共産党員が異例の集団会見　執行部に除名撤回やハラスメント対策を要求

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。

７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。(以下略

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[産経 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d63cffc90cb63fbf1a421b14dc1f61cb9af638d5

陸上幕僚監部のナンバー2ら隊員数十人が靖国参拝 防衛省調査へ

防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長が9日、数十人の隊員とともに靖国神社を参拝したと明らかにしました。内部通達で禁止されている部隊での参拝にあたる可能性があるとして、調査するとしています。

防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は9日午後、休暇を取得して靖国神社を参拝したということです。参拝は、幹部を含む数十人の隊員とともに行い、小林副長など一部は公用車で防衛省から靖国神社まで移動したということです。

小林副長は、去年4月に沖縄県の宮古島沖で起きたヘリコプターの事故をめぐる調査委員会の委員長を務めていて今回の参拝は調査に関わる隊員が航空機の安全を祈願するために行われたということです。

防衛省の通達では、部隊や組織として神社などに参拝することを禁止していて、防衛省は、今回の参拝が通達に違反している可能性があるとして、調査するとしています。(以下略

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[NHK 2024.1.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317851000.html

【は？】赤旗「スクープ！陸上自衛隊幹部らが靖国神社を参拝！憲法２０条に抵触する可能性！」https://t.co/YsvSrgvoys

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 10, 2024

タクシー不足の時間帯に限定　業界団体、ライドシェア導入に向けてガイドライン作成へ

アプリからの配車のみ
同協会は全国ハイヤー・タクシー連合会の傘下団体で、東京２３区と武蔵野、三鷹の両市を営業エリアとしている。

作成中の指針によると、一般ドライバーはアプリからの配車にのみ対応。運行もタクシーが不足する地域・時期・時間帯に限定される。詳細は今後決まるとみられるが、時間帯は平日朝、金曜夕、同夜中、土日昼間のそれぞれ４時間ずつが想定される。

ドラレコ装備が必須
ドライバーの条件は普通免許取得から１年以上の２０～６９歳。タクシー会社とパートなどの雇用契約を結ぶことが求められる。安全確保のため、車両は衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）や通信型ドライブレコーダーの装備を必須とし、タクシー会社がタクシーと同等の管理を行う。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc26964e393cadb8361c02d4c08efff24d6a4b2

台湾桃園地方法院（地裁）は5日、立法委員（国会議員）選の桃園市第1選挙区に無所属で立候補している馬治薇氏について、中国から資金援助を受けて選挙活動を行ったなどとして、反浸透法違反の疑いで身柄を拘束する決定を下した。接見と通信も禁止される。

台湾桃園地方検察署（地検）は同日未明、馬氏に反浸透法違反の疑いが大きくあり、口裏合わせや証拠隠滅、逃亡の可能性があるとして桃園地裁に勾留を請求していた。

桃園地裁は取材に対し、馬氏に質問したところ、馬氏が本名不明の大陸地区の人から資金援助を受けて立法委員選に立候補し、台湾の情報機関職員の資料や選挙関連の情報を相手方に送っていたと認定したと明らかにした。馬氏は当初、第2野党・民衆党の候補予定者として名前が挙がっていた。だが同党は馬氏に統一派の背景を有する疑いがあったことから、候補指名を見送っていた。

反浸透法では域外の敵対勢力からの資金援助の受け取りなどを禁じている。
域外敵対勢力から資金援助を受けて選挙活動を行った場合、5年以下の懲役が科される。1000万台湾元（約4600万円）以下の罰金を併せて科すこともできる。(以下略

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[ﾌｫｰｶｽ台湾 2024.1.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/929f047c9b3dae153f58f9e14efdcfaba075c423

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（小町谷育子委員長）は11日、地方の農業協同組合（JA）の共済営業を巡る問題を報じたTBSの報道番組「news23」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。

報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。

問題になったニュースは昨年1月12日、番組内の調査報道のコーナーで放送された。(以下略

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[時事 2024.1.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a81d288d88a3e61db37365c6f77e5c4ca4dd9c90

外交部は最近、地震被害を受けた日本の石川県能登半島地域に300万ドル規模の人道支援を提供することを決定したと11日明らかにした。

新年初日、日本本州中部石川県能登半島で発生した規模7.6の地震で、現在まで206人の死者が発生した。被災者も約2万6000人と推算される。

外交部は「今回の支援が被害地域復旧と当該地域住民の早急な日常復帰に役立つことを期待する」と話した。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20240111n06664?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

最高 74
暖かい 9
いいえ 217
シクシク 3
怒る 2724

能登半島地震/能登半島地震 台湾が開設の寄付金口座 総額11億8千万円超に

衛生福利部（保健省）は11日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が、10日までに2億5253万台湾元（約11億8200万円）を超えたと明らかにした。

外交部（外務省）を通じ、日本の被災地の救援活動や復興支援などに使われる。

[ﾌｫｰｶｽ台湾 2024.1.11]
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401110003

【泣】台湾、能登地震への義援金が続々と集まる　４日で７億円突破https://t.co/iHiuOagriC

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 9, 2024

台湾与党候補「極めて危険」と中国、総統選控えけん制

中国は１１日、台湾総統選・立法委員（国会議員）選を１３日に控え、大多数の台湾人民が「正しい選択」をすることを期待すると表明した。与党民主進歩党（民進党）の総統候補である頼清徳氏について、中台の衝突を引き起こす「極度の危険性」があると警告した。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は声明で、頼氏は「台湾独立工作者」で、政権に就けば分離主義活動をさらに推進するだろうと主張。「大多数の台湾同胞が民進党の『台湾独立』路線による極端な害悪と、頼氏が両岸の対立と衝突を引き起こす極度の危険性を認識し、両岸関係の岐路において正しい選択をすることを望む」とした。

頼氏は９日の記者会見で、当選した場合は台湾海峡の現状を維持し、台湾の強さを通じて平和を追求すると発言。平等と尊厳の原則の下で中国との関与に前向きな姿勢を取ると強調した。

陳報道官はこれについて、台湾独立は台湾海峡の平和とは相容れないと述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f1ec6c90dbf7eb1072c71eedc26fe3b5b603375

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁

政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。

同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。

一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」として一審を変更し、同社の逆転敗訴とした。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b54269b4e737f8ef0ecbc8b6fbe76cd03781a6dc