政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例

海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。

本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。

欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

[共同 2022.11.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/891440551d50f4827b110a064ec7f2e2b7799923

核兵器配備容認へ　ＮＡＴＯ加盟実現なら―スウェーデン

スウェーデンのクリステション首相は１日、自国が申請している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟が実現した場合、国内での核兵器配備を容認することに前向きな考えを明らかにした。首相は先月就任したばかりで、前政権からの方針転換となる。

ＮＡＴＯ加盟を同時申請している隣国フィンランドの首都ヘルシンキで、同国のマリン首相と共同記者会見に臨んだ。国内で核兵器を容認するか問われたマリン氏は「条件を付けるべきではなく、未来のため、いかなるドアも開けておくことを決めている」と発言。続いてクリステション首相が「私もフィンランド首相と同じ答えだ」と述べた。(以下略

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[時事 2022.11.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcba661c8e153695957a3a46073b34143ce504d0

電力不足時にエアコン遠隔制御　経産省が普及策検討

エアコンは家庭の電力消費量の3割ほどを占める

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。

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[日経 2022.11.2]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021TN0S2A101C2000000/

※機械翻訳
速報: 猛烈な運転手が、ロンドンのハーレーフォード ストリートを封鎖するジャスト ストップ オイルの活動家と衝突しました。さらに続く…

　　　どこにでも居るんだ


　　　こいつらへの反応も世界共通だなｗ

最高裁、少年事件に限らず全事件記録の廃棄一時停止 全裁判所に指示「永久保存の運用調査必要」

神戸連続児童殺傷事件や長崎の小６女児殺害事件など、重大少年事件の記録を各地の家裁が廃棄していた問題で、最高裁が全ての事件記録の廃棄を一時停止するよう全国の裁判所に指示したことが分かった。最高裁はその理由として、廃棄事案を踏まえ、事件記録の「特別保存（永久保存）の運用などを調査・検証する必要がある」としている。

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[神戸新聞 2022.11.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f16b550ccc50924efb4e13b18e91d21422a11f

※補足
神戸家裁 児童連続殺傷事件 少年に関する全事件記録廃棄


[NHK 2022.10.20]
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221020/2000067480.html

総務省で議論進む非常時の「ローミング」と、考えるべき「今すぐできること」

この夏、KDDIが起こした大規模な通信障害では「110番などの緊急通報も繋がらない」というトラブルに見舞われた。そのため、総務省では現在、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催している。 (略

KDDIの大規模通信障害では、コアネットワークも機能しなくなっていた。仮に同様の通信障害が起きた際、ローミングが実現されていたとしても、呼び返し機能は使えない可能性が極めて高い。

総務省からの「ローミングを提供する際、呼び返し機能がなくてもいいのか」という質問に対して、警察庁、消防庁、海上保安庁とも「事業者間ローミングを実現すべき。しかも、データ通信を含めたフル機能で。もちろん呼び返し機能は絶対に必要」という主張を繰り返していたのだった。

そもそも検討会としては「万が一、コアネットワークが落ちた際、呼び返し機能がなくても許されるものなのか」というおうかがいを立てたつもりであったのだが、警察庁、消防庁、海上保安庁ともに「フルローミングで呼び返し機能は絶対必要」と頑なに譲らないので話にならない。

しかも、警察庁からは「コアネットワークが落ちないような対策をしてほしい」という要望があった。

誰も「コアネットワークが落ちる」なんて思っていない。キャリアは落ちないように万全な対策を打っているが、どうしても通信障害が発生してしまうものなのだ。それを「落ちないような対策をして欲しい」と要望するのは無理があるというものだ。(以下略

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[ｹｰﾀｲwatch 2022.11.2]
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1452528.html

政府広報、SNSの利用制限検討へ 中国へ情報流出懸念

政府は広報活動のSNS（交流サイト）利用に制限をかける検討に入った。自民党内で中国への情報流出を懸念する声があり、対象を狭めるべきか調整する。これまでは経済安全保障の観点から端末や通信インフラなどの活用を抑制しており、措置を一段と広げる。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁、経済産業省などが制限の是非に関して議論を始めた。年内のとりまとめを目指す。

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[日経 2022.11.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273FA0X20C22A9000000/

富士通ゼネラル、エアコン国内生産の再開検討　01年以来

空調大手の富士通ゼネラルは26日、エアコンの国内生産再開を検討すると明らかにした。国内生産を再開すれば、2001年に浜松市の製造工場を閉鎖して以来となる。急激な円安や中国の地政学リスクが高まっていることに対応する。(略

富士通ゼネラルは現在、中国・上海とタイにエアコンの製造拠点を集約している。3月末からの中国・上海のロックダウン（都市封鎖）では上海工場の操業が停止し、日本向けのエアコン出荷が滞った。22年4~9月期の国内の空調機売上高は前年同期比28%減の221億円と、地域別では唯一前年同期を下回った。(以下略


https://www.fujitsu-general.com/jp/
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[日経 2022.10.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268K60W2A021C2000000/

　　　検討か


　　　公式発表ならかなり話は進んでるんじゃない


　　　とりあえず検討からだからな

川崎市環境審議会　太陽光設置義務化など市へ答申

川崎市の有識者や事業者などでつくる環境審議会が、神奈川県内で初めてとなる新築の事業者や住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例改正案を市に答申しました。

環境審議会はことし5月、会のなかに脱炭素化部会を設けて、「地球温暖化対策の推進に関する条例」の改正に向け、市へ答申する内容を検討してきました。

答申では主に3つの制度設立を提案していて、共同住宅や事業所など延べ床面積2000平方メートル以上の建築物を新築または増築する建築主に対し、太陽光パネルの設置を義務化。

それより狭い戸建て住宅を売るハウスメーカーのうち年間に5000平方メートル以上を供給する上位およそ30社へも義務化するほか、対象とならない場合は、建築士が太陽光発電について説明する義務を設けます。

川崎市環境審議会・佐土原聡会長
「CO2の50％削減というのを、川崎市が掲げて、少しでも実質化していこうということの努力のかたちとして、戸建て住宅でも義務化とした」(以下略


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[ﾃﾚﾋﾞ神奈川 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd87f66d41fca882256dd0fe0223405b12d3a042

高見澤伸光 @ntkmzw さんツイッター

山梨県北杜市の場所 – GoogleMAP

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　　　は？


　　　ヤバすぎ


　　　都の義務化ってこういう奴らが儲かるってこと？