、前述の通り9月から国籍の報告義務が課された事によるものであり、取得面積の合計は例年と大きな変動はないそうです。とすると、毎年5ha余りの農地が外国人に買われている事になり由々しき事態です。

過去に遡り、これまでの累計も含め外国人による農地の保有実態を調べ直す必要があります。

政府は本年度から、残りの在留期間が短期間の外国人には取得を認めないなど要件を厳格化するそうですが、昨年の入管法改正などにより今後外国人への永住権付与件数の増加が見込まれる事から、どこまで対策の実効性があるかは疑問です。

また法人についても、農地所有適格法人には外資規制がなく外国人が自由に取得出来る状況です。

我が国はWTOのGATS協定により外国人による土地取得を制限できない一方で、韓国やロシアは適用を留保しています。チャイナは共産国なのでそもそも土地を取得出来ません。我が国は相互主義に立ち、GATSを結び直してでも外国人の土地取得に対しては規制をかけるべきです。

午前9:03 · 2025年3月22日

外交部のチョ・テヨル長官が日中韓外相会談のために東京を訪問している中、石破茂首相と会談を行った。チョ長官はこの会談で「日韓関係が良好になるためには、みずから先に変わろうとする努力をすることが大切だ」と強調した。（以下略

全文はリンク先で
https://www.wowkorea.jp/news/read/483627.html

台湾の内閣にあたる行政院の政務顧問に自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏が任命されました。中国外務省は「日本は台湾問題で言動を慎むべきだ」として日本側に抗議したとしています。

台湾の内閣にあたる行政院が今月、政務顧問に自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏を任命したことが21日、関係者への取材でわかりました。

政務顧問は台湾の発展に向けて提言を行う非常勤のポストで、報酬は支払われず、外国人の任命は珍しく、日本人の就任が明らかになるのは台湾南部に住む実業家の野崎孝男氏に続いて2人目です。

岩崎氏は航空自衛隊トップの航空幕僚長を経て、2012年に統合幕僚長に就任しました。頼清徳政権としては自衛隊の幹部経験者を政務顧問に起用することで、安全保障の分野で日本と台湾の関係を強化したいねらいがあるとみられます。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は21日の記者会見で「日本は台湾問題で言動を慎むべきだ」と述べ、日本側に抗議したとしています。

[NHK 2025.3.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250321/k10014757041000.html

共同通信等によるフェイクニュースに対し、蔡英文事務所がこれを否定するコメントを出しました。

どのような意図に基づく誤報かわかりませんが、疑心暗鬼を煽ることによって日台関係の健全な発展を阻害し、蔡英文前総統にも余計な負担をかけることに、強い憤りを覚えます。

→…

— 長島昭久 東京30区（府中、多摩、稲城市） (@nagashima21) March 21, 2025

蔡前総統の事務所、訪日関連報道に「現在までに計画ない」／台湾https://t.co/y2AjOe7Pf3

共同通信は20日、日台関係者の話として、蔡氏が退任後の昨年7月に安倍晋三元首相の三回忌に合わせて訪日を調整したが、日本政府が中国の反発を懸念して認めなかったことが分かったと報じていた。

— 台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) March 21, 2025

自民・大岡氏「激励のつもりだと」安倍政権時に“商品券”受け取り認める

▼詳しくは画像をタッチ
https://t.co/eTyCBUZEZa

— テレ朝news (@tv_asahi_news) March 21, 2025

確か当時の幹事長は石破茂氏でした。安倍さんは金券など渡さない！ https://t.co/vwPKPo6lIs

— 長尾たかし・元衆議院議員 (@takashinagao) March 21, 2025