沖縄県の玉城デニー知事は１０日午後、県庁で会見を開き、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局が同日正午すぎに軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋め立てに着工したことを受け、「必要性や合理性のない工事の強行がもたらす甚大な問題を直視して新基地建設を直ちに中止し、問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求める」とコメントした。

護岸工事の実施設計と環境保全対策に関する事前協議が開かれない中で着工されたことに「誠に遺憾だ」と述べた。

県は、防衛局が昨年９月に申し出た事前協議に対し、当時は係争中を理由に対応を保留していたが、今月６日までに応じる方針を固めていた。一方、木原稔防衛相は協議書の提出以降、協議はしているとの認識だとの考えを示し、県側との見解が食い違っていた。(以下略


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[沖縄タイムス 2024.1.10]
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1288442

道路啓開とは 緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けることをいう。

[国土交通省]
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/measures/ 道路啓開とは

自衛隊における統合任務部隊（とうごうにんむぶたい Joint Task Force 略称：JTF）とは、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊のうち、2つ以上の軍種を単一の司令部の指揮下に置き、統合軍化して統合運用を行う部隊。任務部隊として、有事や大規模災害時などの必要に応じて編成されるものであり、軍種を越えて緊密に連携した行動がとることができ、複雑な事態に際してもより適切かつ迅速に対応することが期待されている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/ 統合任務部隊 (自衛隊)

　　　すごいなぁ・・・


　　　かっこいい、尊敬する

牛丼店で大音量の音楽流し動画撮影　迷惑系動画配信者「ジョニー・ソマリ」に罰金20万円の判決

大阪地方裁判所の安福幸江裁判官は、10日の判決で「通常業務を妨げ被害結果を軽視できない。被告人は『大音量の音楽は自動的に出た』と言うが、音量をすぐに下げることができたのにしなかったことは軽視できない。一方で、注意されてすぐに店内を出て、再犯しないと法廷で誓った」とし、罰金20万円（未決勾留日数1日あたり5000円を罰金に算入）の判決を言い渡しました。

カリド被告は、日本での動画撮影をめぐりこの事件のほかにホテルの建設現場に、無断で侵入した疑いでも逮捕されていて（のちに不起訴処分）、併せて約90日間勾留されましたが、裁判の中で「勾留されて自分の行動について考え、反省することができた」と述べ、「また日本に来たいか？」という質問に「はい」と答えていました。

https://www.fnn.jp/articles/-/640415

辺野古の工事、国が着手　代執行受け防衛省　県の反対押し切り

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、防衛省は10日午後、軟弱地盤がある米軍キャンプ・シュワブ東側で設計変更に伴う工事に着手した。

移設計画に反対する玉城デニー知事は軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を承認していなかったが、公有水面埋立法を所管する斉藤鉄夫国土交通相が2023年12月に承認を代執行したことを受け、県の反対を押し切って工事を強行する形となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc4d2ae2add46b79f545b0335d796492b7c5d9b2

(略

建設業界は多くの建設工事を抱えて人手不足が深刻となっており、SNS（ネット交流サービス）などでは多額の費用や会場建設に人手が必要となる万博について、中止や縮小・延期すべきだとの声が上がっている。

十倉氏は「被災された方に一日でも早く日常を取り戻すことは一番急ぐべきだ。それを急いでやることと、万博がなぜ二項対立になるのか私には分かりません」と記者の質問に反論した上で、復興と予定通りの万博開催を「両方ともやるべきだ」と強調。万博の開催準備により震災復興が「劣後する（後回しになる）とは思わない。ただ当面は震災復興に最善を尽くすのは当然だ。経済界あげて支援に全力で取り組む」と述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a51911a2de642538efa0cbf9f07b49b95e43186a

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンは9日、2023年の世界販売台数が前年比12％増の924万台だったと発表した。世界首位を争うトヨタ自動車は23年11月までの累計で1022万台を超えており、トヨタの4年連続首位が確実となった。

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[共同 2024.1.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b3293a74c86ff41596fc2a4847345c6512f1e8

※関連スレ
北米最優秀車にトヨタ「プリウス」　２０年ぶり２回目[1/9]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704752712

日本で新年初日に大地震が発生したことを「因果応報」だと話し放送局を解雇された中国官営テレビのアナウンサーがソーシャルメディア（ＳＮＳ）で８００万人フォロワーを確保するなど人気を呼んでいる。

観察者網など現地メディアが６日に伝えたところによると、海南テレビの肖程皓アナウンサーは日本でマグニチュード７．６の地震が発生した１日、ウェイボーとティックトックに動画を上げ、「報いがきたのか？　Ｍ７．４の地震が日本を強打！」と話した。

その上で「新年初日にこのような大きな天災地変が発生したので２０２４年は日本全体が暗雲に包まれるだろう。それでもあることは少なくしなければならない。核汚染水を海に放流してはならない」と付け加えた。

この動画がＳＮＳを通じて拡散し話題になると、海南テレビは翌日に肖氏を業務から排除し、４日に解雇処分した。海南テレビは海南ラジオと海南放送の合併により２００１年に設立された海南省直属の官営放送メディアだ。

中国の名門復旦大学出身の肖氏は海南テレビの総合ニュースと中国最大の名節である春節特集バラエティーショーの進行を務めるなど同局の看板アナウンサーとして活躍した。ティックトックのフォロワーは１００万人だった。

しかし解雇後に彼のティックトックのフォロワーは５日には８２１万人に急増し、３億１０００万人が「いいね」を押した。また、彼のアカウントには応援のコメントが相次いで寄せられている。

あるネットユーザーは「放送局はあなたを望まないが、私たちはティックトックで活動を続けられる。あなたを支持する」と書き込み、別のネットユーザーは「若干の議論はあるが彼の発言は正しかったし、中国人の気持ちを代弁した」と書いた。

一部メディアも「少なくないネットユーザーが日本の核汚染水海洋放流後に地震が発生したのは天道輪廻（循環する自然の法則）であり報いと感じている」として肖氏の肩を持つような論調を維持した。 （以下略

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1/7(日) 11:00 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc92fcafa61e98d756e2eef808001af84e0f70f3